日独露中の勢力均衡
冷戦後の米国の世界戦略は、米国の世界一極支配を維持し、日独露中の台頭と結合を阻止することにある、と識者が指摘している。米国にとっての潜在的脅威の４強の一角にまだ日本がいる。太平洋戦争で４年間もガチンコの全面戦争を繰り広げたのだから当然とも言えるが、逆に最高の評価とも言える。
勢力均衡とは、潜在的脅威になりそうな勢力を分断しておき、ひとつが大きく台頭したり、複数が結託して敵対してこないようにする戦略。その意味では、第二次世界大戦は日独が結託したために、米国が本気で潰しにきた戦争と言える。大東亜共栄圏とは日中結託でもあったから、これも脅威だったはず。
戦後は、日独が潰れたために露（ソ連）の台頭が著しく、米国はこれを東西冷戦の構図に押し込めて包囲し続けた。冷戦崩壊後は中国の台頭が目覚ましく、中国抑止の先鋒としての日本の重要性が高まり、日本の再武装が米国から要請されている状況にある。それが政治的には安倍政権につながっている。
日本の再武装は第二次安倍政権から始まったわけではなく、第一次安倍政権あたりからとも言われている。その傍証に、護衛艦や潜水艦の巨大化、固形燃料ロケット「イプシロン」の開発（戦略ミサイルに技術転用できる）、国産ステルス戦闘機の研究開発などがその前後から始まっている。
ウクライナ政変については、オバマ大統領が米国がこれを仕掛けたことを認めた、と報じられた。ウクライナがNATOに組み込まれるのは看破できないと考えたプーチンはクリミア占領に動いたが、これは独露接近を警戒した米国の国家戦略に沿って、欧露対立を仕掛けたものと理解することができる。
日本の国家戦略
上述の話は一部の人には知れ渡っている話だが、さてここで日本はどう動くべきかとなるといろんな人がいろんなことを言う。一部の人は、米国は最悪のラスボスだから縁を切って日本は真の独立を目指すべきとか、さらに中露と仲良くせよとか主張する。だが、私はそれでも日米同盟堅持が最善と考える。
なんらかの良心や正義感からすれば、米国はひどい、という感情もわからなくはないが、世界は強国が国益を巡って争い続ける血も涙もない冷酷な戦場である。感情的に動いて国家の将来を毀損するのは愚の骨頂でしかない。ここは良心も正義感も捨てて国益のみを考えて冷徹に戦略を考えるのが最善。
まず、日本の真の独立案。これには日本の国力が足りなすぎる。真の独立とは、場合によっては米中露を敵に回してもやっていけるだけの国力が要るが全く不足。独がEUの盟主であるように、日本がもっと発展したASEANを従えるくらいならまだ可能性があるが、現状では可能性はない。
次に、中露に接近案。中露の関係自体が怪しいが、中国接近となると米国としては日中との対立の構図になる。すなわちハワイが最前線となり米国西海岸沖に敵潜水艦が跋扈する事態になる。従って、日中接近は米国が全力でつぶしにくる。たとえ日本列島を戦場にしてでも米国は戦うだろう。これは最悪。
従って、消去法としても日米同盟堅持が最善。そもそも中露と組んでどれほどのメリットがあるのか。露は資源はあれど、大した市場はない。中国は市場は大きいとしても、日本を占領する野心満々の国。もし占領されたらチベット・ウイグルの二の舞になりかねない。真っ平御免だと思う。
余談だが、田母神閣下は対米独立の真の日本派である。上述のように国家戦略として現実的ではないと考えるが、それ以上に米国あるいは親米派をも敵に回している。保守派ということでこれまで日本を掌握していた進歩的知識人からも敵視されているから、政治的に四面楚歌だった。だから潰されたのかも。
そこまで考えれば日米同盟堅持が最善とわかるはず。日本は別に世界支配を企みたいわけではない。このまま先進国かつ経済大国の一角として現状維持していければ日本国民としても異存はないだろう。勢力の鞍替えは日本が戦場になりかねない。軍事的に中国と対峙しつつも双方なにもしないのがベスト。
今の日本で起きていること
そういった枠組みの中で、今の日本に何が起きているのか。上述したように、中国抑止の先鋒として日本の再台頭が要請されている。日本の再台頭には経済と軍事と精神の復活が必要。ところが、これを邪魔しているのがGHQが育てておいた日本弱体化装置たる進歩的知識人（以下、サヨク）らである。
戦後の日本は再台頭を抑えるべく、サヨクや在日が日本非難を延々と繰り返して日本の弱体化を維持し続けていた。さらに近年では、日本の再台頭阻止ということで中韓と利害が一致しているからサヨクは中韓傀儡と化している。中韓やサヨクらによる歴史問題での謝罪強要もその一環と位置付けられる。
それらの日本弱体化装置が今の米国の戦略からも邪魔になってきた。もちろん大多数の日本人にとっても、自虐史観から解放されるのは晴れ晴れしい。その日本弱体化装置の除去作業が着々と進んでいるのが、昨今の日本の状況であり、その軋轢が左右両陣営の激しい衝突を引き起こしていると解釈できる。
アベノミクスでの日銀金融緩和は日本経済復活の起爆剤になっている。その結果として円は大幅な通貨安になっているが、日米経済戦争中なら米政府はこれを黙認しないはず。だが、今の米政府はこれを非難しない。なぜなら日本の経済復活による軍備増強が米国の国家戦略に沿っているからだ。
半分在日に乗っ取られた暴力団への摘発が相次いでいることや、テロ資金提供処罰法等によって反社会的活動を行う組織への包囲網が急速に狭まっているのも全て日本弱体化装置の除去作業の一環と言える。もしかすると、米国発の情報で慰安婦性奴隷のウソを暴く証拠が出てくるのも同じ流れかもしれない。
サヨクらは社会的生存を賭けて必死の反抗を続けるだろうが、日米の国家戦略から来るサヨク排除の流れはもう止まらないだろう。日本の国力増強と、弱体化勢力・反社会勢力の駆逐は進むはず。その意味で、今後の日本は親米派ネトウヨ勢力（ネットに限定しなくてもいいが）が主流派になっていくだろう。
韓国の命運
ついでなので、隣国である韓国の扱いを先入観を極力排して考えてみる。中国抑止での日本復活が米国の戦略となったからには日本弱体化装置の一部である韓国は邪魔になった。それは日米韓の政治的勢力図に既に現れているし、米国での韓国系の素行の悪さを報道する動きにもつながっているように見える。
日本の経済復活という意味では、競合することが多い韓国企業も邪魔となる。日韓通貨スワップは米政府承諾の上での中止だろうし、円安で瀕死の韓国企業を救うための韓国政府による通貨介入はIMFから糾弾されている。歴史認識問題で米政府が韓国を擁護しなくなったのもその流れにあると考える。
総じて言えば、米国は韓国の経済破綻ないしは衰退はやむなしとする決断をしたように見える。また、米韓原子力協定妥結による韓国の核武装黙認という観測があるが、これは在韓米軍撤退と日本の核武装に向けての地ならしに見える。現状では日本は自発的核武装はないが、韓国が核を日本に向ければ変わる。
もっとも韓国をみすみす中国にくれてやって日本海が中国海軍の勢力圏に落ちるのは日米ともに看破できない。その意味では、米国は韓国を生かさず殺さずにしておきつつ、米中露の間で朝鮮半島不介入密約に動くことも不思議ではない。在韓米軍の撤退をカードにすればそういう取引も可能だろう。
その場合には、朝鮮戦争が再発しても誰も介入せず放置。半島不介入密約を反故にして中国が韓国に軍事的進出を図れば韓国を戦場にして米中戦争。露が半島進出しても米露戦争。従って、韓国の運命は朝鮮戦争再開か、核兵器を握りしめての経済的衰退か、周辺大国による戦場にされるかの３択。未来がない。
