海外メディアのMotherboardが2020年11月17日に、さまざまなアプリを通じて収集された位置情報をアメリカ軍が購入していると報道しました。Motherboardが、位置情報を漏えいしていることを確認したアプリの中には、9800万回以上ダウンロードされているイスラム教徒向け礼拝用アプリなど、イスラム教徒を主要なターゲットとしたアプリが複数存在していたことが判明しています。

How the U.S. Military Buys Location Data from Ordinary Apps
https://www.vice.com/en/article/jgqm5x/us-military-location-data-xmode-locate-x

Motherboardがアプリ開発者への取材などにより特定した、アメリカ軍への位置情報販売ルートは大きく分けて2つあります。1つはBabel Streetという企業が販売している「Locate X」というサービスを介したルートです。Locate Xは、アメリカ軍の中でテロ対策や特殊な偵察を担当しているアメリカ特殊作戦軍(USSOCOM)に対するアクセス権の販売を通じて、アメリカ軍に人々の位置情報を流しているとのこと。

Babel Streetは、自社サービスが収集しているデータは完全に匿名化されていると主張しています。しかし、Motherboardに情報を寄せた元Babel Streetスタッフは、Locate Xの匿名性について「率直に言ってお遊びのようなもの」と証言しました。USSOCOMはLocate Xの「追加ソフトウェアライセンス」をBabel Streetから購入しているほか、テキスト分析に特化した「Babel X」という別のサービスも購入していることが、公的記録から浮き彫りになっています。

こうした指摘に対し、USSOCOMの広報担当者であるティム・ホーキンス氏は、「Locate Xから購入したアクセス権は、海外で活動する特殊作戦部隊のミッションをサポートするために使用されています。我々はアメリカ市民のプライバシー、自由権、憲法およびその他の法律で規定された法的権利を保護するためのポリシーや手続きを厳密に順守しています」と回答しました。

一方、マサチューセッツ海事大学のMark Tallman助教授は、Motherboardの取材に対し「私の意見では、外国の企業体がこうしたデータを悪用しようとしているのは事実上確実だと思われます。そうでないと仮定するのは甘い考えでしょう」と述べています。

Motherboardがつかんだ、アメリカ軍に位置情報を流している2つ目のルートは、「X-Mode」という企業です。X-Modeは、複数のスマートフォンアプリから直接位置情報を取得し、そのデータをブローカーを介して軍に販売しているとのことです。

X-Modeが位置情報の収集に使っているアプリの中には、イスラム教徒向けの出会い系アプリ「Muslim Mingle」や、メッカの方向を表示するアプリ「Muslim Pro」などイスラム教徒をターゲットにしたアプリが含まれています。Muslim Proは公式サイトで「最も人気のあるイスラム教徒アプリ」とうたっており、Google Playストアでは5000万回以上、iOSを含む他のプラットフォームでは合計9800万回以上ダウンロードされています。

また、他にも歩数計アプリの「Accupedo」、求人情報の検索アプリ「CPlus for Craigslist」、台風やハリケーン追跡アプリ「Global Storms」など、幅広いアプリがX-Modeに情報を送信していることが分かっています。

自社が開発したアプリがX-Modeにデータを送信していたという、あるソフトウェアメーカーのCEOは、Motherboardに対して「X-Modeがデータを軍に販売していたとは知りませんでした。どこにも明記されていないので、X-Modeが軍と提携しているなんて知る由もありません」と証言しました。

このように、不透明なルートで位置情報が軍に販売されていることについて、Motherboardは「このニュースは、ドローン攻撃に他者から仕入れた位置情報を使っていたとして非難されているアメリカ軍が、企業などから個人情報へのアクセス権を購入していることを浮き彫りにしています。特に、イスラム教徒をターゲットにしたアプリが主要なルートの一部だったという点は、アメリカ軍がイスラム教徒のテログループを相手に中東で何十年も戦争を繰り広げ、軍事作戦中に何十万人もの民間人を殺害してきたことを考えると、注目に値します」と述べました。