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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/10 20:44 UTC 版)
ニューズレター（英語: newsletter）は、企業や組織が、その活動に関わるニュースを、印刷物ないしは電子出版物に掲載して、構成員、顧客、従業員、その他の購読者に配布するもの[1][2]。通常ニューズレターは、受取る者の関心を引くような、ひとつの主要な主題をもっている。ニューズレターは、灰色文献の一種と見なされる場合もある。電子化されたeニューズレターは、電子メールを介して配布され、メール広告が求めていないのに押し付けられるような場合にはスパムと見なされることもある[3][4][5][6]。
ニューズレターは、逐次刊行物の最も一般的な形態である[7]。ニューズレターの概ね3分の2は、組織内部向けの出版物で、従業員やボランティアを対象としたものであり、残りの3分の1ほどが組織外に向けたアドボカシーや、特別利益団体（Special Interest Group: SIG）に働きかけることを目指している[7]。
印刷物ではなく、手書きの手紙で定期的にニュースを知らせるという意味でのニューズレターの歴史は古い。古代ローマにおいては、公職者の間や、友人同士の間でニューズレターが交換されていた[4]。中世には、商家の間でニューズレターが交換されていた.[4]。取引者たちのニューズレターは、商品の需給状況や価格、政治ニュース、そのほか取引に影響を及ぼしそうな各種の出来事など、多様な主題を取り扱っていた[4]。16世紀頃には、こうした手書きのニューズレターが盛んに発行されていた[1]。商業的なニューズレターは、実質的に最初の「真剣な」ニュース出版の回路となっており、そこから新聞が発展していくことになった[4]。
最初の完全な「新聞」は、1605年にヨハン・カロルスがストラスブールで発行した『Relation』であった[9]。程なくして、ドイツ語の『Avisa Relation oder Zeitung』やオランダ語の『Nieuwe Tijdinghen』など数多くの対抗紙が登場した[4]。17世紀末には、ヨーロッパ中の各地にいくつもの新聞が成立し、しばしば様々な言語へと翻訳記事が転載された[4]。また17世紀後半には、新聞の検閲に乗り出す政府も登場するようになり、新聞の発達を阻害した[4]。三十年戦争のような戦争も、取引に制約を課すこととなり、検閲に加えて、用紙の不足を招くこととなった[4]。
政府による検閲は、その後も何世紀も続き、今日にも至っているが、他方では報道の自由を法的に保証している国も多数ある。
ニューズレターを用いたマーケティングは、直接消費者向け広告の一形態である。潜在的な顧客や顕在化している顧客を対象に、直越情報を伝えたいと望む企業がこの手法をとる[10]。もし、求めていないのに押し付けられるような場合にはスパムと見なされることもある。
ニューズレターは、組織がその構成員に、進行中の展開について情報提供するためにも用いられることがある[11]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/26 00:51 UTC 版)
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メールマガジン（和製英語: mail magazine）は、発信者が定期的にメールで情報を流し、読みたい人が購読するようなメールの配信の一形態。MM、メルマガと略されることも多い。
メールマガジンでは、双方向の配信システムを使用するメーリングリストとは異なり、購読者同士で情報交換ができないプッシュメディア方式の配信システムを使用することが一般的である。
英語でいう「Email Newsletter」「Newsletter」「ezine」などは、特定の法人・個人が自社・自分の購読者へ配信するものだけを指す。 つまり文字通りLetter（読者への手紙）なので、三行広告など、他社・他人の広告宣伝媒体的な機能は含まない。
初期は企業か一部の個人が発行しているものが大半であったが、一般化するにつれて政治家や政党、行政府、自治体、NGOなどでもメールマガジンを発行するようになった。
メールマガジンを発行する場合、内容以外にも受信者の好みや環境の違いに配慮するなど、購読者の満足度向上に工夫が必要となる。配慮すべき項目としては、一回のデータ量、配信頻度、形式（HTMLかテキストか）、配信停止の仕組みなどがある。
また、各種サービス等の提供事業者が、加入者に対して送付する広告メールを「メールマガジン」と称している場合もある。中には、メールアドレスの記入を必須事項とするなどしてアドレスを収集し、アドレスの記入を以って「メール送付を許可された」と拡大解釈して必要以上の頻度でメール送付を続けるといったスパム紛いの行為を行う事業者もある。途中で説明も無く配信が途絶え、事実上廃刊するものもある。
配信代行業者のサービス（メールマガジンスタンド）を利用することで個人でのメールマガジン配信が可能となる。
メールマガジンの購読と解約（購読解除）の方法は2種類に分類できる
本人が登録したのではないメールアドレス宛に送信してくるものは、迷惑メール（スパムメール）として規制の対象となっている。
オプトアウト方式のメールマガジンは以下の点でユーザーにとって不利なので勧められない。
このため、セキュリティ啓蒙を行う団体などでは、オプトイン方式であるべきだとの主張がある[1]。
なお、日本においては、宣伝・広告を目的としたメールは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律にて事前承諾がない受信者への送信を基本的に禁止している（オプトイン方式のみが合法）。2008年以前は、事業者はオプトインを取らなくても件名に「未承諾広告※」と書いてメール仕訳が可能な状態にしておけば、広告メールを送っても違法にはならなかったが、2008年の同法改正後はオプトインが必須となった[2][3]。
