既に書いた深田事件関連の私の考察記事と内容的には重複するが、深田萌絵さんのお話と、彼女が経営するRevatron社の動向については疑念が多々あるという視点でまとめる。他にも巷ではあれこれ言われているが、私が考察した範囲でいくつか論点を絞って挙げてみる。
（１）FBI保護プログラムで改名、の疑念
（２）マイケルが持つ耐放射線技術、の疑念
（３）マイケルの業績、の疑念
（４）ＩＲＳの調査、の疑念
（５）Revatron社のプレスリリース、の疑念
（６）Revatron社の特許と商標、の疑念
（７）Revatron社の資本金総額１億2,669万円、の疑念
以下、個別に論ずる。
（１）FBI保護プログラムで改名、の疑念
深田さんは自身のブログにこう書いている。
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そこにはＦＢＩ被害者保護プログラムの証明書とステイトメントと書かれた書類が挟まっていた。
『－ステイトメント－ 私、王源慈は、ＦＢＩ被害者保護プログラムにより、氏名をマイケル・コーに変更し、米国市民になることをここに宣誓します。マイケル・コー』
ミミズがのたうったような汚いサインは紛れもなくマイケルの字だ。
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フッとマイケルを見ると、いつもニコニコしている彼は沈痛な面持ちで語り始めた。
「私は、米国でＪＳＦ計画（統合打撃戦闘機）で無人戦闘機向けに遠隔操作技術の開発を行なっていました。そこで、私の技術に目を付けたのが中国の国家安全部と人民解放軍です。全てはそこから始まりました」
二人の刑事は信じられないという顔で目を見合わせた。
つまり、元の氏名が『王源慈』で、深田さんの記事の中では『マイケル・コー（仮名）』になったという。
ところが、深田さんがいう天才エンジニアであるはずの『王源慈』で、Googleパテントおよび日本の特許情報で検索しても何も出てこない。
事実は以下の通りである。
B）2002年の記事に『Jason Hou, CEO of Mai Logic』と紹介されている。
C）Mai Logic Inc.（1992年創業）と Teklium Inc.（2007年創業）の住所は同じで、2007〜2014年の期間は同一住所に両社が存在していた。Mai Logic Inc.の名義は妻の徐秀瑩（英文：Hsiu-Ying Hsu）であり、Teklium Inc.の名義は后健慈。また、Revatron Inc.の名義も后健慈で、設立はTekliumと同日の2007年1月31日。この３社は后健慈と徐秀瑩の２人で全てつながっている。
D）また、Mai Logic Inc.の当初の社名は、Mentor Arc Inc.であったことがわかる。2002年頃に社名変更になった。
E）后健慈が1998年に出願したこの特許（US6138188A）は、Mentor Arc から出願された後に、2007年にGeneticwareに移管され、さらに2009年にはTekliumに移管されたことがわかる。これらは自分所有の会社間で移転しているだけである。
F）平成23年（2011年）12月16日に締結されたRevatron社とアルファアイティシステム社の契約書に、Revatron代表取締役社長『后健慈』が捺印している。
G）2013年に保存されたRevatron社の会社概要や代表プロフィールに『ジェイソン・ホー』『Jason Ho』と表記されている。
H）2016年のRevatron社のプレスリリースの中では『Ｔｅｋｌｉｕｍ社ＣＥＯのジェイソン・ホーは語る』と紹介している。
J）2018年には、Hsiu-Ying Hsu と Jian-Ci "Jason" Ho は IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）と争いになっている。また、その中で『D. Case No. 17-cv-06698 — Mai Logic, Inc.』と言及されている。
つまり、ジェイソンとは、后健慈（本名）＝Chien-Tzu Hou（特許出願）＝JASON HO（企業登記）＝ ジェイソン・ホー（プレスリリース）＝Jian-Ci "Jason" Ho（IRS）であり、英語表記では多少の揺らぎがあるものの2005年を境に氏名が変わった形跡はない。
むしろ、深田さんの記事に登場する『王源慈』と『マイケル・コー（仮名）』が創作である。
従って、改名がウソであれば、FBIによる保護も、その原因となった命を狙われた話も、さらにその原因となったJSF（Joint Strike Fighter ＝統合打撃戦闘機＝F-35）開発に参画した話*も全て創作であろう。そもそも、その当時の后健慈の米国での会社 Mai Logic Inc.は従業員17名程度の小規模なベンチャー企業にすぎない。
*：F35のフライトコントロール／ディスプレイシステムにMai Logic社のCPU周辺チップセットが採用された、という話の誇張表現だった。（詳細）
（２）マイケルが持つ耐放射線技術、の疑念
深田さんは、ブログにこのように書いている。
更に、事故後の原発内部は高放射線下にあるので、放射線が電子にぶつかれば半導体チップがエラーを起こしてしまう。
そこで思い出したのが、マイケルだ。半導体大手Intelの元社長に紹介された天才エンジニア。彼は、耐放射線チップ設計を開発したので米軍に採用された。
后健慈の特許で、耐放射線チップに関連するものは2001年に出願されたこの米国特許（US7925938B2）。目的は半導体メモリの中の欠陥ビットの回避方法である。
しかし、これに類する特許は実は無数にあり、日本で『半導体＋メモリ＋誤り訂正』のワード条件＆『2000年以前』で検索しても2,500件以上もヒットする。その中で最も古いのは、1971年にIBMから出願されたこの特許（特開昭47-010913）である。あるいは、1981年に日本電信電話公社（現・NTT）から出願されたこの特許（特開昭57-152597）もその一例である。
全く同一の方式でなくても同様の効果を持つ方式は多数出願され、そして私たちの身の回りにある電子機器（PC、スマホ他）、あるいは人工衛星や各種の兵器（戦闘機でも軍艦でも）の電子機器には昔から採用されている。
現に后健慈から日本で出願された、その特許出願（特開2002-123431）は拒絶査定となり特許取得できなかった。拒絶理由に特許法第２９条第２項が挙げられているように、新規性がない、ということである。
また、「深田事件の技術面の検証」に詳述したが、人の通常の生活空間における半導体メモリの欠陥ビットやデータの誤り訂正なら上記に類する方式で足りるが、宇宙空間や破損した原子炉付近などの過酷環境下ではその程度では全く力不足である。
そういった過酷環境下での使用に耐える半導体は、例えばこちらのNEDOとNECで共同開発した『NanoBridge-FPGA（NB-FPGA）』のように、デジタルの世界の下の半導体の構造と素材まで踏み込まないと効果はあまり期待できない。
しかしながら、后健慈の特許にはそういった半導体の構造や素材にまで踏み込んだものは見当たらない。結局のところ、米国では特許になったにしても日本では新規性なしで拒絶査定される程度のアイディアを持っていたにすぎないから、それを称して『耐放射線チップ設計を開発したので…』などというのは誇張が過ぎる。
従って、前項の改名の疑わしさと併せて考えれば、『…米軍に採用された』の部分も創作だろうと思われる。
（３）マイケルの業績、の疑念
Revatron社は、複数のプレスリリースの中で次の文言を自社紹介としている。
Revatronは、大規模なコンピュータチップ設計のベテランパイオニアのチームによって設立された日本法人で、リアルタイムの人工知能の世界で画期的な設計と最新のイノベーションの性能特性を開発しています。 Revatronは、ビデオステッチング機能を備えたワイヤレスVRおよびARのための破壊的なテクノロジーを提供、展開、および商業化することによって、革新的な力を実証してきました。この技術は、2016年のIDFで米国Intel社のブライアン・クルザニッチCEO（当時）のライブデモンストレーションで紹介されたように、商用アプリケーションへの移行に成功しました。今後は、ハイパースケーラブルなASIC化を予定しています。
また、かつてはRevatron社HPで、『Jason Ho 代表プロフィール』に次のように書いていた。
しかし、Googleパテントと日本の特許情報を見ると少し実績は異なる。
Chien-Tzu Hou名義での特許出願は51件（日本と中国への出願は除く）。この51件には、米国、台湾、ドイツ、フランス、英国への出願が含まれ、内容的には重複しているように見える。このうち、米国で特許取得できた件数は18件。台独仏英で取得16件。この他に后健慈名義で中国で取得12件、日本で1件。さらに、日本で実用新案２件取得。
つまり、特許取得件数は米国、台湾、ドイツ、フランス、英国、中国、日本で合計47件である。（実用新案含めて49件）
複数国への重複分を除外すれば、米国で取得できた18件が彼の発明の実数といって良いと思われる。
なお、出願時期は1997〜2003年であり、ほとんどが有効期間満了。まだ生きているのは、米国で３件、フランスで１件のみ。深田さんが『耐放射線技術』と称しているものに該当する米国特許（US7925938B2）はまだ生きていて、有効期間は2025年まで。ただし、前述の通りこれに対応する内容の日本での出願（特開2002-123431）は新規性なしとして拒絶査定。
また、それら出願特許の技術領域はメモリ管理や誤り訂正などが多く、それは別記事の「ジェイソンの足跡」で紹介したMai Logic Inc.が製品化したPowerPCプロセッサ用周辺チップセットArticia Sa、およびそれを搭載した評価用マザーボード AmigaOne-XE（pdf）の範囲である。これに加えて、キーボードに認証機能を付加したり、CDドライブの工夫をした出願がある。
従って、上記の『Jason Ho 代表プロフィール』に記述されている華々しい経歴や開発実績は、出願特許および実在した製品の技術領域で見る限り信用に値しない。
また、『Jason Ho 代表プロフィール』にはこのような説明もある。
実際には、上述のArticia SaというPowerPCプロセッサに付随させて使うメモリ管理等の機能を持った周辺チップセットが主力製品であり、出願特許で見ても製品で見ても、プロセッサそのものの開発実績があるようには見えない。Wiki情報によればPowerPC系列のその後の進化は、SCE・ソニー・IBM・東芝の4社連合によって開発された Cellプロセッサまで進んだようだから、ささやかな縁を誇大に吹聴しているようにしか見えない。
これは例え話としては、10年以上も前にホンダ車用のアフターパーツ（＝純正品でない）を製品化した経験があることを持って、『ホンダF-1エンジンの原型は俺が作った』と吹聴しているようなものである。
従って、Revatron社は自社紹介で『Revatronは、大規模なコンピュータチップ設計のベテランパイオニアのチームによって設立された日本法人で…』としているが、技術的キーマンであり当初の共同経営者である后健慈にそんな大それた実績があるようには見えないし、さらに言えば米Revatron Inc.は日本のRevatron社が設立される３年も前の2008年に閉鎖され、その存続期間は１年に満たない。
（４）ＩＲＳの調査、の疑念
深田さんは、ブログにこのように書いている。
うちは日本の会社だから、関係ないでしょとバトルして、うちの会社の領収書原本、会計資料原本、契約書原本、開発資料、銀行通帳原本を提出するように言われて、出せるわけないだろうと回答したら１００万ドルの罰金と言われ。
慌てて、ＩＲＳ担当調査官がマイク・ホンダの秘密のファンドマネージャーであることを突き止め、社民党福島瑞穂経由で官邸前デモテロリスト梶原利之弁護士の差し金であったことを突き止め、ロビイスト活動でマイク・ホンダが裏で糸を引いていると６月４日に議員から大使館まで英文日文で手紙を送りまくった。
返事が無いので、東京地方裁判所でＩＲＳに対して不法行為であると訴訟を提起した。
ＩＲＳ担当者は、７月２０日にうちの会社を破産宣告で潰してやると豪語していたが、その日、ＩＲＳ担当者の親玉マイク・ホンダは寄付の見返りに利益供与していたかどで倫理委員会の調査が入ってＩＲＳは動きをひそめる。
１０月５日、ＩＲＳ宛てに最高裁判所経由での海外送達で私からの訴状が届いたはずだったが、ＩＲＳは「そんな担当官は存在しない」とシラを切って訴状の受け取り拒否。そして、ファックスでうちの会社宛てに「おまえは日本のスパイだろうから、スパイの上司の名前と情報を出せ」と送ってきた。口頭では「さもなければ、１０月２０日に罰金課してお前の会社を潰してやる」と言っていた。
ＩＲＳは明らかに越権行為でＣＩＡの領域に踏み込んだのだ。
また、別のブログにはこう書いている。
⑩華邦電子焦佑鈞から通報のあったＩＲＳが「Ｃ社、Ｄ社の口座で数十億ドルの取引があったそうだ」とマイケルに対して起訴をすると脅してきている。
IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）とは、Wikiによれば『アメリカ合衆国内国歳入庁（英：Internal Revenue Service、略称：IRS）は、アメリカ合衆国の連邦政府機関の一つで、連邦税に関する執行、徴収を司る。』とある。つまり、米国民あるいは米国居住者が脱税をしてると追ってくる組織である。
IRSが乗り出してきた理由は、別記事「ジェイソンの足跡」で考察した流れでほぼ見えている。
おそらく、かつて台湾で経営していた『亞圖科技股份有限公司』の株式売却収益が主な争点になると思われるが、これを現在の居住地である米国に直接的間接的にどうやって持ってきているのか、その辺の税務処理を巡って調査が入り、その一環で后健慈が関係する日本のRevatron社にも資料提出の要請などがきたのではないか。現に后健慈夫妻がIRSと争いになっていることは記録にも出ている。
従って、IRSの調査に関する深田さんのお話は、事実とはかなり異なる国際スパイ謀略戦の脚色がなされているように見える。
（５）Revatron社のプレスリリース、の疑念
Revatron社のプレスリリース一覧を見てみると、複数の疑念が浮かぶ。
（提携、協力）
L項に『中国テンセントとケントンIoTとの戦略的パートナシップ締結』とある。一般的には、提携の場合は以下の例のように双方から同一の文言で同一日時に発表するものである。しかし、L項の場合、相手側の情報が何も見つからないので実態が確認できない。
他社事例２：東芝デバイス＆ストレージとサイバートラストがIoT機器向けトラストサービスで提携
同様に、F項の『ロボットの超低遅延無線遠隔操作のデモ』についても、相手側企業のHPなどからの確認が取れないので真偽がわからない。
（発売開始）
B項とE項は、いずれも『販売予約の受付開始』である。ところが、これに対応する『販売開始』『出荷開始』などの続報が見当たらない。
（出展）
C項とD項にて、『幕張メッセで開催される「ＩＮＴＥＲＢＥＥ」にて、ＲｅｖａｔｒｏｎＨｏｌｄｉｎｇｓ（レバトロンホールディングス）株式会社の４Ｋ対応新製品「Ｖａｔｒｏｎｉ４０００」の展示を行います』とあるが、次の主催者サイトの出展事業者一覧にRevatron社の社名は見つからず、検索しても出てこない。
また、同様にGoogleでドメイン検索してもヒットしない。
（検索文字列＝revatron site:https://www.inter-bee.com/、vatroni site:https://www.inter-bee.com/）
H項で、『Revatronは2018年にNABとISC Westのトレードショーでデモンストレーションを行い』とあるが、上記と同様にGoogleでドメイン検索してもヒットしない。
（検索文字列＝revatron site:https://www.nabshow.com、revatron site:https://www.iscwest.com、teklium site:https://www.nabshow.com、teklium site:https://www.iscwest.com）
従って、いずれも出展した事実を確認できない。
A）2016年08月22日 18:00
Ｉｎｔｅｌ社ＣＥＯの基調講演でレバトロンのＶＲ技術が紹介されました
B）2016年09月01日 13:30
☆☆超低遅延！！無線４K動画伝送キットVatroni☆☆
C）2016年11月16日 09:00
☆ＩＮＴＥＲＢＥＥでフルＨＤ４ｃｈ配信システム展示☆
D）2016年11月17日 13:00
【訂正】レバトロン☆フルＨＤ４ｃｈ配信システムの展示
E）2016年12月01日 13:00
☆レバトロン新製品のご案内 Vatroni動画伝送ミニキット☆ 小型な為、ドローンにもご利用可能。
F）2017年11月14日 16:57
ロボットの超低遅延無線遠隔操作のデモを日本科学未来館で行いました。
G）2018年06月12日 13:00
Revatron株式会社が世界初AI2.0カメラを発表
H）2018年6月13日 13:00
Revatron株式会社がLiDARの代替案を発表
J）2018年11月22日 13:00
Revatron株式会社がAI認識システムへのサイバー攻撃対策カメラを発表
K）2018年12月05日 15:00
Revatron、動画分類のための3D機械学習ソリューションを提供開始
L）2018年12月06日 09:00
Revatronが中国テンセントとケントンIoTとの戦略的パートナシップ締結を発表
（６）Revatron社の特許と商標、の疑念
再掲だが、Revatron社は、プレスリリースの中で次の文言で自社紹介している。文言的にあまり良質とも言えないが、それはさておき最先端の技術開発をしている企業であると言っている。
（Revatron社の特許と商標）
ところが、特許情報プラットフォームで、社名の『Revatron』や『レバトロン』および製品名『Vatroni』、さらにはRevatron社の技術的キーマンである后健慈氏の会社『Teklium』などを検索しても、商標も特許も何ひとつ出てこない。
一般的には、技術開発の成果を製品に組み込み、これを発表あるいは出荷する時点までに特許出願し、自社の知財を保護する施策を講じるのが普通の手順である。特許制度は日本も含めて大半の国が『先願主義』なので、１日でも早く出願した者に権利が与えられる。
逆にいうと、Revatron社がいかに優れたモノを開発しても関連特許の出願を怠っていれば、それを購入するなどして手に入れた他者が中を解析してその実現方法を先に特許出願したならば、その他者に特許が与えられ、Revatron社は逆に特許侵害で訴えられるという経営上のリスクを負うことになる。
従って、最先端の技術開発を標榜している企業としては、なんらの特許出願の形跡もないというのは不可解なことである。
また、商標についても、せっかくブランド名や製品名を用意しても商標登録していなければ、同様に他者に乗っ取られるリスクが生じる。
（后健慈氏の有効特許）
また、Revatron社の技術的キーマンである后健慈（Chien-Tzu Hou）氏が過去に個人または別の企業名義で取得した特許のうち、現時点（2019年時点）で有効なのは以下の４点である。いずれも2001年に出願されたもので、有効期限が近い。また、2003年以降に出願した形跡はなく、現時点において日本国内で有効な特許は保有していない。
Control method to make IC's operation mode to be provided with uncertainty
(B) フランス特許（FR2828299A1）出願：2001年、有効：2021年、名義：Chien Tzu Hou
Procede de controle des attributs d'acces a la memoire paginee d'une unite de memoire et sa structure
（これに対応する米国特許（US6779099B2）は他社に売却されたのちに失効となっている。）
(C) 米国特許（US6459298B1）出願：2001年、有効：2021年、名義：TEKLIUM Inc
Structure of controlled pipeline logic
(D) 米国特許（US7925938B2）出願：2001年、有効：2025年、名義：TEKLIUM Inc
Structure and method of repairing SDRAM by generating slicing table of fault distribution
（７）Revatron社の資本金総額１億2,669万円、の疑念
前記事からの再掲になるが、深田萌絵さんと后健慈（ジェイソン）氏に関係する企業の年表を以下に示す。
かつてRevatron社HPに掲示されていた情報に基づけば、日本で最初のRevatron社らしきRevatron950は、米Revatron Incが閉鎖された後に日本でプレマーケティングを開始したり、国内大手カメラメーカーにライセンス契約したりするなどし、１年と５ヶ月で清算された。
その後には、Revatronと名乗る会社を解散と同日に別会社として設立することを繰り返し（950→124→526）、現時点では最後に設立したRevatron860だけが残っている。また、判明しているRevatron４社（950、124、526、860）が集めた資本金総額は１億2,669万円にもなる。
見かけ上の社名を維持したまま法人を次々に入れ替えるこれらの動きの本当の狙いはなんなのか、不可解である。
（国税庁法人番号公表サイトはこちら。）
（資本金についてはこちらのサイトの登記簿を参照した。）
（会社法第四百四十五条２によれば、資本金と同額以下の資本準備金も別途ある可能性もあるとのこと。）
（まとめ）
…というわけで、深田さんのお話は事実にヒントを得て壮大に脚色した架空小説としか思えないし、Revatron社の動向もまた不可解であるとしか言いようがない。
以上。
（関連記事）
深田事件の考察一覧
https://zfphantom.hatenablog.com/entry/2019/07/21/090735
深田萌絵事件リンク集
https://zfphantom.hatenablog.com/entry/2021/05/04/121934
（台湾での事件も含めて考察された秀逸なまとめ）
JSF事件の虚像と実像 - 深田萌絵氏の発言に対する疑念 - Togetter
https://togetter.com/li/1502762
（上と内容は同じ）
JSF事件の虚像と実像 - 深田萌絵氏の発言に対する疑念
https://niaohui.blogspot.com/2020/05/jsf.html
