相互会社である生保会社はともかく、アクティビスト（モノ言う株主）の存在もありますし、広告主たる巨大企業としては疑惑が払拭されない企業との取引を続けるわけには行かないというところだったのでしょう。
もちろん、巨大企業自身のブランドイメージが毀損されることを防ぐ意味はあったと思いますが。
そう考えると、今回のフジテレビの対応は悪手でしかないと思います。
本来であれば思い切った対応策を提示すべきでしたし、広くメディアを集めて透明性のある記者会見も行うべきだったでしょう。
調査委員会の設置を発表するだけでは、記者会見の意味はないと思いますし、かえってフジテレビの印象を悪くしただけだと思います。
小出しのリスク対応は悪手でしかありません。
こう言った場合はスピーディーな対応がもちろん必要ですが、公表できるものとそうでないものとを線引きした上で、最終的な情報開示に向けたロードマップを示すべきだったでしょう。
情報を商売にしている老舗のオールドメディアゆえに、今回のフジテレビの体たらくは非常に残念だと思いますね。
