年金機構は、ウイルス感染による流出、OPMは中国黒客(または紅客:ハッカー)による不正アクセスと見られている。
情報流出に関するOPMのリリース
さて、こうした漏えいする個人情報は、いくらくらいであると考えているのかご存じであろうか?
個人情報と言っても、住所氏名、電話番号、勤務先、家族構成、年収といった様々な情報が存在している。それぞれに対して金額が異なるのだが、平均すると
たった
1,965円なのだ。
これはセキュリティのプロフェッショナルであるトレンドマイクロが全世界約1900名の個人ユーザーを対象にアンケート調査を実施した「IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識について」アンケートの結果である。アンケート対象者の内訳は個人ユーザー1903名(米国:744名)、(日本:595名)、(欧州16か国:564名)。アンケート形式はWebアンケート。
まず、自身の個人情報に関して、
相手が信頼できる会社ならば、金銭と交換に自分の個人情報を提供すると回答している人が56%にも上っている。
信頼できる会社ならば金銭と交換に自分の個人情報を提供しますか?
情報の種類別の価格は、
最高値は、パスワード(ログイン情報):7,584円
最安値は、性別:292円そして、回答を平均すると1,965円となるわけだ。
個人情報を入手するために信頼できる会社はいくら支払うべきだと思いますか?
問題なのは、2千円程度の自分の情報を売ったあと、悪用された場合だ。
たとえば、
住所氏名連絡先が悪用されば、
「なりすまし」で入る気のないサービスに知らない間に加入させられたりすれば、その被害額は、何倍〜何十倍にもなる可能性がある。
個人情報を管理する側や漏らす側にとっては2千円程度の価値しかない個人情報でしない。しかし、個人情報を預けている個人側からすれば、自分の個人情報が悪用されたあとの被害は、2千円程度ですまないとことを知っている。
だからこそ、自分の個人情報を預ける国家や企業のセキュリティ対策には、目を光らせていないといけないのだ。
小川夏樹(ITライフハック編集長)