今度は既存メディアに仇となる電波法の条文

この電波法第五条はかつて、あのマードック氏がテレビ朝日の株式を保有しようとした時に有名になった条文ですね。
この条文によって、マードック氏によるテレビ朝日株の保有は見送られてしまったわけで、既存メディアへの外資参入の障壁となってきたわけですが、今回はそれが仇となっているわけで、なかなか興味深い事例だと思います。
まあ、おそらくは優先株の発行などで保有比率を下げることや、ロビー活動を通じて電波法の改正を求めるなどといった動きになってくるとは思いますけどね。
来年から再来年にかけてのメディアの動きに要注目だと思います。