「(非婚者が)子どもを産むことも認めてほしい」(KBS)(*)

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 韓国で芸能活動をしている藤田小百合さん(41歳)が、日本で精子提供を経て非婚で男児を出産したインタビューが伝えられると、韓国では、「非婚出産」、「選択的シングルマザー」という言葉が急浮上。翌日にはテレビ、新聞などのメディアで大きく取り上げられ、国会をも巻き込んでの熱いイシューとなっている。

*非婚……「結婚しないことを主体的に選択すること」を指す言葉。


※写真はイメージ ©️iStock.com

ツイッターやネットに書き込まれたさまざまな意見

「子どもは所有物でもないのに欲しいからといって……。子どもが成長して味わうだろう父親不在によるアイデンティティーの混乱などをどう引き受けるつもりなのか」

「小百合さんの非婚出産について子どもの立場を考えていない決断、という指摘には同意しない。同性愛夫婦の養子縁組、シングルマザー・ファザー、多文化家庭へ同じような視線を送っているのだろうなあと感じさせて、苦笑いが出る。子どものことを考えるふりをするその態度に」

「非婚出産にしても、結婚して子どもを持つことにしても、子どもの立場を考えていない点については同じような気がする」

「非婚出産では公的支援を受けられないから、そのことを考えると……」

 ツイッターやネットではこんなさまざまな書き込みが延々と続いている。

「嘘をついたままの母親にはなりたくなかった」

 藤田さんは、2007年、韓国のテレビ番組『美女たちのおしゃべり』(KBS)に出演し、人気タレントとなった。韓国メディアとのインタビュー(KBS)で、「子どもが欲しいからといって、すぐに愛してもいない誰かと結婚することは選択肢になかった」と語り、「韓国では体外受精など(非婚者には)すべてが不法だった」と日本で出産した背景について話した。

 非婚出産を公表する前には知り合いからは、「精子提供を受けたことは言わないほうがいい。差別されるから」ともいわれたと話したが、「嘘はいけないと教えたいのに、嘘をついたままの母親にはなりたくなかった」と自身の出産を公開したとしていて、韓国では、「どんな理由であれ応援する」「すばらしい」などの声が男女問わず国会議員などからも上がっていた。

非婚で精子提供を受け、妊娠することは違法ではないが……

 これまでも藤田さんは韓国のテレビ番組で自身の卵子を冷凍保存していることや出産のための体作りをしていることをたびたび公開してきており、非婚で出産することついて「とても利己的なことは分かっている」と逡巡し、葛藤する心情についても語っていた。

 韓国で関心が集中したのは、藤田さんの「韓国では体外受精など(非婚者には)すべてが不法だった」という部分だ。

 韓国では、精子・卵子の金銭的取引は法で禁じられているが、精子・卵子バンクからの提供は合法でも違法でもない。

 また、藤田さんの発言を受けて世論が盛り上がると、韓国の保健福祉部は、生命倫理法では「人工授精、体外授精のための精子の採取については、配偶者がいる場合は書面による同意が必要だが、配偶者がいない場合はその規定はない」とし、「健康保険や政府の支援が適用されないというだけで(非婚状態でも)体外受精などの施術は受けられる」という見解を出した。

 しかし、大韓産婦人科学会は、「精子供与施術は原則的に法律的婚姻関係にある夫婦のみを対象に施行される」という「生殖補助術(人工授精)倫理指針」を出していて、この指針を元に施術などを行わない病院がほとんどだったといわれている。

未婚者や非婚者は対象外という「少子化政策」

 2016年、生殖医療発展などを目的に設立され、公共の精子バンクを保有する「韓国公共精子バンク研究院」のパク・ミンジョン教授は言う。

「韓国ではこれまで非婚者女性の妊娠、出産について公では議論されておらず、小百合さんのニュースがきっかけとなって生殖補助医療に関する法整備についての議論が出ました。

 欧州ではすでに未婚、非婚者や性的少数者への精子提供や人工授精が許可されていますが、これは妊娠と出産の選択は国が介入する問題ではなく個人の問題とされているからです。韓国も若い世代を中心にこうした見解がコンセンサスになりつつありますから、こうした認識の変化に伴う法の整備が必要になっています」

 2019年、韓国の合計特殊出生率は0.92人と2018年の0.98人からさらに下回り、OECD(経済協力開発機構)の中では連続、最下位を記録している。韓国政府は少子化のためのさまざまな政策を打ち出してはいるが、「そのすべてが父親、母親、子どもといういわゆるスタンダードな家族だけを対象にした政策ばかりで、未婚者や非婚者が増えている実態と合っていない」(30代非婚者の女性)という声が高まっている。

「恋愛、結婚、出産」などをあきらめる“N放世代”

 韓国では男女共に未婚者が増え続けており、この背景には、1997年の経済危機で非正規雇用が拡大したことなどが挙げられる。不安定な雇用状態が続いたことで、2000年代に入ると、若い世代は「恋愛、結婚、出産」をあきらめる3放世代と呼ばれるようになった。

 年を追うごとに若者があきらめる対象は増え続けて、「5放」「7放」などと言われたが、今や数え切れないものをあきらめている、という意味からN放世代と呼ばれたりもしている。

 また、98年にIT大国へと舵を切った韓国では、その頃から新しい価値観が流入し、儒教の影響が濃かった「家族の形」は刻々と変貌する過渡期のまっただ中にある。

 そんな中、投じられた「非婚出産」の話題。

 世論の高まりを受けて、韓国では、国会で「非婚出産」における精子提供や生殖補助医療についての法整備を進めるとしていて、11月25日には、大韓産婦人科学会が、「精子供与施術は原則的に法律的婚姻関係にある夫婦のみを対象に施行される」の中の「法律的婚姻関係」を「夫婦(事実婚=事実上の婚姻関係にある場合を含む)」に修正した。

 非婚者についてはまだ議論が必要としているものの、「社会の声に耳を傾ける必要性を感じている」と発表している。

日本・欧米での現状は

 日本でも、夫婦のみを対象にした「非配偶者間の人工授精」(AID)は認められており、日本産科婦人科学会が認定した医療施設が日本全国で12カ所ある。しかし、精子提供者が激減しているといわれ、1948年に初めてAIDを行った慶應義塾大学病院も2018年には新規患者の受け入れを中止している。これは、子どもが自身の出自を知りたい場合、精子提供者の個人情報の開示を求められる可能性がでてきたためといわれている。

 欧米では合法の精子バンクがあり、日本でも利用する人が増えているといわれてきた。昨年2月に日本に進出したデンマークの世界最大の精子バンク「クリオス・インターナショナル」から精子を購入した日本人は約150人ほどいて、「その約7割がクリオス・インターナショナル社と協力関係にある日本の医療機関で人工授精や体外受精施術を受けている」(中日新聞、11月18日)と報じられた。

 日本では、営利目的の精子提供を規制する会告(日本産科婦人科学会)はあるが拘束力はなく、ネットで精子提供をするケースも増えていて、感染症などの安全性が取り沙汰されている。

「生殖補助医療法案」では第三者の卵子、精子を使う生殖補助医療を巡る親子関係を明確にする民法の特例法案が参院で11月20日に可決されたが、卵子、精子の斡旋などについては2年後をメドにするなど先送りされている状態だ。

 それにしても、日本も少子化といわれる中、非婚出産などの実態はひっそりと進んでいるのに議論が盛り上がらないのはどうしてなのだろうか。

(菅野 朋子)