改正電子帳簿保存法の実質的な適用延期の期限があと1年と迫っていたのでどうするのかとは思っていました。
記事が事実であるならば中小企業、特に赤字などで電子化へのコスト負担が厳しい企業にとっては一息つくような内容になったのではと思います。
閣議決定がまだなので確定した話ではないですが。
ただ、これを中小企業への適用猶予だけで見るのは早計だと思います。
各種帳票の電子化への流れは当然ながら変わりませんし、取引関係にある先の多くが電子化を進めれば、猶予されているといえども自ずと対応を進めざるを得ないでしょう。
むしろ猶予されている間に、資金計画も含めて前倒しで対応を考えるべきでしょう。
いつかは必ず、全面的な対応が求められる日は来るでしょうしね。
猶予されている期間を奇貨として、追い込まれないための対応はすべきだと思います。
