事件や犯罪といった危険な事態が起こったときに警告を送ってくれる防犯アプリの「Citizen」は、SNSプラットフォームのような形で運営されており、ユーザーが「たまたま遭遇した事件の情報を投稿し、近隣の人々にそれを知らせている」ように見えます。しかし、実際は街を走り回って事故や犯罪の様子をライブストリーミングする人員を、Citizenが日給200ドル(約2万2000円)程度で雇っていると報じられています。

Citizen pays New Yorkers $25 an hour to livestream crime scenes
https://nypost.com/2021/07/25/citizen-pays-new-yorkers-25-an-hour-to-livestream-crime-scenes/

Citizen is now paying New Yorkers to livestream crimes
https://www.inputmag.com/culture/citizen-is-now-paying-new-yorkers-to-livestream-crimes

CitizenはApp StoreやGoogle Playで配信されており、2020年にアメリカで反差別デモが増加するにつれ人気を集めていきました。記事作成時点でアメリカの30都市に700万人のCitizenユーザーがいると言われています。

アプリが警告に利用する情報は、偶然危険な状況に遭遇したボランティアによって報告されたものに見えますが、求人サイトの募集から実は緊急事態を追いかけて街を走り回る「フィールドチームメンバー」が存在することが発覚しました。ニューヨーク・ポストによると、ニューヨークで活動するフィールドチームのメンバーは1日8時間シフト・日給200ドル(約2万2000円)で雇われ、ロサンゼルスのメンバーは1日10時間シフト・日給250ドル(約2万8000円)で雇われているとのこと。

例えば「@cgutter_」というアカウントでアプリに登録されているChris氏はニューヨークで活動するフィールドメンバーの1人。Chris氏は1日のうちにニューヨークで起こったバス事故・銃撃といった現場を6箇所も走り回る日もあるそうです。Chris氏がこれまでに配信した動画の数は1600本で、総再生回数は152万回にも上ります。

CitizenはChris氏がフィールドメンバーであることを認めています。しかし、Citizenのアプリ内でChris氏がフィールドメンバーとして特別にフラグ付けされるといったことはありません。Citizenの広報担当者はフィールドメンバーの存在は秘密のものではないと述べ、「Citizenはアプリが利用可能ないくつかの都市にチームを配置して、プラットフォームの動作をデモンストレーションすると共に、事件が発生した時におけるリアルタイムの『責任ある放映の仕方』をモデル化しています」と説明しました。

なお、Citizenは自社のウェブサイト上にフィールドメンバーの求人を行っていません。一方、求人サイトの「JournalismJobs.com」では「ユーザー生成コンテンツを扱うテクノロジー企業」が匿名で「フィールドチームメンバー」を募集していたそうです。この募集は既に削除されていますが、業務内容の説明には「携帯電話からアプリに直接ライブストリーミングし、あなたが見たものを報告します。目撃者、警察署、またはその他の面接当事者がいる場合は、アプリの視聴者のために率先してインタビューする必要があります」とつづられていました。