https://zawaassets.com/entry/2025/01/27/070000

iDeCo変更点のポイント解説：あなたの資産運用にどんな影響があるの？

おはようございます。

2024年12月20日に「令和7年度税制改正大綱」が公表され、その中でiDeCo（個人型確定拠出年金）の改正案が記載されています。

最終的に法案となって可決されないと成立しませんが、今回の税制改正大綱の内容がそのまま適用されるとどうなるのか改正点をまとめてみました。

第1号被保険者と第2号保険者に対してそれぞれ拠出限度額が引き上げられます。

これにより、掛け金の所得控除額が増えるのとiDeCo商品の積立額を増やすことができるようになります。

特に、企業年金のない会社員は月額3万9000円も限度額が引き上げられています。

拠出限度額の見直し内容

出典：「金融庁」

現状、iDeCoの加入年齢は「65歳未満」ですが、「70歳未満」に拡大されます。

iDeCoの加入条件は国民年金被保険者である必要があるため、60歳以降もiDeCoに加入するには国民年金に任意加入するか会社員などで働き続けて厚生年金の支払いを継続しなければいけません。

そのため、この制度変更は将来に向けた定年70歳制度の前準備のように感じます。

現行では、企業からの退職金を受け取った後5年以上経過した後に、iDeCoもしくは確定拠出年金を受け取るとそれぞれに所得控除が適用され税金が安くなります。

これを退職所得控除の5年ルールと呼びますが、この制度が5年ではなく10年になります。

今までは60歳で企業から退職金を受け取り、65歳でiDeCoの一時金を受け取るとそれぞれで退職所得控除の恩恵を得ることができました。

しかしながら、今回の変更により60歳で企業から退職金を受け取り、70歳でiDeCoの一時金を受け取らないと税金が増えることになります。

iDeCoを70歳まで加入するには前段で説明した通り、国民年金に任意加入するか70歳まで働いて厚生年金を支払わないといけなくなります。

今回の制度変更でどのような方が影響を受けるのか整理してみました。

上記、2つの加入パターンが影響があります。

どちらもある程度経済的に余裕がある方が影響対象となっており、国がある程度の富裕層から税金を取りたいと考えているように感じます。

iDeCoは一度加入してしまうと途中解約が極めて難しいです。

そのため、今回増税の影響を受ける方はiDeCoの掛け金を最低額（5,000円）まで下げてNISAを満額埋めることを優先しましょう。

既に、NISAを満額埋めても余剰資金がある方は、自分のライフプランから余剰資金の使い方（特定口座で投資するのか、iDeCoの拠出額を増やすのか、今を楽しむお金として使うのか）を検討しましょう。

iDeCoという60歳まで引き出せない制度が、年単位で制度変更されると安心して活用できなくなります。

日本政府は日本人から税金を一生懸命取っていますが、外国人から積極的に取るようなことはしていないように感じています。

誰を守るための制度変更なのか、誰に得させるべきなのか日本政府には今一度考えてほしいなと思います。

【関連記事のご紹介】

現行の退職所得控除の5年ルールについて解説しています。

iDeCoは出口で課税となるため、受取方法の選択によって税金額が変わってきます。

読者登録いただけると励みになります！