なぜ警察庁？と一瞬思いましたが、本人確認（本人特定事項の確認）を規定している犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）の所管省庁が国家公安委員会だからのようですね。
もっとも、幅広い取引が犯罪収益移転防止法によって網にかけられているので、金融庁はもちろん他の多くの省庁も関わっていますけどね。
今回の記事を読んで、ようやくマイナンバーカードのICチップの出番になったと思いました。
ただ、設備投資が必要になりますね。
再来年の4月を目途にしているようですし、システムの導入などで関連業者は忙しくなりそうです。
ただ、これで偽造された本人確認書類はほぼ一掃されるでしょうし、犯罪抑止には繋がると思います。
仮にカードとパスワードを窃取されたとしても、ICチップから顔写真を読み取ればなりすましを見破ることも容易そうですしね。
むしろ早く導入されるべきことであったと思います。
実質的にマイナンバーカードの所持が必須になるということですね。
法的に所持が義務ではありませんが、利便性の高い行政サービスの享受や取引での必要性を考えると、マイナンバーカードは持たざるを得ないものになるでしょう。
後はセキュリティ面の不安をいかに和らげるかが重要になるでしょう。
実質的に所持する必要が出てくるなら、安心感を与える方策も同時に進めていく必要はあると思いますね。
