銀行業界が政治献金を自粛したのは、バブル崩壊が引き金となった金融危機の際に、銀行に対して総額13兆円という巨額の公的資金が注入されたからだ。政府の支援を受けた銀行が政権与党に政治献金をすれば、国民が不信を持つのは当然と目された。
「不良債権を処理するために公的資金を受け入れた大手行は、ほぼ返済を終えています。一方、安倍政権は法人税の実効税率を5年間で約35%から20%台にする方針を打ち出し、昨年末にまず2年間で3.29%の引き下げを決めました。アメもふんだんに用意され、財界の総意として政治献金の環境は整ったということです」(大手行幹部)
全国銀行協会が言う銀行の役割『経済社会の心臓』は、『政権与党の心臓』の間違いではないのか。