韓国の慰安婦被害者支援団体の前理事長 寄付金流用など全面否認

　ソウル西部地検は９月１４日、尹氏を補助金管理に関する法律違反や詐欺、寄付金品法違反、業務上横領など８件の罪で在宅起訴した。

　検察は、正義連の前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営する「戦争と女性人権博物館」が、法律で博物館の登録要件とされている学芸員を置いていないにもかかわらず学芸員が勤務しているように装って登録する方法で、尹氏がソウル市などから数億ウォン（数千万円）台の補助金を不正に受給したとみている。

　また検察によると、尹氏は管轄官庁に登録せずに個人の口座で寄付金を集め、法人口座や個人口座で募った金を私的に流用した。

　尹氏側はこの日、「機関から詐取目的で補助金を受け取ったことはなく、受け取った補助金は用途に合わせて使った」とし、横領したことはないと主張した。

　重度の認知症だった慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんが２０１７年に正義連から受け取った女性人権賞の賞金１億ウォンのうち、５０００万ウォンを正義連に寄付させるなどの手法で、１７年から２０年にかけて計約７９００万ウォンを不正に受け取ったとして準詐欺罪に問われたことについては、尹氏と吉氏は互いに献身的に仕事をしてきた間柄であり、尹氏が吉氏の状態を悪用したという指摘は常識に反するとして強く反論した。

　公判準備手続きは公判審理を効率的に進めるために争点の整理などを行う。被告人の出席義務はなく、尹氏は出廷しなかった。

　尹氏の公判準備手続きは当初、先月２６日に開かれる予定だったが、尹氏側が、事件の記録が膨大で検察側の記録の閲覧などが終わらず準備が間に合わないとして、期日の変更を申請。約１カ月延期された。次回の公判準備手続きは来年１月１１日に開かれる。