おはようございます。
新NISAの買付金額ランキング（楽天証券）を見ると1位が「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」、2位が「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」、3位が「楽天・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）」と外国に投資する投資信託が連なっています。
このような外国に投資する投資商品には、現地での税金と日本での税金が2重でかかるケースがあります。
今回は、投資信託等二重課税調整制度と外国税額控除について紹介したいと思います。
外国投資商品の二重課税対策と投資リターン最大化
外国投資商品の二重課税の仕組み
外国証券の配当金を日本国内で受け取った場合、外国の現地課税（アメリカの場合10％）と、日本それぞれで課税されるため合計28.2835%の税金が徴収されます。
日本国内の課税だけであれば20.315%で済むのに、外国と日本二重で課税されるのは税負担の公平性が保たれないとして出来たのが、投資信託等二重課税調整制度と外国税額控除です。
出典：「SBI証券」
投資信託等二重課税調整制度の内容と条件
投資信託等二重課税調整制度は上段で説明した二重課税の内、外国課税分を自動的に控除する仕組みです。
この制度の対象商品を購入していれば、自分で何も手続きをしなくても証券会社の方で調整をしてくれるため手間が省けます。
しかしながら、対象となるのが以下国内市場で販売している商品に限るため、海外株式（Apple株の配当金）や海外ETF（VOOの配当金）などは対象外になります。
出典：「SBI証券」
私は以下記載の中にETFの分配金と記載があるため、VOOやVTIなども対象になると勘違いしていましたが、対象はあくまでも国内市場商品のみです。
- 公募投資信託の普通分配金
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ETFの分配金
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上場REITの分配金
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上場信託（JDR）の分配金
外国税額控除について
外国株（Ex.Appleやテスラ）や外国ETF（VTIやVOO）を購入している方は、外国税額控除を行うことで二重課税を控除することが出来ます。
外国税額控除は、外国の税金を日本の税金から差し引いて差額を納税者に還付する制度です。この外国税額控除を受けるためには確定申告が必要となります。
証券会社から取得できる「特定口座年間取引報告書」を元に確定申告を行いましょう。
まとめ
外国への投資商品が人気ですが、選択した商品毎に税金を最適化して投資のリターンを最大化するには知識が必要です。
例えば、米国高配当ETFとして有名なVYMに投資する方法として、国内の投資信託を購入するケースとVYMを直接購入するケースによって税金を最適化する方法が異なってきます。
投資初心者は自分が購入したい商品が投資信託であれば、投資信託を購入するほうが手間が少ないためおすすめです。
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