そもそも、世界屈指の自然災害大国であるわが国が、治水事業を始めとする公共事業をひたすら削ってきた時点で「狂気」なのである。政府が本気で国民を自然災害から守るというのであれば、少なくとも与党の政治家は正々堂々と「公共事業の拡大」を訴えなければならない。
日本国に“財政問題”とやらは存在しない。存在するのは、ありもしない財政問題に騙され、政治家や国民が「公共事業を削らなければならない」と、現実やデータを無視して思い込んでいる、この「空気」なのである。
政府は堂々と「公共事業拡大路線」に転じよ。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。