https://www.ysky.info/entry/2026/01/13/170000

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こんばんは。管理人のuncleゆーさん（@UncleYusan）です。

日本のモバイル市場は、2026年、ついに「物理的な制約」から解放される年を迎えるかもしれません。

これまで「建物内が繋がらない」「電波が途中で切れる」といった、いわば「地上インフラの制約に縛られた議論」が繰り広げられてきましたが、そうした議論は2026年を境に、過去のものになる可能性があります。

楽天モバイルが仕掛ける「AST SpaceMobile」による衛星直接通信は、単なる「エリア拡大」にとどまる話ではありません。

これは、「基地局を地面に設置する」という20世紀型のビジネスモデルそのものを破壊する試みとなり、楽天モバイルが大逆転勝利を収めることになるかもしれません。

宇宙から降る「Rakuten 最強衛星サービス」

楽天が2026年第4四半期（10～12月）の商用化を目指して進めているのが、「Rakuten 最強衛星サービス」です。このサービスの本質は、宇宙にある人工衛星を「巨大な基地局」として機能させる点にあります。

最大の特徴は、「今使っているスマートフォンをそのまま利用できる」点です。従来の衛星電話といえば、大型で特殊な端末が必要でした。

しかし、楽天が提携するAST SpaceMobile社の技術では、市販のiPhoneやAndroid端末が、そのまま宇宙と直接通信します。

2025年4月の試験では、既存のiPhoneを用いたビデオ通話に成功しています。ダウンロード速度は14Mbpsで、これはYouTubeをストレスなく視聴できる水準です。将来的には、最大120Mbpsを目標としているとされています。

山間部や離島、さらには太平洋のど真ん中であっても、条件次第では動画視聴が可能な通信環境が実現すると期待されています。

この「空中戦」が本格的に始まった瞬間、既存キャリアが数十年かけて構築してきた地上基地局網の優位性は、崩れることになります。

「他社もすでに衛星通信を始めている」という反論もあるでしょう。実際、KDDI（au）はStarlinkと提携し、先行サービスを展開しています。しかし、そこには決定的な戦略の違いがあります。

スループットとは、一定時間あたりに処理できるデータ量や仕事の量を示す指標で、ネットワークなどの単位時間あたりの処理能力を表します。

KDDIなど先行する多くのキャリアは、現時点ではStarlinkを利用した「テキスト送信（SMS）」や「緊急連絡」といった、「ナローバンド（低速通信）」に軸足を置いています。また、現時点では、屋外かつ空が開けた環境での利用が前提とされています。

一方で楽天が最初から狙っているのは、 「動画やビデオ通話まで可能なブロードバンド通信」です。

「衛星とスマートフォンの直接通信では、プラチナバンドを用いる」と三木谷社長は昨年にこう言っていました。これにより、従来の高周波帯よりも屋内への電波到達性が高まると期待されています。

「テキストで文字が送れる」ことと、「どこでも普段通りインターネットが使える」こととでは、ユーザー体験に大きな差があります。

楽天が2026年10月ごろにこの衛星通信サービスを安定的に、しかも今のような低料金で提供できるようになれば、後発であっても一気に市場を巻き返す可能性は十分にあると言えるでしょう。

能登半島地震でも明らかになりましたが、日本の地上通信インフラは、地震や豪雨に対して決して強いとは言えません。基地局が倒壊すれば、スマートフォンは事実上、通信手段として機能しなくなります。

その点、宇宙空間にある衛星は災害の影響をほとんど受けません。空が見える環境さえあれば、被災地から家族の顔を見ながらビデオ通話を行うことも可能です。

この「究極のレジリエンス（回復力）」は、公共インフラとしての楽天モバイルの評価を大きく押し上げる要因になります。

これまでの「安かろう悪かろう」というイメージから、「最も信頼できる通信キャリア」へとブランドが転換する可能性があります。その転換点が、2026年になるかもしれません。

ここまで宇宙を舞台にした「空中戦」の魅力を見てきましたが、現実はそう単純ではありません。「スペースモバイル計画」だけですべてが完璧につながるわけではないからです。

都市部のビル内や地下空間での繋がりやすさを左右するのは、やはり地上の「プラチナバンド（700MHz帯）」だからです。これが、楽天モバイルが抱える最大の懸念点です。

この帯域について、楽天が割り当てを受けたとしても、すぐに他社と同等の快適さが実現するわけではありません。

帯域幅が極めて狭い
　現在楽天に割り当てられているプラチナバンドは幅が限られており、これだけで数千万人規模の通信を地下で支えるのは、物理的に困難です。
他社の抵抗と再配分の壁
　既存3キャリアが保有する帯域をさらに削って再配分する議論はありますが、各社が簡単に譲歩するとは考えにくいのが実情です。
設備投資の二重負担
　宇宙への投資を続けながら、地上でもプラチナバンド対応基地局を大量に整備する必要があり、　楽天のキャッシュフローには大きな負担となります。

宇宙の「空中戦」で優位に立てたとしても、都心の地下という「地上戦」で劣勢が続けば、メイン回線としての地位を確立するのは難しいでしょう。このアンバランスをどう解消するかが、大逆転勝利には不可欠です。