iDeCo改正
いつもブログを読んでくださる皆様、いいねやコメントを下さる皆様ありがとうございます。
私は就職氷河期で低学歴・低年収のまま結婚し、世帯年収低くても子育てしながら資産5000万円突破したアラフォー兼業主婦です。
お金の事で色々発信して少しでもお役に立てる事が出来ましたら幸いです。
iDeCoの加入率は約4人に1人とNISAに比べると低いのですが、掛け金が全額控除となり、住民税と所得税が安くなるので我が家は取り入れています。
2027年1月には、さらに拠出できる金額の上限が広がる見込みです。
老後資金を作る仕組みとして注目されているiDeCoですが、実は掛け金の全額が所得控除の対象になるため、節税効果も大きな魅力。
税金を抑えながら将来の資産を積み立てられるので、家計の味方になってくれる存在です。
改正後の拠出額と節税額
改正後の金額は下記のとおりです。
※タマルWebより拝借させていただきました。
これまでのiDeCoは、加入する立場（自営業、会社員、公務員、専業主婦・主夫など）によって、掛け金の上限額がかなり違っていました。
ところが今回の改正で、特に会社員の人にとって嬉しい変更が予定されています。
自営業やフリーランス（第1号被保険者）
6.8万円 → 7.5万
老後資金をしっかり準備できる金額に拡大。
会社員・公務員（第2号被保険者）
企業年金がない人
2.3万円 → 6.2万円
一気に増額！節税効果もグッと高まります。
企業型確定拠出年金などがある人
5.5万円 → 6.2万円（合算）
勤務先の制度とのバランスを取りつつ拡大。
※公務員は上限4.5万円、私学共済は5.5万円となる見込みです。
専業主婦（夫）（第3号被保険者）
2.3万円 → 据え置き
大きな変更はなし。少し残念ですが、堅実に積み立てを続けられます。
そもそも控除による節税メリットの恩恵が受けられないため、NISAを優先するとよいかと思います。
Copilotに節税額を算出してもらいました。
↓↓ 改正後 ↓↓
掛け金を満額用意することができれば、節税額の差はかなりの金額になります。
iDeCoのデメリット
節税できるおいしいiDeCoですが、デメリットが多いので注意が必要です。
1. 原則60歳まで引き出せない
2. 手数料がかかる
3. 元本割れのリスク
4. 受取時に課税される可能性
5. 制度変更リスク
iDeCoによる投資で利益を出せば出すほど、節税した金額以上に課税される可能性が高く、引き出しする年齢も限られているため、引き出すときに株価大暴落のリスクもあります。
資金にかなりゆとりがないと厳しい制度で、余力資金が多く、しっかりと稼いでいる人だけが恩恵として受けられる特権みたいなものです。
とはいえ、今の政治は、給与所得が高い人ほど税金が搾取され、給付金などが対象外になっているので、ぜひとも活用したい制度です。
今後の我が家のiDeCoの運用
もともと、わが家はiDeCoは節税目的で開始しているため、元本保証中心の守りの投資にしています。
多少運用益が出たとしても、夫婦ともに退職金がないため、退職控除で税金をほぼゼロにするつもりでいます。
給与所得が決して多くない我が家にとっては、月62000円×2人の捻出は厳しいのですが、多少無理しても捻出したいところですね。
今後もお金に関する情報のアンテナを立てておき、常に最適な戦略を立てていきたいです。
2027年1月に改正予定のため、まだまだ時間はあります。
皆様も、最適な答えが出せるよう、今から準備してみませんか。
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