賃貸とは言え、手数料や引越し費用など、顧客側は少なからぬ費用を払うわけですし、業者には情報公開などで誠実に対応する義務があるのは当然のことだと思います。
目先の手数料稼ぎのために顧客をないがしろにする業者に退場してもらうのは、少子高齢化で縮小することが明らかな市場にとってもプラスになると思いますしね。
もっとも、不正を働いた業者名の公表をするのが、一番効果的だと思いますけどね。
ただ、このような話がいたちごっこであるのも事実なので、顧客側で自衛する方法を予備知識として仕入れておくのも必要だと思います。
これは別に賃貸物件に限らず、大きな買い物をする時にも参考になるとは思いますし。
チラシであれネット広告であれ、その文面の裏を読み取る力をつけるのは、余計なコストを払うことを未然に防ぐ上で、とても大切なことと思いますね。
