深田事件の背後にある骨格は、ジェイソン氏(=后健慈)の動向だった。この記事では、その足跡を概観する。
https://zfphantom.hatenablog.com/entry/2019/07/31/140527
1. 氏名の整理
2. あらすじ
3. 当時の台湾の状況
4. 后健慈のプロフィール
5. Mentor Arc Inc
6. Mai Logic Inc
7. 亞圖科技股份有限公司
8. 英領ヴァージン諸島
9. Revatron Inc、 Teklium Inc
10. 関係会社年表
11. DGL Group
12. IRS / アメリカ合衆国内国歳入庁
13. 氏名の同定
ジェイソンの足跡(後編)(=この記事)

有志の調べによれば后健慈自身が中国との接点も多かったようである。
https://togetter.com/li/1521151
中には以下のような情報も挙げられているから、中国スパイに狙われたどころか、逆に人民解放軍ともべったり、である。
后健慈の会社「Inguard」が「先端コンピュータおよび半導体技術に関する国際シンポジウム」を北京で開催。主賓はMaiLogicの代表取締役の后健慈中国側参加者は、・中華人民共和国国家統計局・人民解放軍総武装部・61195陸軍科学技術成果交換センター#深田萌絵ヤバいねwhttps://t.co/nQPaDCMsq8 pic.twitter.com/V9QNtFaZTa
— 八洲子 (@yascosan) April 28, 2020
次の文面は上のツイートでも紹介されているが、后健慈が経営する米Inguard社の中国語のプレスリリースである。
その内容と併せ読むと、后健慈自身が米Inguard社名義で北京においてシンポジウムを開催し、これにMai Logic社CEOの后健慈(自分)らを主賓として呼び、ここに中国行政府関係者や人民解放軍関係者らを集めていた、ということになる。
深田萌絵さんのいう「マイケル(=后健慈)は中国スパイに狙われた」という話とは逆に、后健慈自身が積極的に中国に売り込みに行っていたという話である。
当初、業界関係者のみを対象としていたが、200人規模の会場に241人が参加した/海外からのゲストとして、マイロジック社CEO、英科社社長の后健慈氏が参加した。ロイック・インコーポレイテッド取締役 デニス・ロビンズ博士、新電元ハイテックス株式会社事業本部長 マイク・カワハラ氏、アイレック・グループ・グループ・リミテッド グループCEO アラン・レッドハウス氏。中国社会科学院、広州大学、上海交通大学、中華人民共和国国家統計局、中国人民解放軍総兵站部、第61195軍科学技術成果交流センター、北京航空航天大学電子情報工程学院、公安部北京公安局などの専門家や同業者、そして業界関係者が主なゲストです。 Ltd., Tsinghua Ziguang Co., Putian Shouxin Group, Tsinghua Yongxin Information Engineering Co. Ltd.、台湾のユーラシア法律事務所、New Industrial Control Technology Co. 同時に、この会議は中国の10以上の有名メディアによって報道されました。
今回の会議では、Intco社が新たに開発した「Tron Computer」のデモンストレーションを行いました。 このコンピューターは、LinuxをベースにしてWindowsにブリッジした世界初の革命的なコンピューター製品で、IBMの最先端のコンピューター技術と半導体技術を採用し、「Ready for IBM Technology」の認証を取得しています。 会議に出席した専門家は、「トロン・コンピュータ」が中国人の固有の文化と知性を十分に発揮しており、中国の情報産業の自主的な発展に沿った重要な製品であるとの見解を示した。
(DeepL翻訳)
https://web.archive.org/web/20031217134210/http://www.inguard.com:80/release/index-2.htm
深田萌絵さんの記事によれば、后健慈の両親は南京の人であるらしい。年代的に見れば、日本軍の南京侵攻(1937年)に伴って重慶への遷都に同行し、第二次国共内戦(1946年-)の際に蒋介石らと共に大陸から台湾に移ってきたのかも知れない。
ということは、タイトルにある「藤井君の日本人への復讐」の真相は「后健慈の日本人への復讐」と解した方が筋が通る。
同様に、次の記事にあるこの文面も、いつもの深田パターンから逆算すると、「南京虐殺を忘れたのか!」とまだ恨みに思っているのは后健慈だろうという推測が成り立つ。
(文中のマイケル=后健慈)
そもそも、藤井氏の祖父は中国に残留した日本兵である。南京云々という立場にあると思えない。
https://www.jijitsu.net/entry/fukadamoe-fujiiosamu-kazuyoshi
年代をもう少し細かく見ると、后健慈は1961年生まれ(Revatron社『Jason Ho 代表プロフィール』)というから、南京戦(1937年)の時点では両親はせいぜい幼少期といったところだろう。
したがって、『(后健慈の)父親が国民党軍で、国民党が便衣兵を使ってゲリラをやっていたと、マイケル(=后健慈)に告白』という話はウソくさい。藤井氏を日本人の敵に位置づけるための策謀としての小説と思われる。
ちなみに、后健慈の両親が南京出身の外省人なら、次の説明がまさにぴったりはまる。
后健慈に関する台湾での判決書を次のサイトで確認できる。
https://www.lawsq.com/q.aspx?q=%E5%90%8E%E5%81%A5%E6%85%88
うち、1件が刑事事件であり、会社法違反となっている。
https://www.lawsq.com/book/%e8%87%ba%e7%81%a3%e5%a3%ab%e6%9e%97%e5%9c%b0%e6%96%b9%e6%b3%95%e9%99%a2(%e5%88%91%e4%ba%8b)%e9%81%95%e5%8f%8d%e5%85%ac%e5%8f%b8%e6%b3%95/42248805912
内容を見ると、概ね次のような話である。
- そこで同年7月、「華非建設」「華非貿易」等から資金を借り入れ、増資に見せかけた。
- 被告(后健慈)は、改正前の会社法第9条第3項の罪を犯したとして有罪となった。
- (その後、法改正があり、時効成立の時期を巡って議論になっている)
- 2016年2月29日、時効が完成している。
上の事案に関係すると思われるが、「身柄拘束」を巡って揉めている。Niaoさんの解説から。
監察院司法及獄政委員會 第3屆第85次會議紀錄(p.54)
https://www.cy.gov.tw/AP_HOME/Op_Upload/eDoc/%E5%85%AC%E5%A0%B1/94/0940000182512(%E5%85%A8).pdf
公文で難しいですが、大体こんな意味かと。
法務部:立法委員が后健慈と陳情に来た。「検察が公司法違反の疑いで后を捜査し、合法な召喚を経ずに拘提(勾引)した。拘提が失敗した上に、何度召喚しても来ないから指名手配を出す、というのは職権濫用ではないか」と。委員会で討論してね。
この「公司法(会社法)違反の疑い」は、時期的に、また他に該当するような事案が確認できていないことから虚偽登記の件を指しているように思われます。
2003年2月に簡易判決の申請、3月に地方法院に係属、后健慈氏が逃匿したことから2005年8月に指名手配。陳情が討論されてから約7ヶ月後です。
ところで、普通の拘提は、①傳票(召喚状)の受領を拒否した場合、②受領しても応じなかった場合に行われます。
この記事のケース(下記URLの別事例)は、嫌疑を受けた人が不起訴処分後に「正当な法手続きによらず拘提された」と国賠請求。市警側は①に該当したという証拠を提出できず。
例えば、傳票を受領しないまま「拒否していない」体で逃げ回ることができるのかというと、実は嫌疑濃厚+αの要件を満たしている場合、直接拘提することもできるそう。+αの要件というのは、住居不定、逃亡あるいは証拠を隠滅するおそれがある場合など。
后健慈氏の拘提の経緯は不明ですが、大学院時代から15年以上ずっと国外(米国)在住であること、当時の亞圖の経営状況、また簡易判決の申請から陳情までですでに約2年が経過していたことなどが、どのような心証を与えていたのかは気になるところです。
https://twitter.com/NiaoHui/status/1391017080640532486
その「立法委員が后健慈と陳情に来た」という記録。
(訳は上のNiaoさん解説参照)
https://www.cy.gov.tw/AP_HOME/Op_Upload/eDoc/%E5%85%AC%E5%A0%B1/94/0940000182512(%E5%85%A8).pdf
召喚状なしで勾留できる条件。后健慈は米国留学以後はずっと米国在住だったのが効いたのかもしれない。
被告犯罪嫌疑重大,而有下列情形之一者,必要時,得不經傳喚逕行拘提
:
一、無一定之住、居所者。
二、逃亡或有事實足認為有逃亡之虞者。
三、有事實足認為有湮滅、偽造、變造證據或勾串共犯或證人之虞者。
四、所犯為死刑、無期徒刑或最輕本刑為五年以上有期徒刑之罪者。
第76条
被告人が犯罪を犯したとの重大な疑いがあり、かつ以下の状況に該当する場合、必要に応じて召喚状なしで勾留することができる。
:
1、一定の居住地や住所を持たない者。
2、被告人が逃亡者であるか、逃亡の現実的な危険がある者。
3、消滅、偽造、証拠の改ざん、共犯者や証人との共謀などの現実的なリスクがある者。
4、死刑、無期懲役、最低でも5年以上の懲役刑に相当する罪を犯した者。
后健慈の「投獄」については深田萌絵氏が記事に書いている。
(マイケル・コー=后健慈)
一連の小説は、原作・后健慈、脚本・深田萌絵、だろうか。
Niaoさんからの情報。后健慈が経営する亞圖科技への投資金が消失した事案があるらしい。
2002年下半期:
亞圖科技に3450万元の長期投資
2003Q2:
283.9万元の預付股款(株取得の前払い)
6月にIC設計開発・製品販売の契約(期限3年)
ライセンス料500万元を支払う
2004Q2:
4月にIC製造・製品販売の契約
ライセンス料1300万元を支払う
2004Q3:
表記が亞圖から九霖に変更される
2004Q4:
「亞圖が経営不振で連年欠損。
投資価値が減損し、回復可能性は非常に低い。
ライセンス料の1300万元は損失に計上」
以後の財務表は亞圖株の帳面金額の記載なし。
https://twitter.com/NiaoHui/status/1389965531948539904
一部を画像で抜き出す。
民國91年Q4(2002年Q4)に、亞圖に対して3,450万元の長期投資がなされている。

ところが、そのたった2年後の民國93年Q4(2004年Q4)には、亞圖に対する投資金額3,733.9万元が丸ごと減損処理されている。何の資産も残さずに資金が消費されたということだろう。

長期投資以外にもライセンス料その他で総額5,500万元ほど投じたようだが、この様子だと全て消失したものと思われる。正確ではないが、2億円強くらいの金額だろうか。
真っ当な事業として投資し、結果的に失敗に終わることはある。しかし、これが当初からの狙いだったとすれば…。
どうやら、このあたりが后健慈の錬金術のように見える。
Niaoさん情報。16項の亞圖虚偽登記事件に関連して、捜査当時に押収した物品の還付リストがあるという。
該当するページを抜き出す。

以下は、そこから差し押さえ物品名称を抜き出したもの。
台湾・石林地方検事局 差し押さえ物品還付のお知らせ(2018年、亞圖科技公司その他)
https://www.slc.moj.gov.tw/media/47934/831610224818.pdf
・亞圖科技公司董事會議記錄
・亞圖公司財務報表
・亞圖科技公司股份轉移聲明書
・亞圖科技公司購買MAI公同股權合約
・亞圖科技公司購股協議書
・亞圖科技公司88、89年股東名冊
・亞圖科枝公司購買公司股權資料
・亞圖科技公司匯款單MAI作週轉金記錄
・亞圖科技公司授權協議書
・后健慈台北銀行西松分行存摺
・陳瑤娟簽署之協議書
(差し押さえ物品リスト・和訳)
・亞圖科技公司の取締役会の議事録
・財務諸表
・株式譲渡宣言書
・MAI社の持分の購入に関する契約
・株式購入契約
・亞圖科技公司 88、89 株主名簿(1999/2000年)
・MAIの持分購入に関する情報
・MAIの週次送金のための送金明細書
・許諾契約書
・后健慈の台北銀行西城支店の通帳
・Yoyuan Chen氏が署名した契約書
深田萌絵氏は、以下に示すように后健慈が『設計を盗まれた』事案を繰り返し書いている。
しかし、上のリストを見る限り、設計データなどの設計資産は含まれていない。それよりも、Mai Logic社の持分購入とかMai Logic社への週次送金の方が、事件の真相を語っていると思われる。
「兵器技術の密売って国際条約違反で捕まらないの?」
「捕まるわけないだろ。証拠も証人も全て隠滅された。ラファイエットとミラージュの兵器技術転売にはフランスの政治家と中国共産党幹部が関わっていて、フランスの諜報員から台湾の軍人まで国際裁判の証人14人は殺された。そのうち一人は東京で暗殺されてる」
そして、陳水扁元総統は、青幇を恐れて介入しなかった。
それどころか、台湾調査局に、中山科学院とマイロジック社のF35のフライトコントローラー/ディスプレイシステム設計を捜査で押収して、そのまま設計資料は全て行方不明になった。
マイロジックで設計をしていたのは弊社のCTO。
CTOが米マイロジックで設計したF35のフライトコントローラー/ディスプレイシステムの設計情報は台湾で消え、その後、FBIの保護に入ったCTOも消えた。
設計に関わる全てが消えたはずなのに、いまやTSMCがF35のフライトコントローラー/ディスプレイシステムの重要サプライヤー?
そして、焦佑鈞は未だにCTOと私たちを追いまわす。
ちなみに、『盗まれた設計』の内容も変遷している。
2)「俺が開発したJSF用のチップ設計」(2016/08/28)
3)「CTOが米マイロジックで設計したF35のフライトコントローラー/ディスプレイシステムの設計情報」(2019-12-26)
(近いうちに、「F-35戦闘機はCTOが設計した」と言い出すかも)
純粋に小説家としての文学作品だったら良かったのだけどねぇ。
深田萌絵さんはいつも后健慈氏のことを「天才エンジニア」と称しているが、調べるほどそこに実態はなく、デタラメばかりが正体として見えてくる。
とはいえ、IT/電子機器/半導体あるいは兵器開発あたりの領域にある程度の知識がないとなかなか見抜けない。
そこで、この項では后健慈の人生初の特許を取り上げて、それに関するデタラメぶりを説明する。
(Niaoさんが台湾からこの特許を発掘してくれました)
モノは、オーディオアンプの出力特性をフィードバック制御で調整するというものである。いわゆる「原音再生」を目指したものだと思うが、方式を見る限り「良い音」というよりは「正しい音」を狙ったものと言える。

上の特許自体には特に不審はないのだが、問題はかつてのRevatron社HPにあった文言である。
ちなみに、后健慈が台湾で1980年代に出願したのはこれ1件だけなので、これを指しているのは間違いない。
https://web.archive.org/web/20130706111230/http://revatron.com:80/resume.html
- より再現性の高い音環境のために4つのスピーカーを用いる
- この特許は台湾のUnitec社に用いられ
- 大手オーディオメーカーのTEACに同技術を導入した
- その目的は世界初の自動車内で4つのスピーカーを備えた音響システムの開発で、それらは今日もなお用いられている

しかし、特許明細を見ると『オーディオアンプの出力特性をフィードバック制御で調整する』というものであり、『4つのスピーカーを用いる』という要素はどこにもない。
特許明細の請求項に記述されていない内容は特許としての権利になることはない。
次に、この特許のデータを見てみる。
公告日:1987年4月(取得日ではない)
そして、民国079年(1990年)4月に「未依限繳費」とある。つまり、維持費未納。
特許も維持費がかかるので、カネにならないなら維持費未納にして放棄する。これもそうなった。
公告日*から3年後に維持費未納ということは、特許として成立したので最初に維持費の支払いをしなければならない時点でもう放棄した、ということになる。
*:日本でいえば「出願公開」(特許法64条)
そして、維持費未納のままタイムアウトして1991年4月に権利抹消された、ということであろう。

従って、Revatron社のHPには「台湾のUnitec社に用いられ」「TEACに同技術を導入」「今日もなお用いられている」などと書かれているが、まったくのデタラメである。
カネになる特許なら、まさに他社にライセンスしたり権利売却するなどするのであり、即放棄などしない。
2021/05/04に配信されたYoutubeライブ番組に后健慈と深田萌絵氏が揃って出演し、彼らがいうところの「F35事件」などを説明した。
https://youtu.be/COFkRpwu4Xw
その番組中に、彼らは深田萌絵氏が「虚偽告訴」と呼んでいる事案の「調書(調査筆録)」の新たなページを紹介した。

彼らがいう「虚偽告訴」というのがこれ。
「投資するよ」
と投資して安心させ、技術を奪った後に「技術がなかったから金返せ」と、虚偽告訴して技術泥棒をしてきました。
中山科学研究院の陳友武の技術も焦が盗みました。
深田萌絵氏が上のツイートに添付した調書とされる画像になんと書いてあったか、Niaoさんの解説から。
なお、深田萌絵氏が上のツイートで「パナソニック買収の焦佑鈞」としているのは、下記の件である。
焦佑鈞氏はWinbondのCEO。
その新たに公開された「調書(調査筆録)」画像についてのNiaoさんの解説。
調査局の質問に対し、焦氏は「弊社は全く知らない」とした上で「経営について后氏に確かめようとしているが、確かな回答が一切得られていない」と。
そして、調査局の言う毎月の送金額と突き合わせるのに、MAIの報告からの見積もりなどを提出してもいいですよ、というような回答をしています。
今回の新資料から「亞圖はこの聞き取り以前から調査局に不審な送金を疑われていたのでは?」という印象を受けました。
后健慈氏は資料の赤枠部分に「WinbondのCEOがMai Logicは詐欺会社だと主張した」と注釈を付けていますが、実際は「確かな回答が一切得られていない」としか書かれていません。
こうして新資料を持ち出してきても「わしはJSFに関わったすごいエンジニアなんじゃ。わしのすごい技術が盗まれたんじゃ」と誇大宣伝を繰り返すしかないあたり、外形的に見て終わっている感じですが、それで気後れしている様子が全く無さそうなのも后健慈氏のすごいところだと思います(褒めてない)
ちなみに、今回の新資料は昨年1月に公開された2枚(1頁)の続きではないようです。
おそらく5枚目に相当するもの(3頁目の右半分)かと思われますが、最悪、別の日の聞き取りだったり、そもそも回答しているのが焦氏ではなかったりする可能性もあるということを念のために補足しておきます。
https://twitter.com/NiaoHui/status/1392723106934845446
亞圖の位置付けって、Mai LogicのArticiaチップの後工程からそれに関連するマザーボードやサーバーの生産、販売の元締めのような理解なのですが、この聞き取りが行われた2000年5月ってSすらできていない頃ですし、亞圖が何をしている会社なのか表から見てよく分からないのではないでしょうかね。
そんな会社が前年にけっこうな額の増資を行っている。登記前に一時的に借り入れたカネだけで7,050万元。そして続々と海外に送金している、と。
3ページ目の最初に「發票?」とあるのですが、文脈から察するにおそらくインボイスの話で、取引についても何か調べられているのかなと想像できます。
https://twitter.com/NiaoHui/status/1393225293737779201
その「調書(調査筆録)」に書かれている日付は、民国89年5月12日。(西暦2000年)
話を整理すると、こういうことになる。
・翌年、2000年5月に調查局は焦佑鈞氏に事情聴取?を行い、その際に「(后健慈は亞圖科技から)1000万元を米国に送金してInguardを買うと言ったり、毎月400万元を米国に送金したり、MAIから特許を買うと言ったりして会社(亞圖科技)の資金を次々に流出させるなどしている状況か?」と質問した。
・調査局の質問に対して(焦佑鈞氏は)「弊社は全く知らない」「経営について后健慈氏に確かめようとしているが、確かな回答が一切得られていない」と答えた。
これについて、后健慈と深田萌絵氏は次のように主張。
・深田萌絵氏:「(焦佑鈞氏は)技術を奪った後に『技術がなかったから金返せ』と、虚偽告訴した」
しかし、彼らが公開した「調書(調査筆録)」からはそうは読み取れない。
では、その台湾の「調査局」とは何者か。
すると、こんな記事が出てくる。「米国国税庁(IRS)」にも見覚えがある。
https://jp.taiwantoday.tw/pics.php?unit=7187&post=35331
http://archive.today/OeX6w(アーカイブ)
Niaoさん解説。調査局の任務。
台米で国を跨ぐ案件であれば、ZFさんがお調べになったようにIRS、性質によってはさらにFBIとも協力して捜査することになるでしょう。
それは、すなわちここ。
https://www.mjib.gov.tw/
その中から、一部抜粋翻訳する。深田萌絵氏がいうような単なる「警察」ではない。
1. 国家安全保障の保護
(1) 局の国家安全保護部は、内乱、外部災害、国家機密の漏洩、組織犯罪など、国家の安全を脅かす重大犯罪の捜査を担当する。
貳、重大犯罪の取り締まりと科学捜査の質の向上:無法状態を効果的に取り締まり、司法の威信を高め、クリーンな政府を確立し、監視技術を発展させ、科学捜査の能力を高め、司法の信頼性を守る。
1. 経済犯罪の防止
(1) 経済犯罪防止業務は、企業の反腐敗業務の遂行、重大な経済犯罪事件の摘発、腹黒い食品(商材)の調査・摘発、生活犯罪の撲滅、金融秩序の保護、国民の権益の確保などを行う。
4. マネーロンダリングの防止と管理
マネーロンダリング防止室は、国境を越えた情報交換を通じて、国内の金融監督機関、法曹界、法執行機関を連携させ、マネーロンダリングの防止、テロ対策、重大犯罪や違法収益の追跡を行っています。
そのような任務を担当する台湾・法務部調查局が、2000年当時から后健慈のカネの回し方について重大な関心を寄せていた、ということになる。
この先は「?」無しで断定的には言えないので、自重しておく。
(ヒント)スパコンはできましたか?
https://web.archive.org/web/20160426191938/http://revatron.com:80/supercomputer.html
(補足)
調査局から焦佑鈞氏への質問にあった「Maiから特許を買うと言ったりして亞圖の資金を次々に流出」の件。
Mentor/Mai社の特許はたった3件。うち、最も早く登録(=特許として成立)された(US-6138188-A)の登録日は2000年10月24日。調査局の調書の日付は2000年5月12日。つまり、調書時点でまだ1件も成立していなかった。
また、その3件の特許が移管(Geneticware または 社名変更後の Mai Logic に)されたのは2007年以降。
亞圖への移管(譲渡)は年代を問わずひとつも見当たらない。
私の名言。
ジェイソン。集金力の変わらないただひとつの天才。
— ZF ⚡ (@ZF_phantom) August 24, 2019
2021.05.12 14項以降を『後編』として分割
2021.05.12 16項『台湾での刑事事件=会社法違反(虚偽登記)』追記
2021.05.12 17項『旭展電子から亞圖科技への投資金消失事案』追記
2021.05.12 18項『亞圖科技公司に対する差し押さえ物品リスト』追記
2021.05.13 19項『后健慈のデタラメ事例』追記
2021.05.14 20項『マネーロンダリング事案?』追記
ジェイソンの足跡(前編)
https://zfphantom.hatenablog.com/entry/2019/07/31/140527
后健慈スキームと深田陰謀論
https://zfphantom.hatenablog.com/entry/2021/05/22/085917
后健慈の裏の本当の黒幕たち
https://zfphantom.hatenablog.com/entry/2021/06/02/223615
深田事件の考察一覧
https://zfphantom.hatenablog.com/entry/2019/07/21/090735
深田萌絵事件リンク集
https://zfphantom.hatenablog.com/entry/2021/05/04/121934


