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2017年3月に大きな話題となったアメリカ大統領選挙におけるドナルド・トランプ陣営の「Facebookユーザー5000万人分の個人情報を不正利用した問題」を告発したのが、元ケンブリッジ・アナリティカのアナリストであるクリストファー・ワイリー氏です。データ解析企業のケンブリッジ・アナリティカはトランプ陣営が大統領選挙で使用するための政治広告ターゲッティング技術を、Facebookのデータを不正利用して開発したと考えられているのですが、当時トランプ陣営で選挙対策本部長として働いていたスティーブン・バノン氏が「文化的戦争で戦うための武器」としてケンブリッジ・アナリティカの技術を求めていた、とワイリー氏はコメントを残しています。

Cambridge Analytica whistleblower says Bannon wanted to suppress voters | UK news | The Guardian
https://www.theguardian.com/uk-news/2018/may/16/steve-bannon-cambridge-analytica-whistleblower-suppress-voters-testimony

Facebookユーザー5000万人の個人情報を不正利用した問題を告発したワイリー氏が、上院司法委員会の審問の中で複数のコメントを残しました。

ワイリー氏はケンブリッジ・アナリティカで働いていた際の仕事について、「『投票者の離脱』と『アフリカ系アメリカ人を対象としたアイデア』に関する議論でした」と語っています。実際、トランプ陣営がFacebook上で公開したと思われる記事のいくつかは黒人有権者を対象としたもので、これらはトランプ陣営の対立候補であったヒラリー陣営を貶めるために作成されたものでした。

しかし、テクノロジーが経済にどのような影響を及ぼすのかについて研究している政治学者のエイタン・ハーシュ氏は、ケンブリッジ・アナリティカによるアプローチが2016年の大統領選挙で人々の支持者を変えることに成功したとは考えていないそうで、「人を動かすのは説得するよりも難しい。人を集めたり解散させたりすることの方が楽なものだ」と語っています。

ワイリー氏もハーシュ氏の「ケンブリッジ・アナリティカによるアプローチが2016年の大統領選挙で人々の支持者を変えることに成功したとは考えていない」という意見に賛同していますが、ケンブリッジ・アナリティカでは正確なアルゴリズムを作成する従来のマーケティングアプローチと比べても「高密度で貴重な」データを所持・利用していたとコメントしており、大きな影響を与えた可能性を示唆しています。

また、「なぜ投資家たちは心理学的プロファイルに基づいて人々の人格を評価し、政治コンサルタントに活用するという方法(政治広告ターゲッティング技術)がうまくいくと考えているのか？」という質問に対して、ワイリー氏はトランプ陣営の選挙対策本部長を務めていたバノン氏やロバート・マーサー氏らは、「文化的戦争で戦うための武器」としてケンブリッジ・アナリティカの政治広告ターゲッティング技術を求めていたと告白。

審問では多くの上院議員が、Facebookやその他のインターネット企業のビジネスモデルおよび、個人がプライバシー侵害の程度をどのくらい認識しているのかについて質問した模様。カリフォルニア州のカマラ・ハリス上院議委員は、「ユーザーはFacebookがどの程度情報を追跡しているのかほとんどわかりません。現実世界で、あなたが通りを歩いたり、どこかへ向かったりしているとして、そういった情報を追跡されているならば、ほとんどの人はプライバシー侵害と考え、警察に電話するでしょう」と語っています。

ワイリー氏は、「Facebookのデータを買うことはできないが、アプリケーションを使い、Facebookのデータ利用するというのは簡単である」と語り、Facebookが人々のプライバシーを侵害することを奨励するようなプラットフォームを作ったと指摘しています。