第5世代移動通信システム(5G)の商業サービスが日本では2020年から本格的に開始していますが、すでにその次の世代である第6世代移動通信システム(6G)の開発が始まっています。記事作成時点ではまだ6Gの国際標準規格は未策定で、あくまでも理論的な段階にとどまっていますが、すでに中国とアメリカの間で開発競争が激化しつつあると、Bloombergが報じています。

Forget 5G, the U.S. and China Are Already Fighting for 6G Dominance
https://www.bloombergquint.com/technology/forget-5g-the-u-s-and-china-are-already-fighting-for-6g-dominance

Huaweiなどの中国テクノロジー企業は、世界に先んじて5Gの商用サービスを展開しました。ドナルド・トランプ元大統領はアメリカから中国テクノロジー企業を追い出そうとし、世界全体でもHuawei排斥の動きがありましたが、記事作成時点でも5G関連技術は中国企業がリードしている状況です。

しかし、6Gの開発でアメリカは技術大国としての地位を取り戻そうとしていると、Bloombergは指摘。アメリカのコンサルタント会社であるフロスト＆サリバンの情報通信技術担当シニア・インダストリー・ディレクターを務めるヴィクラン・ガンジー氏は「5Gの時とは異なり、アメリカはやすやすと6Gをけん引するチャンスを失わないでしょうし、6Gの開発競争は5Gよりも激化することでしょう」とコメントしました。

6Gはまだ国際標準規格が決まっていませんが、伝送速度100Gbps超～1Tbpsの超高速通信や0.1ミリ秒を下回る超低遅延が実装されるといわれています。しかし、現時点では1Tbpsで情報を送信できるモデムチップは存在していないため、実現はほど遠いと考えられます。ガンジー氏も「2021年2月時点でさえ、5Gサービスは世界全体でおよそ100の通信事業者が限られた地域で提供しているのみです。6Gの実現には少なくとも15年はかかる可能性があります」と述べています。

しかし、すでに研究者たちは6Gの研究を全力で進めるための体制を整えています。アメリカの電気通信標準化連合(ATIS)は「6Gでアメリカのリーダーシップを推進する」ために、AppleやAT＆T、Qualcomm、Google、Samsungなどの大手テクノロジー企業共同の6G関連技術開発推進組織「Next G Aliance」を2020年10月に立ち上げました。また、EUはNokia主導の下で6G無線プロジェクトを立ち上げています。

ガンジー氏は「技術の進歩、特に6Gによる無線通信のような未来的で複雑なものは、慎重に開発する必要があります。国や民間企業がすぐに6Gの開発を始めることができないと考えているため、アメリカはNext G Allianceなどで6G開発のイニシアチブを得ました」と語っています。

一方で、中国もすでに6G関連技術の開発を進めています。Huaweiはカナダに6Gの研究センターを構えており、通信機器メーカーのZTEも通信プロバイダのチャイナ・ユニコム・ホンコンと提携して6G関連技術を開発しているとのこと。Bloombergは「アメリカ政府は、5G技術が中国の権威主義政権によってどのように使われているかについてますます懸念を募らせており、6G関連技術を国民の監視に応用すると考えています。実際に、中国はすでに監視カメラやAI、顔認識、音声やDNAなどの生体認証技術で国民を追跡し始めています」と指摘しました。

ドイツのシンクタンク・European Policy Centreの上級顧問であるポール・ティマース氏は「中国は、アメリカ市場やヨーロッパ市場を将来的に確実に失うことを見越して、監視と抑制を行っています。これは、6Gの技術開発が国家のイデオロギーと切っても切り離せない関係にあると中国が考えていることを示しています」と述べました。