パランティア・テクノロジーズの CEO であるアレックス・カープが、AI により、極めて専門的技能を持たない限り、大規模な移民を受け入れる必要性はなくなるという見通しをダボスの世界経済フォーラムで語ったとな。
パランティア・テクノロジーズは防衛分野で米国政府と緊密な関係を築いており、要はアレックス・カープは監視国家化・権威主義化する米国における最重要なキーパーソンである。
アレックス・カープは自身のことを“card-carrying progressive”と表現しており、明確にプログレッシブと言っているが、彼がドナルド・トランプの政策に共感を示しているのもご存じの通りである。「AIは大規模な移民を時代遅れなものにする」という認識は、現在の米政府の認識にも沿ったものであろう。そして、ちゃっかり高度技能を持つ移民の例外扱いを望むところも、現在のシリコンバレーの本音なんだろう。
今やパランティアは英国など西側諸国にも監視技術を「輸出」して影響力を増大させており、彼の共著の邦訳が望まれるところである。
ネタ元は Slashdot。
