弁護士を交えて結論を出したと書かれていますが、ネット上では既に育児・介護休業法第２２条の努力義務は？などといったツッコミがなされていますし、本当に弁護士に相談したのだろうかなどとは思いました。
まあ「努力」はしたというところかもしれませんが。
個人的にはこの辺りについて、国会議員なり厚生労働省なりがどう言及するかが見ものです。
働き方改革が国策となっているところですからね。
このカネカの企業としての行動を、政策を進める側がどう捉えるかは気になります。
風評リスク対応の悪い意味でのケーススタディにならなければ良いのですけどね。
とりあえず、今後の成り行きは見守りたいです。
