生活に厳しい世帯が増える一方で富裕層が増加していく
いつもブログを読んでくださる皆様、いいねやコメントを下さる皆様ありがとうございます。
私は就職氷河期で低学歴・低年収のまま結婚し、世帯年収低くても子育てしながら資産5000万円突破したアラフォー兼業主婦です。
お金の事で色々発信して少しでもお役に立てる事が出来ましたら幸いです。
少し前ですが、雑誌に生活に厳しい世帯が増える一方で富裕層が増加していくことの特集がありました。
日々スーパーなどに足を運んでいたり、投資をしているとすごく実感します。
スーパーでは、値引き商品がまたたく間に完売し、激安スーパーの混雑は大変なことになっています。
その反面、株価はかなり上昇していますので、コロナ禍やコロナ前から投資を継続していたり、少し前のトランプショックで暴落したときも、投資から脱落せず継続した人はとてつもなく美味しい思いをしているはず。
都心部の不動産はものすごく高騰していますし、私の住んでいる郊外(都心部にアクセス抜群)の物件もびっくりするほど値上げされています。
日本では、コロナ後の資産価格の上昇、株価・不動産価値の変動、為替変動（円安）など複数の要因が重なって、「富裕層」「超富裕層」が増加しているようです。
他方で、生活実感として「生活が苦しい」「将来が不安だ」という声を持つ世帯も依然として多数を占めます。
野村総合研究所の推計によれば、2023年の「純金融資産保有額」でいう 富裕層・超富裕層 の合計世帯数は約 165万世帯。
これには「富裕層：1億円以上5億円未満」「超富裕層：5億円以上」が含まれます。
総資産額もこの世帯群で約 469兆円 に達しており、ここ数年で大きく増加しています。
「準富裕層」(5,000万円〜1億円) も約 403.9万世帯、資産総額333兆円。
「アッパーマス層」（3,000～5,000万円未満）も約 576.5万世帯、資産約282兆円。
それに対し、「マス層」（3,000万円未満の純金融資産保有世帯）は約 4,424.7万世帯で、資産総額 約711兆円。
多くの世帯がこの層に属しています。
富裕層・超富裕層の世帯数・資産額は過去10年程度、株式市場や不動産等リスク性資産の価値上昇や相続などによって一貫して増加しています。
富裕層・超富裕層が構成する割合は、全世帯数からはそれほど高くはないものの、資産の集中という意味でその影響力は大きいのです。
2023年で上記の割合ですが、おそらくこの株価高騰により、超富裕層や富裕層が増え、一方で物価高に苦しむマス層は増加しているかわかりませんが、マス層の中でも生活が苦しいと感じている世帯は増えているのではないでしょうか。
実際に我が家もここ最近の株高で、アッパーマス層から準富裕層に昇格しました。
生活が苦しい世帯は約6割
厚生労働省「国民生活基礎調査 2023年版」によれば、全世帯のうち「苦しい」（「やや苦しい」＋「大変苦しい」）とする割合は 59.6%。
世帯タイプ別では、「児童のいる世帯」が 65.0%、「高齢者世帯」が 59.0%。
つまり子育て世帯・高齢者世帯で生活意識が特に厳しい。
子どもがいれば、働き方をセーブしなくてはならない家庭があったり、高齢者は収入を増やすことが難しいです。
過去データと比べても「苦しい」と感じている世帯の割合は大きな変動はあるものの、50%以上のレベルが続いており、決して一時的なものではないそうです。
データからは、「所得が十分でない」「物価や生活コストの上昇を実感している」「将来の保障や年金・医療・教育費等への不安」が、生活感覚として“厳しい”と感じさせる背景にあると考えられます。
富裕層が増えている理由
次に雑誌に掲載されていた富裕層が増えている理由や特徴を紹介します。
雑誌の特集では、富裕層の中でも特に「新しく富裕層になった人たち」＝「いつの間にか富裕層」、そして高所得共働きで世帯年収・生活スタイルなどが突出する「スーパーパワーファミリー1（super power family）」という層を存在すると書かれていました。
① いつの間にか富裕層
40代後半～50代の会社員に多いケースだそうです。
特に給与所得者で、これまで特に高所得というわけではなかったが、投資・資産運用・株価上昇・確定拠出年金（DC）、NISA、従業員持株制度などを通じて、気づくと金融資産が1億円を超えるケース。
生活スタイルは、生活費・支出の面ではこれまでのマス層に近い感覚を保っていることが多い。
つまり、急激なライフスタイルの変化はなく、見た目・消費行動で「富裕層だ」という印象を与えにくいのです。
金融資産が増えても生活コストを大きく上げず、無理のない範囲で暮らしている。
② スーパーパワーファミリー（Super Power Family）
都市部在住、共働きの大企業勤務などで世帯年収3,000万円以上。
また、40歳前後で昇進・昇給が進み、50歳前後で資産が大きく膨らむパターン。
女性の社会進出の加速、就労形態の多様化、働き方改革などがこの層を後押しする。
共働き率の上昇や収入の機会が増えることで、こうした世帯が今後さらに増える可能性があるとのことです。
