香港立法会の職能団体枠については「保険 (職能団体枠)」をご覧ください。

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

保険（ほけん、英: Insurance）は、偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付するための制度。

この記事は更新が必要とされています。 この記事には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。 (2023年9月)

保険は、多数の者が保険料（ほけんりょう、英: Insurance premium）を出し合い、保険事故（ほけんじこ、英: Insurance claim incident, Insurance accident）の損害を埋め合わせる為に保険金（ほけんきん、英: Insurance benefits, Insurance payout）を給付する制度である。保険の対象とされる保険事故には、交通事故・海難事故・火災・地震・死亡など様々な事象があり、人間生活の安定を崩す事件・事故・災害などの危険に対処する。

保険関係の設定を目的とする契約を保険契約（ほけんけいやく、英: Insurance contract）といい、保険契約の当事者として保険料の支払義務を負う者を保険契約者（ほけんけいやくしゃ、英: Policyholder）、保険事故が発生した場合保険金の支払を引き受ける者を保険者（ほけんしゃ、英: Insurer）という^{[注釈 1]}。2010年（平成22年）4月1日施行の保険法（平成20年法律第56号）では、保険契約について「保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約し^{[注釈 2]}、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む。以下同じ）を支払うことを約する契約をいう。」と定義している。

保険者として保険事業（保険業）を営む会社を保険会社（ほけんがいしゃ、英: Insurance company）といい、日本では保険業法（平成7年法律第105号）により規制されている。なお、保険に関する法分野を研究する学問、および保険に関する法令を総称して広義の意味での保険法という。

保険制度は次に列挙する考え方を基本としている。ただし、これらで保険料の運用益を位置づけることはできない。

大数の法則

特定の人について、保険事故が発生するかどうかや、いつ保険事故が発生するかなどは、予測することができない。しかし、多数の人について統計をとり、過去の経験や資料なども加味すれば、一定期間にある保険事故がほぼ確実に発生する確率は算出することができる。それは、次の原則で示す等式に書かれたオメガの値である。

給付・反対給付均等の原則

契約者と保険会社の間に締結される保険契約において、保険金と保険料の間では以下の関係が満たされることが要請される。

${\displaystyle P=\omega Z}$

投資信託・投資法人
銀行・協同組織金融機関
証券会社・投資顧問会社
投資会社・投資ファンド
保険会社・年金基金
信託会社・信託銀行
短資業者
政策金融機関
匿名組合・有限責任事業組合・投資事業有限責任組合
ソブリン・ウエルス・ファンド（政府系投資ファンド）
官民ファンド
個人投資家

金融のシリーズ
金融市場
金融市場参加者
コーポレート・ファイナンス
個人ファイナンス
財政
金融規制

保険業法第3条の定めにより、保険会社は生命保険会社と損害保険会社に分かれ、いずれも内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ行うことができない。また、生命保険と損害保険はリスクの質が異なることから、原則として一つの会社が生命保険業と損害保険業を同時に行うことはできないと理解されている（保険業法第100条）。ただし、生命保険会社と損害保険会社はお互いを親会社・子会社の関係とすることは認められているため、子会社方式による相互参入や（保険業法第106条第1項）、持株会社方式による兼営が可能である（保険業法第271条の18）。外国の保険会社が日本に支店や支社を開設して日本で営業する場合も、生命保険と損害保険の分離など同様の規制があり、内閣総理大臣の免許が必要となる（保険業法第185条）。

保険会社が破綻した場合、保険契約を結んだ契約者を保護する名目で「保険契約者保護制度」こと保険会社のセーフティネットが適用される。保険契約者保護機構が資金援助を担い、支払われるべき保険金や解約金などを契約者に支払うことになっている（保険業法第259条）。なお、外国企業の日本支店にて契約した保険も対象に含まれる^[12]。

※カッコ内に会社名等がある場合は、カッコ内が日本における免許会社名またはグループ会社名。 ※アルファベット順

• AIG損害保険（アメリカ合衆国）
• アメリカンホーム保険（アメリカン・ホーム・アシュアランス カンパニー、アメリカ合衆国）
• アトラディウス信用保険（オランダ）
• アリアンツジャパン（アリアンツ火災海上保険、ドイツ）
• カーディフ損害保険（フランス）
• Chubb損害保険（スイス）
• コファスジャパン信用保険（コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール、フランス）
• ユーラーヘルメス信用保険（ユーラーヘルメス・エスエー、ベルギー）
• ゼネラリ保険会社（アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ、イタリア）
• HDI Global保険会社（ドイツ）
• 現代海上火災保険（韓国）
• ロイズ保険組合（ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ総代理店 ロイズ・ジャパン、イギリス）
• ミュンヘン再保険会社（ドイツ）
• ニューインディア保険（ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、インド国営）
• アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー（アメリカ合衆国）
• スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー、アメリカ合衆国）
• スイス・リー（スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド、スイス）
• スイス損害保険会社（スイス・リー・インターナショナル・エスイー、ルクセンブルク）
• トランスアトランティック再保険（トランスアトランティック リインシュアランスカンパニー、アメリカ合衆国）
• チューリッヒ保険（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー、スイス）

なお、上記会社の日本支社は、日本国内では外国損害保険協会加盟会社という位置づけになる。

日本における保険業免許を取得している損害保険会社を以下に列記する。損害保険会社については業界団体が日本損害保険協会と外国損害保険協会とに分かれており、さらにそのいずれにも加盟していない会社もある^{[注釈 7]}。生命保険会社は別項に譲る（詳細）。一定の保険金・保険期間以下の保険に限定し、免許制から登録制への変更など規制を緩和した「少額短期保険」（通称・ミニ保険）が2008年から制度化されており、これは以下の一覧に含まない。ただし、免許を受けた下記保険会社（あるいは保険持株会社）の子会社として少額短期保険会社の設立や事業は可能であり、東京海上ミレア少額短期保険などの例がある。名称において「株式会社」「相互会社」は省略する。なお、かつて存在した保険会社で、受け皿となった保険会社が下の一覧に無いものとしては第一火災海上保険がある。

• あいおいニッセイ同和損害保険（大東京火災海上保険〈旧野村系〉 ＋ 千代田火災海上保険 ＋ 同和火災海上保険 ＋ ニッセイ損害保険。 MS&ADインシュアランスグループホールディングスの子会社）
• アイペット損害保険 （ペット向け保険専門の保険会社）
• アクサ損害保険 （アクサ生命保険の子会社）
• アニコム損害保険 （ペット向け保険専門の保険会社。アニコムホールディングスの子会社）
• イーデザイン損害保険 （自動車保険専門の保険会社。 東京海上ホールディングスの子会社）
• AIG損害保険（AIU損害保険 ＋ 富士火災海上保険。AIGジャパン・ホールディングスの子会社）
• エイチ・エス損害保険 （澤田ホールディングスとHISの関連会社）
• SBI損害保険 （SBIホールディングスの子会社）
• au損害保険 （あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIの合弁会社）
• 共栄火災海上保険（JA共済連子会社）
• さくら損害保険
• ジェイアイ傷害火災保険（JTBとAIG ジャパン・ホールディングスの合弁会社。かつては外資の全額出資〈※当時社名はジャパン・インターナショナル傷害火災保険〉であった）
• セコム損害保険（旧：東洋火災海上保険〈三菱傍系〉→セコム東洋損害保険、セコムの子会社）
• SOMPOダイレクト損害保険（旧：オールステート自動車火災保険→セゾン自動車火災保険、クレディセゾンおよび損保ジャパンの関連会社。旅行業大手のHISとも提携。 SOMPOホールディングスの子会社。そんぽ24と合併。）
• ソニー損害保険（ソニーグループ〈ソニーフィナンシャルグループ事業子会社〉）
• 損害保険ジャパン（安田火災海上保険 ＋ 日産火災海上保険 ＋ 第一ライフ損害保険〈第一生命子会社〉 ＋ 大成火災海上保険 ＋ 損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー＋興亜火災海上保険 ＋ 日本火災海上保険 ＋ 太陽火災海上保険。SOMPOホールディングスの子会社）
• 大同火災海上保険（沖縄地盤の保険会社）
• 東京海上日動火災保険（東京海上火災保険 ＋ 日動火災海上保険。 東京海上ホールディングスの子会社）
• トーア再保険（旧：東亜火災海上再保険）
• 日新火災海上保険 （東京海上ホールディングスの子会社）
• 日本地震再保険（国内損害保険会社20社の出資により設立）
• 日立キャピタル損害保険（旧：ユナム・ジャパン傷害保険）
• ペット＆ファミリー損害保険
• 三井住友海上火災保険（大正海上火災保険→三井海上火災保険 ＋ 住友海上火災保険。 MS&ADインシュアランスグループホールディングスの子会社）
• 三井ダイレクト損害保険（三井グループ・MSIG系。設立当初は三井物産が筆頭株主・支配株主であった。MS&ADインシュアランスグループホールディングスの関連会社）
• 明治安田損害保険（明治損害保険 ＋ 安田ライフ損害保険。明治安田生命子会社）
• 楽天損害保険（旧：朝日火災海上保険〈旧野村系〉、楽天インシュアランスホールディングスの子会社）
• レスキュー損害保険

• 千代田火災海上保険
• 日清火災海上保険（再保険会社）
• 第一火災海上保険相互会社 - 2000年に破綻。
• 大成火災海上保険 - 1920年（大正9年）台湾台北で設立後、1950年6月に内地会社として再設立^[13]。2002年 12月、損害保険ジャパンに吸収合併^[14]。
  • 大成再保険株式会社 - 大成火災海上保険の完全子会社。2001年のアメリカ同時多発テロ事件の影響で巨額の再保険金支払いが発生し、2011年10月14日に清算結了^[15]。

保険金不払い問題という大規模な不正を発生させるに至ってしまうなど、近年は保険会社やその商品を扱う代理店での不正行為が頻発しており、許し難い不正が判明した保険会社に対して金融庁は度々行政処分を与えてきた。 金融庁は、金融業者の起こした不正行為に対する行政処分の事例集を発表している。以下はこの事例集から保険会社および代理店の不正行為が原因で行政処分を受けた保険会社のみに絞り込み簡略化したものである。

• 保険法は法務省の所管であるが、行政処分の根拠法は全て保険業法である。
• 詳しくは 金融庁 行政処分事例集 2008年5月21日更新版 を参照。

生損保業界全体は2005年から2007年の3年間で金融庁から延べ200件以上の行政処分を受けている。損害保険では128 万件以上、生命保険では164 万件以上の保険金不払いが確認された^[16]。

令和6年1月25日

損害保険業界では、1994年10月の公正取引委員会の日本損害保険協会に対する警告（自動車保険の修理工賃をめぐるカルテル疑惑）、1996年12月の日本機械保険連盟に対する排除勧告など、独占禁止法をめぐる問題が顕在化しており、1998年の損害保険料率算出団体に関する法律を端緒として保険料率の自由化が進められ、損害保険業界では保険料引下げの競争が行われる環境が整えられた。しかし、2005年の保険金支払漏れ問題への対応や、2016年の改正保険業法の施行等により、企業のなかで、独占禁止法遵守専門の組織がコンプライアンス部門に吸収されたり、関係法令中の独占禁止法関連の研修内容などの記載削除などにより、各社で独占禁止法遵守に係る部門が縮小又は廃止された。また、2000年代以降の合併で大手損保会社数が減少し、限られた営業担当者同士がコミュニケーションを取る機会が増加した。さらに、2010年代後半からは、自然災害の頻発・激甚化等により、損害保険業界全体として、火災保険の大幅な赤字が常態化した。

そのため、損害保険大手各社は、トップライン（保険料収入）からボトムライン（利益）重視に舵を切る又はボトムラインを向上させる取組みをより強化した。これにより、保険契約の更改にあたって、特に保険料の値上げや補償内容の縮小など、保険契約者と利害が対立しやすい交渉が行われる機会が増加してき、さらに、企業向け保険契約では新規契約割合が小さく、営業担当者にとって、更改契約を落とせないというプレッシャーが年々強まっていた。

このことから、特に共同保険の引受けにあたって、引受保険会社の担当者間で、保険料等を事前に調整し保険契約者等との交渉に係る負担軽減を図る動機の形成を招き、2017年から2020年に不適切行為の件数が増加し、現在^[いつ?]は横ばいとなっている。

2023年には、大手損害保険会社4社（あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険）が東急グループ等に対し一斉に補償内容を切下げるなどしたカルテルが発覚し、金融庁が行政処分を付している^[18][19]。

加入者側がそれほどの価値はないものと考えていても、保険会社側が保険料を得るために高額の保険金を保障する場合が、超過保険である。損害保険事故の場合は損害調査によって超過であると見做されるなどして、結局は不払い問題が生じる。また、実際の価値よりも高額な保険金を得る目的による放火・保険金詐欺などが惹起されやすくなる。関東大震災では千代田火災海上保険や、再保険社の日清火災海上保険が破産して、放火も増加し、警視庁保安部が管内の放火事件につき背景に超過保険があった事例を調査したところ、目的物の不動産の時価の25倍の保険契約高を設定していた契約もあった。当時の商工省は保険者側に超過保険の問題を解決するよう厳重注意を行った^[20]。現代ではソルベンシー・マージン比率による保険者の支払い能力の評価は行われているものの、超過保険の問題は表に出にくくなっている。

保険法の学説では超過保険の一部「無効」の意義ないし態容はかならずしも明らかにされておらず、契約無効の判断が、民法・商法の学説や裁判所の判断に左右されている状態である^[21]。

保険は金銭面での損失をカバーするシステムであるが、それを逆手にとって不正に金銭を得ようとする事件も後を絶たない。そもそも保険契約者と保険会社の関係は、典型的なプリンシパル＝エージェント関係とみなされており、逆選択やモラル・ハザードが発生する危険を常に背負っているといえる。保険における逆選択とは、リスクがより大きな者が、保険加入に際してより強い動機を持つため、結果として保険加入者がリスクのより大きな者で占められてしまう傾向をさし、モラル・ハザードとは、保険加入によって保障（補償）が得られるために、加入者がリスクを回避することを控えてしまうことをさし、また、保険者側のモラル・ハザードも存在する。

例えば生命保険の場合は、被保険者となる人物に過度の保険に加入させ、その人物を意図的に殺害・自殺教唆、または重度の障害などを負わせる事によって、多額の保険金を得ようとしたり、損害保険の場合は対象となる物を意図的に損壊・または損壊したなどと偽って報告することにより保険金を貰い、新しい物を購入したり実際の収入に結びつけたりしようとする事がある（事例^{[22][23][注釈 8]}）。中には実際に掛かった費用（修理費用など）を過大申告し、その差額分の金銭を得ようとする事もある。

これらは保険金を騙し取る行為であり、「保険金詐欺」という立派な犯罪となる。このような犯罪行為を阻止するため、保険会社は、加入時あるいは支払時に契約内容あるいは請求内容を審査したり、保険会社間で契約情報や事故情報を交換したり、調査会社に委託してその保険事故が正当なものであるかどうかを調査することがある。 児童を対象とした生命保険では犯罪を誘引しないよう保険金の上限が低く抑えられている。また、成人を対象とした場合でも保険金がある一定額を超えると保険会社間で情報交換をして被保険者に複数の生命保険会社から多額の保険金がかけられていないか調査する仕組みとなっている。

2005年（平成17年）2月、明治安田生命及び富士火災海上保険の保険金不払い問題が初めて発覚した^[16]。

先の行政処分事例に列挙したのは、正当な理由ではなく不当な理由で支払いを拒否された事例である（保険金不払い事件）。2005年から2008年、金融庁は損害保険は128万件以上、生命保険は164万件以上の未払金の存在を確認し、延べ200件以上の行政処分を行っている^[16]。参議院も2007年、調査報告書を提出した^[16]。

新潟県中越地震では家屋の倒壊のため補償の調査をしたが、建築学的には全壊の状態にもかかわらず保険金の支払いを避けるため、外見上半分残っているのは一律半壊の扱いをする保険会社もあったといわれる。これは、営業部門に比べ事故査定（損害調査）部門の人員を減らし、専門の子会社への業務委託を進めてきた構造的な問題から来ていると言われる。

また、大手損害保険会社を中心に自動車保険金の支払い漏れが相次いで明るみに出て、監督する金融庁による厳しい処分を受けた会社もあった。これは「損害が発生していても契約者からの請求がなければ支払わない」という姿勢にも起因するが、過度の商品開発競争により各種の特約が作られたものの、営業最優先の体質により、事故査定部門への案内不足やシステムチェック機能を開発の怠慢が発生したことも大きな要因と考えられている。

保険会社の代理人弁護士らの多くは慈善事業なども行っており、利益相反の事実を隠したまま請求者側の相談を受けたり受任して損害証明資料を横領する活動をしている者もいるが、弁護士会や日本弁護士連合会の綱紀・懲戒委員会、あるいは綱紀審査会委員ら（検察官・裁判官を含む）がこれらを懲戒していない問題もある。さらに弁護士会の懲戒委員・綱紀委員は刑法においては公務員（みなし公務員）であるが、委員らによる職権濫用について検察庁は起訴をしていない^{[注釈 9]}。

ミューチュアル・ファンドの隆盛にともない、保険会社が新契約を開拓して利益を得ようと、自社の営業マンや嘱託の営業会社を厚遇している。一部の保険販売員や募集人・保険代理店が同じく新契約偏重・利益先行の姿勢をとるようになり、新契約締結のためならば違法行為をしても構わないと考える者が増えてきている。

例えば生命保険においては、募集人や代理店へ支払われる募集手数料体系が顧客サービスの品質を大きく下げている。手数料の支払いにはL字払いという独特のシステムが定着している^{[注釈 10]}。これは「新規契約を最重要視させる」システムである。顧客対応の悪質化にとどまらず、顧客に損害を与えてしまう事も実際にある。

2006年8月頃から明らかになった問題として、消費者団体信用生命保険がある。

大手消費者金融企業各社が、会社を受取人として債務者に対し生命保険を掛けていた問題である。債務者に断り無く生命保険を掛けていたケースもある。これは債務者死亡（自殺・生死不明での夜逃げ等も含む）による貸し倒れリスクとそれによる審査の厳格化の回避、債務を相続した遺族の負担の軽減、債務者死亡後の返済に関わる迷惑を遺族にかけない、などの名目があるものの、2005年度でこの消費者団体信用生命保険で保険金を受け取ったケースは4万件弱あり、さらに死亡原因の半数の2万件が不明、その1割が自殺であったことが判明した。またこの保険金を消費者金融企業各社が合計300億円受領していたこと、そして一部には弁済金以上の保険金を獲得した例もあると判明した。

一方で、保険会社側も大手消費者金融各社からの多額の保険料収入を考慮し、契約より2年以上経過しての保険金支払いに際しては死因等を充分に調査せず、安易に死亡保険金支払いに応じていたことも判明している。

消費者金融業者側は契約書を介して債務者に対し被保険者になる事を通知していると主張しているが、実際には債務者が己の命に保険金をかけられている事が充分に認識されていない、とする調査結果もある。

これらの状況から、正常な弁済の見込みが薄ければ回収を優先して債務者の生命を顧みず、保険金による弁済をも視野に入れた過酷な債務取立てに走る可能性を指摘し、非難する声が高まった。こうした批判を受け、金融庁は2006年9月15日、保険会社及び生命保険協会に対して、消費者団体信用生命保険の加入の際に、被保険者である債務者に対しわかりやすく説明することや、保険金支払い時の遺族への確認の方法などを厳格に行うよう指導した。 これに対して大手消費者金融のプロミスは、世間の非難の声を不快とし、債務者の家族の損害を減らすための適切な運用を目指すのではなく、2006年10月1日より消費者団体信用生命保険を解約し、今後は取り扱わないことを発表した。他の消費者金融会社も概ね同様の動きをとっている。

ただし、同様に銀行やローン会社（特に住宅ローン）等においても、融資の際の保証として団体信用生命保険に加入させるケースは多い。これらはあまり問題にされていない。

2010年には、不本意な保険を掛けられた状態の被保険者が「契約の解除」を請求できる被保険者離脱制度が導入されたが、この制度を職員に周知していない保険会社もあるという。

企業が、従業員に断り無く生命保険をかけている例がある。企業側の主張としては、労働力の欠如で生じる業務上の損害を埋め合わせる為、また、欠員を補充する費用を獲得するため、としているが、従業員の生命をもって利潤を得る行為であると非難する声もある。一方で、保険会社側も、保険金支払いに際しては経緯や死因等を充分に調査せず、安易に死亡保険金支払いに応じていたことも判明している。遺族にとっては、与り知らぬところで金のやりとりが行われること、また、死亡診断書などが勝手に取り扱われることについて強い憤りを感じる事が多い。また、言うなれば赤の他人に保険をかける行為を容認することは、保険金目当ての殺人行為を助長するという声もある。未必の故意による過労死の看過も懸念される。

火災保険における保険金額は原則として対象となる建物の評価額を上限として設定される。一般に評価額は年月と共に逓減していくが、契約そのものは維持し、更新の際にも保険金額を見直さずに済まして、評価額に対して過大な保険金額、そして掛け金が維持されることが珍しくない。しかし、保険金支払いにおいては建物の時価額が基準となるため、全損の場合でも、保険金額が満額で支払われず、減額される例が見られる。ただし、評価額を超過した分の保険金額に対応する部分は無効となるため、契約者が過大に支払った保険料は返還される。逆に保険金額＜時価額で差が著しい一部保険の場合、その割合に応じて削減されるため、超過保険のほうが消費者利益保護になるという面もある。

本来は更新を機会に再評価を行って保険金額を適切に設定しなおすべきであるが、十分に行われていない。

乗換契約は、他社の商品を解約させて自社の商品に切り替えさせる事を言う。自社商品の間でも行われることがある。転換契約は自社の商品の責任準備金を新しい保険の責任準備金に充当する制度で、「保険の下取り」とも呼ばれる。

本来はライフスタイルの変化に伴う保障内容の見直しに際してそれまでの保険契約を活用するものだが、最近は低金利のために商品の予定利率が低く設定されていることから、予定利率の高い（保険料の安い）契約から予定利率の低い（保険料の低い）契約に変更されるケースが多い。また、営業職員や代理店が手数料獲得のために無理な乗換または転換を行わせるケースもある。

上記のように保障内容を変えない場合は一般に保険料は高くなるため、見かけの保険料を安く見せるために、保険期間を短くしたり、それまで付加されていた特約を外すといったことが行われることがある。こういった顧客にとって不利な内容は十分に説明されることはなく、後でトラブルとなることが多い。

保険金の運用の3つの要素として、利差損益（市場での運用益と支払いの利率の差）、費差損益（業務費用の予算と実際の費用の差、いわゆる節約で益を出す）、そして死差損益（商品設計上の死亡率と、実際の死亡率との差）がある。この中で、死差損益については、人口統計等から算出される死亡率を基に商品設計を行う一方で、保険加入時には医師の診断や告知を要求してリスクの高い顧客を排除することから、概して契約者の範囲では死亡率が低くなる傾向にあり、恒常的に利益を生む、という指摘がある。また、戦後日本では概ね寿命は延び続け、死亡率が下がる傾向にあり、対して商品設計に用いる従前の統計では死亡率が高いことから、この面でも恒常的に利益を生む、という指摘がある。

これに対して、バブル崩壊後の経営の窮状を訴える際には（失われた10年）、もっぱら費差損益にかかる経費削減・企業努力の限界と、利差損益における逆鞘を訴え、上記の「乗せ換え」による、予定利率削減の動きを正当化する主張がなされた。さらには、利率の逆ざやをアピールした上で、既存契約についても保険会社による一方的な予定利率変更（予定利率削減）のスキームを確立する試みがなされている。一方で、死差損益に関しては触れず、恒常的に利益を生みやすい要素を隠匿して顧客に不利益を転嫁している、という指摘がなされている。

変額保険は保険金が運用実績によって増減する保険であり、死亡保険金額については一定額が保証されているが、満期保険金額は保証されていないものが多い。バブル期には、株式の運用比率を高めて保険金額が大幅に上昇したこともあり、将来的な株価の上昇、つまり保険金額の上昇を当て込んで、借金をして保険に加入させる販売方法も見られた。このように販売された変額保険は、バブル崩壊と共に運用実績が落ち込んだことから保険金でローンを返済することが不可能となり、被保険者が自殺を選択する例もあった。詳細は変額保険、バブル景気を参照のこと。

2013年にみずほ銀行で、暴力団への融資の存在を知りながら放置していた問題が判明したのを受け、金融庁は損害保険大手5社及び生命保険大手3社（東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、日本興亜損害保険、三井生命保険、富国生命保険、太陽生命保険）を対象に、融資先の審査が適切に行われているか調査を実施したところ、いずれの会社も審査を信販会社に任せ切りにしており、事後審査も実施していなかったことが、一部マスコミの報道により判明した。金融庁は、融資先に暴力団及びその関係者など反社会的勢力が含まれていないか、実態調査に乗り出している^[24]。

発生するか不明な事象（事故や疾病）に対し事前に金銭を支払う行為は、賭博と見做すことができる。また保険会社は集めた資金の運用利子で運営されているため、シャーリアで賭博と利子を得ることを禁止しているイスラム教の地域では通常の保険が運営できない。イスラム教徒はタカフルと呼ばれる共済に類似した仕組みを利用している。

保険の銀行窓販（バンカシュランス）は日本では2007年に全面解禁されたが、フランスでは1970年代に開始した^[25]。

1996年～2001年にかけて行われた第一次日本版金融ビッグバンにより、金融業の相互参入に際して銀行は保険・証券などの代理店販売業務を行うことが認められ、銀行という身近なお金の相談をする場所が生命保険を販売することのモラルリスクの観点からも慎重に行われなければならないとの判断から段階的に解禁された。なお、ここでいうモラルリスクとは、顧客の預金残高など資産状況を把握している金融機関側が契約者に本来必要ない、または理解できない金融商品を販売することで手数料を得ようという販売側の道徳的・倫理的リスクである。2001年4月に住宅関連信用生命保険(団体信用生命保険)、2002年10月から個人年金保険・財形保険、2005年12月から一時払終身保険・一時払養老保険などの貯蓄性商品を中心に解禁され、2007年12月からは定期保険や終身保険・医療保険・介護保険などの平準払も全面解禁となった。

解禁直後から個人年金保険・変額年金保険などの保険商品が人気となり、個人年金・変額個人年金などに特化した生命保険会社が参入を始めるなど^{[注釈 11]}、老後の資産形成と年金受給口座などの手続きがワンストップでできるメリットが発揮されることとなった。また2005年から解禁された一時払終身保険・一時払養老保険など低金利政策の日本においては各社が順調な販売を行うなどの活況を迎えていたが、平準払の定期保険や終身保険・医療保険・介護保険などはなかなか銀行窓口で販売が伸びなかった。マイナス金利政策が始まると販売の主力となっていた一時払終身保険などが各社次々と販売を停止した。日本生命によると、世界金融危機以降、中国で銀行窓販に対する規制が段階的に強化された。2017年にきて日本では金融庁の指導により銀行窓販が勢いをくじかれたと評されているが^[26]、一方でゆうちょ銀行による投信販売がてこ入れされている。

ウィキソースには、保険銀行時報の原文があります。

ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。

保険

• アクチュアリー
• 保険料過徴収問題
• モノライン保険会社
• エッシャー原理
• 賭博
• タカフル
• 共済

• 保険銀行時報社「超過保険の協議」『保険銀行時報』第1270巻、1926年。 
• 田辺康平、石田満「超過保険論」『損害保険双書1 火災保険』、文真堂、1974年。 
• 金融庁『ソルベンシー・マージン比率一覧（平成18年3月期）』。2006年。
• 参議院「生損保業界における保険金不払い問題 : 求められる信頼回復へ向けた取組」『立法と調査』第274号、参議院、2007年、NDLJP:1003772、2024年8月9日閲覧。「国立国会図書館デジタルコレクション」 

この節には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。 適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2024年8月）

• 森荘三郎『日本家屋保険国営論 : 経済資料 （經濟資料日本家屋保險國營論）』有斐閣、1925年。doi:10.11501/1021356。 NCID BN0776177X。国立国会図書館サーチ： R100000039-I1021356。 
• 司法省調査部『保険関係論集』司法省調査部〈司法資料 ; 第250号〉、1939年。doi:10.11501/1270018。 NCID BN1232715X。全国書誌番号: 60002132、国立国会図書館サーチ： R100000039-I1270018。 。
• 村上貴美子「「国営保険」論の収斂過程」『関西福祉大学社会福祉学部研究紀要』第17巻第2号、関西福祉大学社会福祉学部研究会、2014年3月20日、23-30頁、 ISSN 1883-566X、 NAID 120005436774、NII:1068/00000363、2024年8月9日閲覧。 

• 生命保険協会
• 日本損害保険協会
• 日本損害保険代理業協会
• 保険健全化推進機構 結心会
• 保険乗合代理店協会
• 一般社団法人RINGの会
• 公的保険アドバイザー協会
• 損害保険料率算出機構
• 「ややこしい保険の研究」(全6回、朝日新聞掲載記事、2020年)