イーロン・マスク氏がCEOに就任してから大規模な人員削減が行われてきたTwitterですが、2023年に入ってからも同社は人員削減に勤しんでいると報じられています。報道によると、今回解雇されたのはグローバルコンテンツモデレーションチームの従業員だそうです。

Elon Musk Cuts More Twitter Staff Overseeing Content Moderation - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-07/elon-musk-cuts-more-twitter-staff-overseeing-content-moderation

Twitter has reportedly laid off more of its global content moderation team | Engadget
https://www.engadget.com/twitter-reportedly-lays-off-part-of-global-content-moderation-team-182048288.html

マスク氏がTwitterと買収案を締結したのは2022年4月で、実際に買収が完了したのは2022年10月末のことでした。しかし、マスク氏は買収提案以前からTwitterの人員削減を計画していたそうで、当初は全従業員の25％を解雇する計画だったそうで、その後、買収直前になって75％を解雇する計画であることが明らかになります。実際に買収が完了してからは、従業員の半数を解雇したり、マスク氏の発言が間違っていると指摘した従業員を解雇したり、社内Slackでマスク氏を批判した社員約20人を解雇したりと、複数回にわたる解雇を実施してきました。その結果、買収から1カ月に満たない時点で、Twitterの従業員数は7500人から2700人まで激減したことが明らかになっています。

Twitterの従業員数がイーロン・マスクの買収後7500人から2700人に激減、今後は積極採用を行い目指すは「日本のような利用状況」 - GIGAZINE

なお、マスク氏がTwitterのCEOに就任してから、「Twitterでヘイトスピーチが増えている」という調査結果が発表されたり、一部の地域でTwitterが12時間以上ダウンしてまともに動作しなくなるという事態が起きたりしており、これらの原因は「イーロン・マスクがTwitterのコスト削減策として大規模な人員削減を実施したからでは」という声も挙がっています。

そんなTwitterが、アイルランドのダブリンとシンガポールにあるオフィスに務める従業員「少なくとも12人」を解雇したとBloombergが報じました。報道によると、今回解雇されたのはTwitterで収益政策担当のシニアディレクターを務めていたアナルイサ・ドミンゲス氏を含む複数の従業員だそうです。これに加えて、Twitterは「訴訟プロセス」「国営メディアプログラム」「誤報ポリシーの処理」などに関わる従業員を解雇したと報じられています。

Twitterの信頼・安全関連の責任者を務めるエラ・アーウィン氏は、同社が複数人の従業員を解雇したことを認めたものの、人員削減の影響を受けた部署については「間違っている」と指摘しています。アーウィン氏は「例えば、チームは2人ではなく1人のリーダーの下で統括される方が理にかなっています」と語り、同社の人員削減が適切に実施されていることを独特の口調でアピールしました。なお、アーウィン氏はTwitterが訴訟関連部門の人員を増やし、収益政策の責任者についても「引き続き責任者を配置する」計画であることを明かしています。