Huluとは、米国のHulu, LLCが運営している動画共有サイトである。2008年に米国でサービスを開始し、2011年8月末に日本語版サービスを開始した。
Huluは2007年3月に設立された。NBC UniversalやFox Entertainment Group(News Corp.)が共同で設立したベンチャー企業であり、Disney系列のABC(American Broadcasting Companies)も主要株主になっているなど、既存メディア大手が事業に参与している点が大きな特徴である。テレビで放映される番組や映画の多くが公式に配信されている。2009年11月にはEMI Musicが映像配信への参加を発表している。
Huluは2008年の半ば以降、アクセス数を著しく上昇させており、数ある動画共有サイトの中でも有力なサービスとして台頭しつつある注目のサービスとなっている。
2009年時点では、Huluで配信される動画は米国内からのみ閲覧可能となっており、日本をはじめ国外からアクセスしても動画は再生されなかった。2011年8月31日、Huluは日本語版サービスを開始し、日本でも視聴することが可能となっている。
| 動画配信サービス: | インタラクティブシネマ dTVターミナル GyaO! Hulu ビリビリ動画 Joost LISMO Port |
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/02/25 02:31 UTC 版)
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2019年からのロゴ
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| 企業形態 | 合弁事業 |
|---|---|
| 設立 | 2007年10月29日 |
| 本社 | カリフォルニア州サンタモニカ |
| 事業地域 | |
| 主要人物 | ジョー・アーリー(社長) |
| 業種 | |
| 製品 |
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| サービス |
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| 所有者 |
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| 親会社 | ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション |
| ウェブサイト | www |
| 広告 | Some plans are ad-supported. |
| 登録 | 必須 |
| 対応言語 | 英語 |
| 現況 | 活動中 |
Hulu(フールー)は、アメリカの定額制ビデオ・オン・デマンド・サービスである。多数の株式を持つウォルト・ディズニー・カンパニーと少数の株式を持つNBCユニバーサル(コムキャスト)に所有されている。
日本では2011年よりサービスを開始したが、2014年からは、日本テレビ放送網傘下のHJホールディングスに日本での事業が承継された。そのため、アメリカと日本のサービス内容は大きく異なっている。
Huluとは中国語で大事なものを入れる入れ物であるひょうたんを意味する「葫芦」(繁体字: 葫蘆、拼音: )とインタラクティブに記録することを意味する「互录」(繁体字: 互錄、拼音: )とにちなんでいる。
2007年8月29日、サービスの名称をHuluとすることが明らかにされ[2]、ゼネラル・エレクトリック傘下であるNBCユニバーサル(現在はコムキャスト傘下)、ニューズ・コーポレーション傘下のFOXエンターテイメントグループ、ディズニーABCテレビジョングループ(現・ウォルト・ディズニー・テレビジョン)[1]、プロビデンス・エクィティ・パートナーズなど大手マスメディア出資による合弁事業として2007年10月29日に設立され、2008年3月12日に正式サービスを開始した。ストリーミングビデオ、テレビショー、映画、ショートフィルム、トレーラーや製作風景などNBC、FOX、ABCだけでなく、その他のネットワークやスタジオで撮影された映像なども提供、配信している。
映像の解像度は、288p、360p、480p、または720pのハイビジョン画質などでの配信が行われている。アメリカ合衆国では広告モデルにより正式に権利処理された動画コンテンツを無料で視聴できるほか、Huluプラスと呼ばれる有料会員向け番組も配信している。PC向けにはフラッシュ ビデオ形式が用いられている。
Huluはテレビ局や映画会社が共同設立しており、YouTubeと比べて提供できるコンテンツが豊富にある[3]。
CEOのジェーソン・カイラーによれば、かつてオンライン・ショッピングサイトのアマゾンに10年余り勤務した後に、上級副社長の地位にあった。カイラーは「テレビ界の経験がゼロの人物」という条件でヘッドハンターが探してきた人材である。カイラーの起用はテレビがインターネットに移行したのではなく、元からインターネットだとして考えられる人物でなければ成功しない、という両社トップの判断によるものである。
視聴には他のIPTVサービスと同じくIPアドレスによる地域制限が設定されており、例えばhulu.com(アメリカ)の番組を日本を含むアメリカ国外から視聴したり、逆に日本のhulu.jpを日本国外から視聴することはできない。
33%の株を保有するNBCユニバーサルは、支配権を放棄している為、ウォルト・ディズニー・カンパニーの事実上の完全子会社となっており、ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューションの1部門に属している。
なお、ディズニーは2019年11月12日から直営の動画配信サービス「Disney+」を開始したが[4]、ペアレンタルコントロールは導入されなかったため、ラインナップから外された作品[注 1]を代わりにHuluで配信している[7][8]。
また、2020年現在アメリカで制作されたHuluオリジナル作品は、日本を含む米国外では、Amazonプライム・ビデオやSTARZPLAY、スーパー!ドラマTVといった、他社の動画配信サービスや衛星放送の専門チャンネルにて放送・配信されている[9][10][11]。Disney+の新ブランドであるSTAR(後述)新設後はHuluやディズニーの系列テレビ局であるFXとの共同制作作品を増加させることをディズニーが明らかにしており、2021年以降のHuluオリジナル作品はSTARに順次移行することになる[12]。
Huluは以前から海外(米国外)での事業展開を検討しており、その第1弾としてかねてから進出の要望が高かった日本でのサービスを2011年9月から開始した[13]。しかし、アメリカとは異なるビジネスモデルや日本制作のコンテンツ調達が難航していたのが災いし苦戦[14][15]。2014年4月、日本事業をNBCと提携関係にある日本テレビに売却した[16]。それ以降、日本法人との関係はライセンス契約の供与のみであったが、2017年7月に行われた日本事業運営会社であるHJホールディングスの第三者割当増資により、日本法人との資本関係が復活した[17][18]。
その後、ウォルト・ディズニー・カンパニーは2019年4月に本企業の過半数超の株式を取得したのを機に[19]、アメリカと日本以外での事業展開計画を検討していた[20]。しかし、2019年5月にコムキャスト(NBCユニバーサル)から本企業支配権の全てを買収した際に2024年1月以降の株式買取を前提条件としていたため、仮に海外でのHulu展開により、同サービスの価値が上昇すれば、比例する形でコムキャストに支払う株式買収費用も膨大になる恐れが出てきたため、この計画を断念したことが2020年10月に明らかになった[5][21]。
ディズニーは2020年8月に行われた決算発表において、海外向けの動画配信サービスを開始する方向で準備していることを発表した[22][23]。その際にディズニー最高経営責任者(CEO)のボブ・チャペックはアメリカ国外におけるHuluのブランド認知度が無いことを理由に同ブランドは使用しないことを明らかにした[22]。その後、同年12月に行われた投資家向けイベントでDisney+の新しい動画配信ブランドとなる「スター」を発表し、2021年2月23日から日本を含む海外市場についてはそちらを軸に展開していくことを発表した[12][24]。
2022年9月、ディズニー最高経営責任者(CEO)のボブ・チャペックは本サービスをDisney+と統合する方向で検討していることを明らかにした。コムキャストが保有している株式の買取前倒しも予定している[25]。しかし、チャペックが退任し、後任として、ボブ・アイガーがディズニーCEOに復帰した最初の四半期決算において、動画配信サービス事業が不振だったことから、同CEOは2023年2月に行われたCNBCとのインタビューにおいて、コムキャスト保有株の買収は行わず、逆にディズニー保有株の一部を外部に放出することも検討していることを述べている[26]。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 105-0021 東京都港区東新橋1丁目2-17 汐留ウイング13階 |
| 設立 | 2017年4月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010403011531 |
| 事業内容 | メディア企業から提供されるコンテンツの集約およびインターネットを利用したコンテンツ配信 コンテンツの企画、制作、権利の譲渡、譲受、使用許諾 |
| 代表者 | 代表取締役社長 於保浩之 |
| 資本金 | 9900万円 |
| 主要株主 | 日本テレビ放送網株式会社 Hulu,LLC(米国Hulu社) Zホールディングス株式会社 東宝株式会社 讀賣テレビ放送株式会社 中京テレビ放送株式会社[33] |
| 関係する人物 | 船越雅史(元取締役副社長) |
| 外部リンク | https://www.hjholdings.jp/ |
| 特記事項:2014年4月にHJホールディングス合同会社として設立、2017年4月1日に株式会社へ組織変更 Huluの日本における運営会社 日本テレビホールディングスの連結子会社 |
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当初アメリカ国内、アメリカの海外領土内からしか利用できなかったが、2011年8月31日、世界に先駆けて日本でhulu.jpのサービスを開始した。しかし、地上波による定時番組テレビジョン放送が世界的に見て突出して充実している当時の日本ではSVOD(Subscription Video On-Demand、加入ベースのサブスクリプションによるビデオ・オン・デマンド)事業は苦戦。2014年に日本テレビ放送網(日テレ)に売却され、同社の完全子会社であるHJホールディングス合同会社(現・HJホールディングス株式会社)へHuluの日本向けサービスの権利義務を承継した。
以降は日本テレビ系の有料動画配信サービスという性格を強めており、日本テレビの地上波放送分に未公開シーンを付け加えた特別版やオリジナル番組(一部は地上波関東ローカルで放送)の制作を行っており、他の地上波キー局系動画配信サービスもこれに追随するようになった[34]。日本テレビの一部の番組エンディングには『Huluにて配信中』というテロップやナレーションが挿入される[注 3]ほか、Huluオリジナル作品の出演者が番組宣伝で日本テレビ地上波の番組に登場することもある。また、日本テレビが製作したテレビドラマのスピンオフ作品や総集編も原則としてHuluオリジナルで手掛けており、本編の本放送終了後にビデオ版の番組内宣伝とは別に『続きはHuluで』のテロップを出す形で宣伝を行っている[35][36]。
日本テレビによる買収時点で既に日本放送協会(NHK)とTBSテレビ、テレビ東京が本サービスへの番組供給を行っていたが、日本テレビ系列以外の放送局による番組供給も引き続き行われている。2015年5月にテレビ朝日やフジテレビとの間でコンテンツ供給契約をそれぞれ結んだため、NHKを含む在京テレビ6局のテレビ番組が配信されるようになった[37][38][39]。
また、Zホールディングス傘下[注 4]のGYAO!は2018年2月に同社の見放題サービス「プレミアムGYAO!」のサービス終了を、日本テレビは2019年9月に日テレオンデマンドの有料配信サービスの終了をそれぞれ発表した。これにより、日本テレビ並びにヤフーの有料動画配信サービスはHuluに一本化された[41][42]。
2017年5月に実施したシステム移行の影響で一時的に有料会員数減少が生じたものの[43]、日本でもSVODが急速に普及した事に加え、日本テレビ主導によるHuluオリジナル番組や地上波連続ドラマのスピンオフ作品配信が好調だった事もあり、2018年度前期に初の黒字化を達成[44]。後期に有料会員数200万人を突破した[35]。
2017年7月に行われた第三者割当増資により、米国Hulu社との資本関係が復活した[18]。
HJホールディングスは2020年6月5日、Huluで都度課金(TVOD)サービス「Huluストア」を6月10日から開始すると発表した。Huluストアは、アカウントの作成が必要ではあるものの、SVODの契約有無に関わらず、同サービスの利用が可能で、映画・ドラマの最新作品やイベントのライブ配信を作品単位で課金する仕組みとなっている[45][46][47][48]。これに伴い、讀賣テレビ放送は「ytvオンデマンド」の直営による動画配信サービスを終了し、Huluストアにサービスを移行した[注 5]。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末や、インターネットに接続可能なテレビ・ブルーレイディスクレコーダー・ゲーム機・デジタル音楽プレーヤー・セットトップボックスなど、多くのデバイスで日本国内向けのサービスを視聴できる。
4K映像作品については一部のテレビとメディアプレーヤーに対応しており、2022年9月時点でパナソニック・シャープ・ソニー・LG・東芝・アイリスオーヤマ製のテレビとAmazon Fire TV・Air Stick・パナソニック製セットトップボックスの一部機種のみで視聴が出来る[58]。
他
HJホールディングスの親会社である日本テレビは自局の情報番組において、Huluに関するコーナーを設けているほか、関東ローカルにおいて、Huluにて配信されている作品の一部を放送している。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/02/15 22:46 UTC 版)
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2018年から使用されているロゴ
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| URL |
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|---|---|
| タイプ | OTTストリーミング・プラットフォーム |
| 本社所在地 | |
| 事業地域 | |
| 主要人物 | ジョー・アーリー(社長) |
| 株主 | ディズニー・ストリーミング(ディズニー・エンターテインメント) |
| 広告 | 有り |
| 登録 | 必要 |
| ユーザー数 | |
| 開始 | |
| 現在の状態 | 活動中 |
Hulu(フールー、[ˈhuːluː])は、ウォルト・ディズニー・カンパニーのディズニー・エンターテインメント部門の子会社であるディズニー・ストリーミングが所有するOTTコンテンツのブランドで、所有するアメリカの有料サブスクリプション・ストリーミングメディアサービスである。5,550万の有料会員で、最も加入者の多いビデオ・オン・デマンド・ストリーミングメディアサービスの一つである。本社はカリフォルニア州ロサンゼルスにあり、カリフォルニア州サンタモニカ(かつてのHBO西海岸支局)、ニューヨーク、ワシントン州シアトルにオフィスを構えている。Huluは2007年10月29日に、当初はニューズ・コーポレーションとNBCユニバーサルの共同事業として立ち上げられた。その後、プロビデンス・エクイティ、ディズニー、タイム・ワーナーがサービスに投資を行った。
Huluは当初、各社のテレビネットワーク(ABC、NBC、フォックスを含む)の番組の最新エピソードをストリーミング配信するアグリゲーターとして機能していた。2010年には、当初「Hulu Plus」というブランドで、各社や他の提携先の番組のフルシーズンや、放送直後の新エピソードへのアクセスを提供するサブスクリプションサービスを開始した。2016年、HuluはHulu Plusに専念するため、無料ライブラリをヤフーにシンジケートした。2017年には、Hulu Plusの機能を包含し、放送局やケーブルテレビチャンネルへのアクセスも提供する「Hulu + Live TV」を開始した。
2019年、ディズニーはニューズ・コーポレーションの後継である21世紀フォックスの買収の一環としてHuluの過半数の株式を取得し、その後、2019年と2023年にそれぞれAT&Tとコムキャストが保有していた残りの株式を取得し、完全所有となった。買収後、ディズニーはHuluと姉妹サービスであるDisney+との間の相乗効果を確立し始め、両サービスに加入しているユーザー向けにDisney+ライブラリにHuluのコンテンツハブを統合するなどの施策を進めた。2025年、ディズニーは、Huluの既存アプリを廃止し、Disney+と共有される共通プラットフォームに移行する計画を発表したが、サブスクリプション自体は別々のまま維持される予定である。
2011年に立ち上げられて2014年に日本テレビに買収された日本版サービスを除き、Huluは2025年までより広範な国際展開を追求していなかったが、この年にディズニーは、米国以外のDisney+における総合エンターテイメントコンテンツのブランドであるスターをHuluに置き換えることを発表した。
2025年1月、ディズニーは競合するストリーミングテレビサービスであるFuboTVの株式70%を過半数取得する意向を発表した。この作業は同年10月29日までに完了し、合併後の事業はFuboTVとHulu + Live TVの事業で構成され、引き続きFuboのCEOであるデイビッド・ガンドラーが率いることになった[3]。Huluのストリーミングサービス自体は、ディズニーが単独で所有し続けた。
2007年8月29日にサービス名称がHuluと明らかにされ[4]、ゼネラル・エレクトリック傘下のNBCユニバーサル、ニューズ・コーポレーション傘下のFOXエンターテイメントグループ、ディズニーABCテレビジョングループ[5]、プロビデンス・エクィティ・パートナーズなど大手マスメディア出資による合弁事業として2007年10月29日に設立され、2008年3月12日にサービスを開始した。ストリーミングビデオ、テレビショー、映画、ショートフィルム、トレーラーや製作風景などNBC、FOX、ABCだけでなく、その他のネットワークやスタジオで撮影された映像なども提供、配信している。
映像の解像度は、288p、360p、480p、720pのハイビジョン画質などで配信する。アメリカ合衆国では広告モデルにより正式に権利処理された動画コンテンツを無料で視聴できるほか、Huluプラスと呼ばれる有料会員向け番組も配信している。PC向けにはフラッシュ ビデオ形式が用いられている。
Huluはテレビ局や映画会社が共同で設立し、YouTubeと比べて提供できるコンテンツが豊富にある[6]。
CEOのジェーソン・カイラーによれば、かつてオンライン・ショッピングサイトのアマゾンに10年余り勤務した後に、上級副社長の地位にあった。カイラーは「テレビ界の経験がゼロの人物」の条件でヘッドハンターが探してきた人材である。カイラーの起用はテレビがインターネットに移行したのではなく、元からインターネットだとして考えられる人物でなければ成功しない、とする両社の判断である。
視聴は他のIPTVサービスと同じくIPアドレスによる地域制限が設定されており、例えばhulu.com(アメリカ)の番組を日本を含むアメリカ国外から視聴したり、逆に日本のhulu.jpを日本国外から視聴することはできない。
33%の株を保有するNBCユニバーサルは、支配権を放棄している為、ウォルト・ディズニー・カンパニーの事実上の完全子会社となっており、ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューションの1部門に属している。
ディズニーは2019年11月12日から直営の動画配信サービス「Disney+」を開始したが[7]、ペアレンタルコントロールは導入されなかったため、ラインナップから外された作品[注 1]を代わりにHuluで配信している[10][11]。
2020年現在アメリカで制作されたHuluオリジナル作品は、日本を含む米国外では、Amazonプライム・ビデオやSTARZPLAY、スーパー!ドラマTVといった、他社の動画配信サービスや衛星放送の専門チャンネルにて放送・配信されている[12][13][14]。Disney+の新ブランドであるSTAR(後述)新設後はHuluやディズニーの系列テレビ局であるFXとの共同制作作品を増加させることをディズニーが明らかにしており、2021年以降のHuluオリジナル作品はSTARに順次移行することになる[15]。
Huluは以前から海外(米国外)での事業展開を検討しており、その第1弾としてかねてから進出の要望が高かった日本でのサービスを2011年9月から開始した[16]。アメリカと異なるビジネスモデルや日本制作のコンテンツ調達が難航して苦戦[17][18]する。2014年4月に日本事業をNBCと提携関係にある日本テレビへ売却した[19]。以降、日本法人との関係はライセンス契約の供与のみであったが、2017年7月に行われた日本事業運営会社であるHJホールディングスの第三者割当増資により、日本法人との資本関係が復活した[20][21]。
ウォルト・ディズニー・カンパニーは2019年4月に本企業の過半数超の株式を取得し[22]、アメリカと日本以外での事業展開計画を検討した[23]。2019年5月にコムキャスト(NBCユニバーサル)からHuluの全支配権を買収した際に2024年1月以降の株式買取を前提条件としており、海外展開による価値上昇で買収費用が増大するため、計画を断念したことが2020年10月に明らかになった[8][24]。
ディズニーは2020年8月の決算発で、海外向けの動画配信サービスを開始する方向で準備していることを発表した[25][26]。その際にディズニー最高経営責任者 (CEO) のボブ・チャペックはアメリカ国外におけるHuluのブランド認知度が無いことを理由に同ブランドは使用しないことを明らかにした[25]。その後、同年12月に行われた投資家向けイベントでDisney+の新しい動画配信ブランドとなる「スター」を発表し、2021年2月23日から日本を含む海外市場についてはそちらを軸に展開していくことを発表した[15][27]。
2022年9月、ディズニー最高経営責任者 (CEO) のボブ・チャペックは本サービスをDisney+と統合する方向で検討していることを明らかにした。コムキャストが保有している株式の買取前倒しも予定している[28]。チャペックが退任した後にディズニーCEOとして復帰したボブ・アイガーも2023年内にDisney+とHuluのアプリを統合する方針であることを同年5月に発表している[29]。
ボブ・アイガーがディズニーCEOに復帰した最初の四半期決算で、動画配信サービス事業が不振だったことから、アイガーは2023年2月に行われたCNBCのインタビューで、コムキャスト保有株の買収は行わずディズニー保有株の一部放出も検討を述べる[30]。
2023年11月1日、ディズニーはコムキャストに対し、Huluの未保有株33%分を86億1000万ドル(約1兆2900億円)で取得することを提案したと発表した。Huluの完全子会社化が実現すれば、Disney+の1ブランドとして組み入れることが可能となる[31][32][33]。コムキャストも株式の売却に同意したため、同年12月1日にコムキャスト保有分を取得。名実共にHuluを完全子会社化した[注 2][35]。
2023年12月6日、Disney+とのバンドルプラン契約者を対象にDisney+のアプリにHuluの専用ハブが表示される試験サービスを開始した[35][36]。このサービスは2024年3月27日に正式提供を開始した[37]。
2024年1月31日、既にNetflixやDisney+などで先行して実施しているパスワード・シェアリングの禁止をHuluでも開始することが報じられた。この変更は新規加入者は同日から、既存加入者は同年3月14日までに適用されるとしている[38]。
2024年5月8日、ディズニーはワーナー・ブラザース・ディスカバリーとの間で協業を行い、同年7月25日からHuluとDisney+、Maxのバンドルプランの提供を開始した[39][40][41]。
ディズニーは2025年8月6日、2026年末までにHuluサービスを終了すると発表した。Huluブランドは存続し、Disney+に統合される。海外では、2025年10月8日にHuluブランドを導入し、「スター」に代わるサービスを展開している[42][2]。日本では、日本テレビが既に所有するHulu Japanブランドのおかげで、「スター」ブランドは存続している[43]。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 105-0021 東京都港区東新橋1丁目2-17 汐留ウイング13階 |
| 設立 | 2017年4月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010403011531 |
| 事業内容 | メディア企業から提供されるコンテンツの集約およびインターネットを利用したコンテンツ配信 コンテンツの企画、制作、権利の譲渡、譲受、使用許諾 |
| 代表者 | 代表取締役社長 髙谷和男 |
| 資本金 | 9900万円 |
| 主要株主 | 日本テレビ放送網株式会社 70% Hulu, LLC(米国Hulu社) LINEヤフー株式会社 東宝株式会社 読売テレビ放送株式会社 中京テレビ放送株式会社 (2023年10月1日現在)[54][55] |
| 関係する人物 | 船越雅史(元取締役副社長) |
| 外部リンク | https://www.hjholdings.jp/ |
| 特記事項:2014年4月1日にHJホールディングス合同会社として設立、2017年4月1日に株式会社へ組織変更 Huluの日本における運営会社 日本テレビ放送網(日テレ)の連結子会社 |
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当初アメリカ国内と、アメリカの海外領土内からしか利用できなかったが、2011年8月31日、世界に先駆けて日本でhulu.jpのサービスを開始した。しかし、地上波による定時番組テレビジョン放送が世界的に見て突出して充実している当時の日本ではSVOD(Subscription Video On-Demand、加入ベースのサブスクリプションによるビデオ・オン・デマンド)事業は苦戦。2014年4月1日に日本テレビ放送網(日テレ)に売却され、同社の完全子会社であるHJホールディングス合同会社(現・HJホールディングス株式会社)へHuluの日本向けサービスの権利義務を承継した。
HJホールディングスの「HJ」は「Hulu Japan」を意味しており、アメリカ国内サービスと区別するためSNSなどの公式アカウントも「Hulu Japan」を使用している。
以降は日本テレビ系の有料動画配信サービスとして、日本テレビの地上波放送分に未公開シーンを付け加えた特別版やオリジナル番組(一部は地上波関東ローカルで放送)の制作を行っており、他の地上波キー局系動画配信サービスもこれに追随する[56]。日本テレビの一部の番組エンディングには『Huluにて配信中』のテロップやナレーションが挿入され[注 5]、Huluオリジナル作品の出演者が番組宣伝で日本テレビ地上波の番組に登場することもある。日本テレビが製作したテレビドラマのスピンオフ作品や総集編も原則としてHuluオリジナルで手掛けており、本編の本放送終了後にビデオ版の番組内宣伝とは別に『続きはHuluで』のテロップを出す形で宣伝を行っている[57][58]。
日本テレビによる買収時点で既に日本放送協会 (NHK) とTBSテレビ、テレビ東京が本サービスへの番組供給を行っていたが、日本テレビ系列以外の放送局による番組供給も引き続き行われている。2015年5月29日にテレビ朝日やフジテレビとの間でコンテンツ供給契約をそれぞれ結び、NHKを含む在京テレビ6局のテレビ番組を配信する[59][60][61]。
ヤフー傘下[注 6]のGYAO!は2018年2月28日に同社の見放題サービス「プレミアムGYAO!」のサービス終了を、日本テレビは2019年9月30日に日テレオンデマンドの有料配信サービスの終了をそれぞれ発表した。日本テレビ並びにヤフーの有料動画配信サービスはHuluに一本化された[注 7][66][68]。
2017年5月18日に実施したシステム移行の影響で一時的に有料会員数減少が生じたものの[69]、日本でもSVODが急速に普及した事に加え、日本テレビ主導によるHuluオリジナル番組や地上波連続ドラマのスピンオフ作品配信が好調だった事もあり、2018年度前期に初の黒字化を達成[70]。後期に有料会員数200万人を突破した[57]。
2017年7月26日に行われた第三者割当増資により、米国Hulu社との資本関係が復活した[21]。
2020年6月5日、Huluで都度課金(TVOD)サービス「Huluストア」を6月10日から開始すると発表した。Huluストアは、アカウントの作成が必要ではあるものの、SVODの契約有無に関わらず、同サービスの利用が可能で、映画・ドラマの最新作品やイベントのライブ配信を作品単位で課金する仕組みとなっている[71][72][73][74]。これに伴い、読売テレビ放送は「ytvオンデマンド」の直営による動画配信サービスを終了し、Huluストアにサービスを移行した[注 8]。
2023年7月12日、ウォルト・ディズニー・カンパニーの日本法人であるウォルト・ディズニー・ジャパンとの間で協業を発表し、ディズニーの定額制動画配信サービスであるDisney+とのセットプランの提供を同日から開始した[75][76]。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末や、インターネットに接続可能なテレビ・ブルーレイディスクレコーダー・ゲーム機・デジタル音楽プレーヤー・セットトップボックスなど、多くのデバイスで日本国内向けのサービスを視聴できる。
4K映像作品は一部のテレビとメディアプレーヤーに対応し、2022年9月時点でパナソニック・シャープ・ソニー・LG・東芝・アイリスオーヤマ・船井電機製のテレビとAmazon Fire TV・パナソニック製セットトップボックスの一部機種のみ視聴可能である[89]。
他
HJホールディングスの親会社である日本テレビは自局の情報番組において、Huluに関するコーナーを設けているほか、関東ローカルにおいて、Huluにて配信されている作品の一部を放送している。
2024年9月26日、東京都国分寺市の住宅にてHuluオリジナルドラマを撮影中に照明設備が落下し、俳優の山本美月と麻生祐未が負傷する事故が発生した[102]。これを受けて、HJホールディングスは「この度負傷された、山本さん、麻生さんをはじめ、関係者の皆様にこのような事態となったことをお詫び申し上げます。今後は番組制作において、より一層安全対策に万全を期してまいります」とのコメントを発表した[103][104]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/13 06:29 UTC 版)
「ディズニー・ストリーミング・サービス」の記事における「Hulu」の解説
詳細は「Hulu」を参照 ディズニーによる買収後、大人向けな動画配信サービスへと変更すると発表された。
※この「Hulu」の解説は、「ディズニー・ストリーミング・サービス」の解説の一部です。
「Hulu」を含む「ディズニー・ストリーミング・サービス」の記事については、「ディズニー・ストリーミング・サービス」の概要を参照ください。