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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/19 01:40 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 未上場 |
| 本社所在地 |  日本東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー 18F |
| 設立 | 2004年8月 |
| 業種 | 金融・メディア |
| 代表者 | 高岡壮一郎 |
| 資本金 | 5億4760万円（グループ連結、準備金含む）[1] |
| 主要子会社 | ヘッジファンドダイレクト株式会社 ゆかしウェルスメディア株式会社 |
| 外部リンク | https://ayumitrust-holdings.co.jp/ |
あゆみトラスト・グループは、日本の企業グループで、金融商品取引業・メディア事業・投資事業を行う。持ち株会社はあゆみトラスト・ホールディングス株式会社[2]で、三井物産出身の高岡壮一郎[3][4][注釈 1]がアブラハム・グループとして2004年に創業。本店は東京都千代田区大手町。
旧グループ名に掲げる「アブラハム」は自己実現理論を唱えたアブラハム・マズローが由来[5][6]。新グループ名の「あゆみ」は、顧客と「共に歩み続けたい」という経営方針に由来[7]。
2004年8月、アブラハム・グループ・ホールディングス有限会社（準備会社）設立[8][9][注釈 2]。
2005年8月営業開始し、東大同窓会学士会と提携し東大OB限定SNS「東大OBネット」を共同で運営[11]。
2006年6月、東京海上日動火災、ジャフコ、みずほキャピタル等から5億円を調達[12]
2006年11月、純金融資産が1億円以上の会員限定SNSの「YUCASEE」（ゆかし）を開設[13][14][15]。
2009年、情報サイト「ゆかしメディア」を開設[17]
2008年、アブラハム・インベストメントが、海外ファンドを専門とする投資助言会社として変更登録を受け[6]、商号を「アブラハム・プライベートバンク」へ変更し、運営開始[6][18]。
2010年、香港に証券会社「アブラハムウェルスマネジメント証券」を設立[19][20][20]。
2011年11月、アブラハム・プライベートバンクが海外積立投資「いつかはゆかし」を開始[6]。12月、「いつかはゆかし」テレビCMを開始[21]
2013年10月、アブラハム・プライベートバンクが行政処分（6ヶ月の業務停止処分）を受けた[22]
2014年4月、アブラハム・プライベートバンクが業務再開[23]。
2014年6月、アブラハム・グループ・ホールディングスがアサツーディーケー等から増資[24]。
2015年1月、「アブラハム・ウェルスマネジメント」を新規設立し、仲介業登録[5][25]。適格機関投資家等特例業務届出[17]
2016年1月、アブラハム・プライベートバンクが「ヘッジファンドダイレクト」に商号を変更[26]。
グループも「アブラハム グループ」から「あゆみトラスト グループ」に商号を変更した[2]
2017年10月、グループ本店を東京都千代田区大手町に移転した[27]。
2017年12月、ヘッジファンドダイレクトの投資助言契約額が累計900億円[17]。
2018年7月、「あゆみトラスト・ファンド」を設立、ブロックチェーン分野のスタートアップへの投資を開始した[28]。
シンガポール拠点設立[17]。
2019年6月、（甲）ゆかしウェルスメディア株式会社、（乙）あゆみトラスト・インベストメント株式会社、（丙）自分年金サポート株式会社、（丁）マネースクールＮｏ．１株式会社に関して、（甲）を存続させ（乙）（丙）（丁）を消滅させる合併を行う旨を官報で発表した。[29]
アブラハム・ウェルスマネジメント株式会社以外は、2016年1月に現社名への変更が告知された[2]。
2012年5月、週刊文春が「月10万円から始める資産1億円への道」としてアブラハムプライベートバンクの投資助言サービスを紹介した[36][37]。
2012年、日本銀行副総裁であった岩田規久男が同社の急成長に関与している懸念について週刊誌のフライデーが報じたが[38]、岩田は否定した[38]。
後年（2016年）、代表の高岡は、このような記事が出たことを、大規模なテレビCMの弊害であり「珍事だ」と自著で述懐している[39]。
2013年10月、「いつかはゆかし」は、金融商品取引法における「紹介」なのか「勧誘」なのかが問題となり[40][41]、「勧誘」と認定された結果、投資助言登録しか有しない同社は無登録営業と判断され、2013年10月に6か月間の業務停止を受けた[42][5][41][注釈 3]。弁護士の桑原義浩は、業務停止の中では最大級と述べている[43]。日本経済新聞は「金商法で「紹介」と「勧誘」の違いが曖昧になっていることにも原因がある」と報じた[44]。
2014年4月、行政処分に関する業務改善[45]を終えた旨、金融庁公式HPに掲載された[46]。
