一昔前なら寡占企業の弊害がなどと話になったのかもしれませんが、それだけNTT本体が危機感を持っているということなのかなと思いました。
ビッグ・テック、あるいはGAFAMなどと呼ばれる世界的な巨大企業の台頭で、国内でも経営資源の集約を図らなければ生き残れないという認識が広がっているのでしょうね。
新たな高速通信に対する巨額な投資、国からの通信料金引き下げの圧力など、携帯電話会社を巡る経営環境は厳しさを増しています。
今回はこれら厳しさを増す経営環境の中で、NTTグループ全体で事に当たるという意思を示したのだろうと個人的には思います。
もっとも、公正取引委員会がどのような反応を示すかというところですが。
巨大企業体による国内経済への悪影響を考えるか、あるいは国内通信業界の成長を考えるか、難しい判断を迫られるかなと思います。、
