https://www.ysky.info/entry/2026/02/21/170000

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こんばんは。管理人のuncleゆーさん（@UncleYusan）です。

「大画面で仕事がしたい」「ネットバンキングも大画面で見やすい」

そんな理由で、スマートテレビをPCのモニター代わりに使っていませんか？

もしそうなら、今すぐその手を止めたほうがいいかもしれません。あなたが入力している銀行のログインIDやパスワード、残高情報が、テレビメーカーのサーバーへ送信されている可能性があるからです。

今、米国で起きている、スマートテレビをめぐる訴訟と、日本で報じられにくい「リビングの監視社会」の裏側を解説します。

テキサス州がスマートテレビメーカーを訴えた！

2025年末、米国テキサス州は、大手テレビメーカー複数社を相次いで提訴しました。

訴えられたのは、スマートテレビを製造している大手5社（ハイセンス（中国）、TCL（中国）、サムスン（韓国）、LG（韓国）、ソニー（日本）」です。

※ソニーのテレビ事業に関しては、TCL主導の合弁会社に移管され、2027年4月から事業開始される予定です。

訴状で指摘されたのは、ACR（自動コンテンツ認識）という技術の運用実態です。

この技術を使って、各社がデータの取得後、ターゲティング広告業者に販売して利益を得ているほか、消費者のプライバシーや銀行情報などを危険にさらしていると指摘しました。

テキサス州司法長官（Attorney General of Texas）の公式ウェブサイトに掲載された公式ニュースリリース（プレスリリース）はこちらから

テキサス州の訴状では、スマートテレビに搭載されている「ACR」機能の運用方法が問題視されているわけです。

そもそもACRとは、画面に表示された映像の特徴を抽出し、どの番組やコンテンツが再生されているかを判別する技術です。

一部では、HDMI接続された外部入力も解析対象となり得る可能性が指摘されています。

家電関連のサイトをみると、50インチ4Kのスマートテレビが5万円を切る価格で販売されています。どうしてこんなに安くで販売されているのか。

スマートテレビの価格が低い背景には、ハードウェア販売だけでなく、広告プラットフォームやデータ分析事業を含む収益モデルが存在すると言われています。

また、視聴データは、広告配信の最適化などに活用される場合があります。

仮にテキサス州の訴状の内容が正しければ、スマートテレビをPCモニターとして使用し、ネットバンキングや証券口座にログインした場合、次のようなリスクが想定されます。

現時点で「金融パスワードが直接盗まれた」と確定した事例があるわけではありませんが、リスクが存在することは否定できません。

米国では法廷で争われている一方、日本ではこの問題が大きく報じられていません。

背景には、広告モデルや業界構造など、複雑な事情がある可能性も考えられます。

テレビをネットから切り離す
PCモニター用途なら、Wi-Fi設定を削除し、LANケーブルを抜くことで外部送信リスクを抑えられます。
専用PCモニターを使用する
金融取引や業務用途では、OS非搭載の通常モニターが安全性の面で優位です。
データ収集設定を確認する
「視聴データ収集」「利用ログ」「クラウド連携」などの項目をオフにしてください。
※メーカーごとに設定階層が異なるため、全項目の確認が必要です。

データ収集設定をオフにするには、メーカーごとにやり方が違います。マニュアルをみて確認する必要があります。

その場合、「クラウド設定」や「利用設定」という項目を探してください。その中に「視聴データ収集」や「ACR」の同意設定が隠されています。

わからない場合は、ChatGPTやGeminiを利用してやり方を尋ねるのも一つの有効なやり方です。