Microsoftは6月24日(現地時間)、企業のIT管理者などITプロフェッショナル向けにWindows 10 バージョン2004(May 2020 Update)の新機能を紹介する記事を公開。この中で、主に企業ユーザー向けの更新延期機能が削除されることを明らかにしました。
Windows 10のProやEnterpriseなど、法人向けのエディションにはこれまで、Windowsの機能更新を含むメジャーアップデートを最長で365日間延期できるオプションが用意されていました。これは管理部門がアップデートを管理し、利用しているアプリなどに不具合が発生しないか見極めるための期間として用意されていたものですが、5月末に配信が開始されたWindows 10バージョン2004(May 2020 Update)では、このオプションが廃止されました。Homeエディションと同じく、延期は最長で35日となります。
Microsoftは2019年、更新インストールポリシーを変更し、サポート切れ間近のバージョンを除き、インストールタイミングをユーザーが選択出来るようにしました。この結果、多くのデバイスは年に1回しかアップデートされなくなったとのこと。これはMicrosoftが望んだ状態ではなかったようです。
とはいえ、設定画面から変更はできないものの、ローカルグループポリシーを使用すれば、従来通りに延期は可能です。
Microsoftとしては、常に最新バージョンを利用してもらったほうが、セキュリティ的にもサポート的にも都合がいいのでしょうが、その割に、大型アップデートのあとは不具合が頻出するのが恒例になりつつあります。準備が出来たデバイスにしかアップデートの通知は出ないとはいえ、これでは企業ユーザーは安心できないでしょう。結局、グループポリシーの変更で延期を行うのが当たり前になりそうです。
via: Windows Times
source: Microsoft