
おはようございます。
6/25、総務省はふるさと納税のルール見直しを行うと発表がありました。
サラリーマンが実施できる数少ない節税対応についてどのような変更がされるのか。
今回は、ふるさと納税のルール変更について紹介したいと思います。
ふるさと納税のルール変更 ポイントがつかなくなる!?
ふるさと納税のルール変更内容
総務省は、利用者にポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を2025年10月から禁止する旨を自治体へ伝えました。
この内容から現状ポイント付与している仲介サイトは、ポイント付与を廃止することになります。具体的に影響が出るのが以下サイトになります。
- 楽天ふるさと納税:最大31%ポイント還元
- ふるなび:最大50%のふるなびポイント還元
- マイナビふるさと納税:Amazonギフト券最大23%還元
- ヤフーのふるさと納税:PayPayポイントが5%貯まる
- ふるさとプレミアム:最大31%相当のAmazonギフト券還元
- ふるラボ:最大10%のAmazonギフト券還元
- セゾンのふるさと納税:最大10%の永久不滅ポイント還元
- ANAのふるさと納税:1%のマイル還元
- JALふるさと納税:1%のマイル還元
- JRE MALL:最大3.5%のJREポイント還元
- au Payふるさと納税:1%のPontaポイント還元
- ぐるなびふるさと納税:1%のぐるなびポイント還元
2025年10月から上記サイトのポイント付与がされなくなるため、ユーザーにとってはお得感が減ってしまいます。
ルールに左右されないようにしよう
この変更内容から言えることは、2つあります。
- ふるさと納税をやらない選択肢を取らない
- お得な節税は早くから始めておく
ふるさと納税をやらない選択肢を取らない
ふるさと納税自体は、普段払うだけの住民税を返礼品に変換できるいい制度です。
ポイント付与がされなくなれば、その分お得感は減りますが、やらないよりはやった方が得です。ポイントがつかないからという理由で、ふるさと納税をやらないのは辞めましょう。
お得な節税は早くから始めておく
国の制度は変わっていくものです。
今回のようなルール変更がある前から始めておけば、ポイント付与分トクをしていることになります。ふるさと納税に限らずお得な制度は一日でも早くから始めておくのが良いと思います。
まとめ
ふるさと納税は納税者の約2割しかまだ利用されていません。
このような制度をやるかやらないかで、資産形成に大きく影響が出てきます。
ふるさと納税を利用していない人は、一日でも早く始めましょう。
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