Uberなどの配車サービスの運転手やフードデリバリーサービスの配達員など、インターネットを通じて仕事を請け負って働くギグワーカーの正規雇用化の動きがヨーロッパやアメリカで高まっています。欧州委員会(EC)が、ギグワーカーが最低賃金や傷病手当、休日などの権利を得られるようにする新法案を発表しました。

Improving working conditions in platform work
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_6605

Gig economy workers to get employee rights under EU proposals | Gig economy | The Guardian
https://www.theguardian.com/business/2021/dec/09/gig-economy-workers-to-get-employee-rights-under-eu-proposals

ECによれば、EUでは2800万人以上がインターネットとデジタル労働プラットフォームを通じて働いており、2025年にその数は4300万人に達すると予想されています。こうしたデジタル労働プラットフォームの経済規模は2016年から2020年までのわずか5年で、30億ユーロ(約3800億円)から140億ユーロ(約1兆8000億円)にまで成長しているそうです。

今回の法案は、ギグエコノミー企業に関連するおよそ100件の紛争をEU内の裁判所が解決するように求められたことを受け、「ギグエコノミーとは法的にどういうものか」をはっきりとさせるために提出されました。すでにフランス・イタリア・スペイン・ギリシャ・ポルトガルは各国内の法律でギグエコノミーに対する規制を強化しましたが、EUとしてはこれまで完全に対処できていませんでした。

EUではデジタル労働プラットフォームを通じて働く人はすべて自営業者と認識されますが、正規雇用の労働者として扱われるべきおよそ550万人のギグワーカーが誤って自営業者に分類されているとECは述べています。

法案によると、報酬を決定あるいは上限設定をしている企業、アプリなどの電子的な手段で仕事の成果を管理している企業、労働時間や労働量に制約を設ける企業、他の企業で働いたり顧客と必要以上に関わることを認めない企業、服装や仕事のやり方について規則を定める企業は、雇用者としての義務を負うべきだと判断されるとのこと。

さらに、これまでギグワーカーが基本的な権利を認められるためには、自分が企業に雇用されている従業員であることを証明する必要があり、証明のためには裁判を起こさなければなりませんでしたが、新法案が成立すれば、雇用状態の証明責任が個人ではなく企業に移ることになります。

EUの「雇用と社会権」担当委員であるニコラス・シュミット氏は「インターネット上にあるギグエコノミー企業は、法律のグレーゾーンを利用してビジネスモデルを発展させてきました」「ECの新法案では、プラットフォームが雇用主であるかどうかを判断するための明確な基準が設定されており、雇用主である場合にはその労働者は一定の社会的保護と労働権を受けることができます。技術の進歩は、公正で包括的なものでなければなりません。そのため、本法案では、プラットフォームのアルゴリズムの透明性と監視についても言及しています」とコメントしています。

なお、日本では、Uber Eatsの配達員が労働組合を作って団体交渉を求めようとしている件について、Uber側の責任者は東京都労働委員会に対して「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じるべきという労働組合の主張に反論しています。

「われわれはプラットフォーム」　ウーバー責任者が主張　都労委：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPD66FF2PCYULZU01M.html