WiMAXとは、WiMAXフォーラムによって策定された高速無線通信規格の名称である。
WiMAXは無線通信によって広範囲をブロードバンドでカバーすることを目指した通信方式であり、数kmから十数kmの広範囲を、最大75Mbpsの速度で結ぶことが可能とされている。
WiMAXは主に大都市圏のネットワーク（Metropolitan Area Networks）を無線でつなぐWMAN（Wireless MAN）としての利用が想定されており、基幹回線から各家庭へと引き込まれている末端のケーブルを肩代わりする方式として注目されている。
国内では、移動体通信事業者のYOZANがWiMAXを利用した通信サービスを提供している。
なお、WiMAXの規格を拡張して移動中でも利用できるようにした規格が、「IEEE 802.16e」や「モバイルWiMAX」などと呼ばれている。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/12 19:01 UTC 版)
WiMAX（ワイマックス、Worldwide Interoperability for Microwave Access）とは無線通信技術の規格のひとつである。
人口希薄地帯や、高速通信（光・メタル）回線の敷設やDSL等の利用が困難な地域で固定無線アクセスの代替、いわゆるラストワンマイルの接続手段として期待されている。近年は、高速移動体通信用の規格も策定されている。WiMAXは当初、中長距離エリアをカバーする無線通信を目的としておりWiMAXアクセス網は「Wireless MAN」（MAN：Metropolitan Area Network）と定義される。
WiMAXは異なる機器間での相互接続性確保のため、IEEE 802.16作業部会と業界団体のWiMAX Forumにより規格標準化が進められている。
IEEE 802.16およびIEEE 802.16aをWiMAXと同義で扱う情報誌やWebサイトなどがあるが、IEEE 802.16a・IEEE 802.16dの両規格を整理・統合したものがIEEE 802.16-2004規格であり、これを「WiMAX」とするのが正しい。
現在、IEEE 802.16-2004をベースとする固定通信（FWA：Fixed Wireless Access）向けと、IEEE 802.16-2004にハンドオーバー（基地局移動）に関する仕様を追加したIEEE 802.16eをベースとする「Mobile WiMAX」の2種類の規格が存在している。
2001年12月に、IEEEの標準委員会・IEEE-SAが標準化仕様として正式承認した加入者系ブロードバンド無線規格で「都市型無線ブロードバンド」、「Air Interface for Fixed Broadband Wireless Access Systems」、「Wireless MAN」あるいは「固定ブロードバンド無線接続システム（BWA）用のエア・インターフェイス」とも呼ばれる。
2003年1月にIEEEで承認された、固定無線通信の標準規格。IEEE 802.16規格の使用周波数帯を変更したもの。
固定区間に用いられる方式。2004年6月策定・承認。別名：IEEE 802.16a/REVd。
移動端末に用いられる方式。120km/hでの移動中も使用可能。Mobile WiMAXとも呼ばれる。米国時間2005年12月7日、IEEEが承認。この際承認された規格名称は、「IEEE 802.16e-2005」。ただしハンドオーバーの実現及び高速移動時の補正等は含まれないため、引き続きWiMAXフォーラムで調整。
IEEE 802.16-2004規格にDFSなどを規格化したもの。Mobile WiMAX用の規格。
ボーレート（baudrate）とも呼ばれ、各種変調方式によって伝送される速度を単純にbps表記したものと変調速度（単位：ボー）で表される場合がある。
WiMAXがサポートする変調方式は現時点で8つある。
WiMAXでは、AESによる暗号化機能を備えている。
2001年6月に設立された業界団体である。WiMAX製品の相互運用性のテストや認定を行い、異なるメーカー間での通信を可能にする。会員は2009年の時点で500以上の企業・団体である[2]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/09/03 08:35 UTC 版)
Jump to navigation Jump to search+WiMAX（プラスワイマックス）とはauブランドを展開するKDDI、並びに沖縄セルラー電話が自社で展開するCDMA網に加えて、UQコミュニケーションズの展開するモバイルWiMAX網を使用できるようになるサービスである。KDDI、並びに沖縄セルラー電話はいずれもMVNOとしてモバイルWiMAX網を借り受けて展開している。通信速度はUQコミュニケーションズと同様で下り最大40Mbps/上り最大15.4Mbps（端末により10Mbps）である。
なお、当サービスとは逆にUQコミュニケーションズが、KDDIのMVNOとしてCDMA 1X WIN網とのデュアルモードでモバイルWiMAXを提供するサービスは、WiMAX+auと称されている（WiMAX+auはUQのMVNOに対しても提供される）。
KDDI、並びに沖縄セルラー電話の各auブランドの通信サービスであるCDMAサービスとUQコミュニケーションズのモバイルWiMAXサービス（UQ WiMAX）が1つの端末にて利用可能となるサービスであり、モバイルWiMAXエリア内では高速通信が利用でき、尚且つサービスエリアの広いCDMA網も利用できるメリットがある。
また、+WiMAX対応スマートフォン端末はテザリング（モバイルWi-Fiルーター）機能を搭載しており、CDMA網とモバイルWiMAX網のどちらでも利用が可能となっている。ただしCDMA網での通信に限り前日までの3日間のデータ通信量が300万パケット以上となる場合は通信速度が規制される場合がある。
+WiMAXはLTEが開始されるまでの繋ぎで2012年夏モデルまでの発売となった。
2012年秋以降のモデルからはau 4G LTEのサービス開始に伴い発売はされていなかったが、UQ社によるWiMAX 2+サービスの開始に伴い、当サービス（及びLTE）とのトライモード端末であるHWD14が2013年に発売された。サービス名称は、WiMAX 2+オプションとされ、+WiMAXと区別される。
なお、UQコミュニケーションズが提供するWiMAXサービスの終了に伴い、2020年3月31日をもって、サービスの提供が終了する [1]。
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この節の加筆が望まれています。
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モバイルWiMAXを使用した月のみ+WiMAX利用料525円（2012年1月までは無料であった）が必要となり、加えてパケット通信料が必要である。+WiMAXの利用料は端末でモバイルWiMAX通信をすると自動で課金される仕組みとなっており、事前にショップ等で契約する必要は無い。
モバイルWiMAXが利用できるエリアはUQコミュニケーションズのサービスエリアとなるため、auのサービスエリアと比べて大幅に異なっている。そのためホームページにて通常のエリアマップとは別にモバイルWiMAX対応エリアが用意されている。
端末によりCDMA網及びモバイルWiMAX網での通信速度が異なる。なお、●印はWIN HIGH SPEED対応・▲印はモバイルWiMAXの上り15.4Mbps対応。★印はWiMAX 2+オプション対応端末、☆印はUQコミュニケーションズからも発売される端末。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 14:42 UTC 版)
「スプリント (企業)」の記事における「WiMAX」の解説
FCCの2005年のネクステル合併承認条件の一つには、当時スプリントが保持していた2.5GHz帯におけるワイヤレス・ブロードバンド・サービスの開始が含まれていた。2006年8月に、スプリント・ネクステルはモバイルWiMAXを2.5GHz帯で、2007年中には限定されたマーケットで、2008年中に全国展開する旨を発表した。 しかし、当初2007年内に予定されていた限定された市場でのサービスインは、技術的要因などから大幅に遅れ、スプリントのXOHMビジネスユニットによるボルチモア都市圏でのサービスインができたのは、2008年9月のことであった。 しかも、2008年9月のボルチモアでのサービスインの時点で、利用可能な機器は、PCカード、USBドングル、PC内蔵タイプなどのPC接続用機器ばかりであり、携帯電話機は1機種もなかった。唯一、PCでないモバイル端末として、Nokia N810 インターネット・タブレット WiMAXエディションが利用可能であったが、Nokiaは、いちはやくWiMAXの将来に見切りをつけ、2009年1月には、このモデルは製造中止となってしまった。 最初のWiMAX対応携帯電話機、HTC EVO 4Gの発売予定がアナウンスされたのは2010年3月のことであった。 スプリント・ネクステルが、WiMAXを検討していた2004年〜2006年当時は、世界の携帯電話業界が、3Gの次についてLTEなのかWiMAXなのか、行方を見極めようとしていた時である。当時の、規格の熟成度やUSでの利用可能な周波数の状況に鑑みれば、現に保有している2.5GHz帯で、規格化で先行していたWiMAXで早期参入して市場を席巻するというスプリントの戦略は、あながち誤りとは言えなかった。しかし、2008年になると、当初全国展開をする予定が、最初のサービスインに手こずり、利用可能な機器のラインアップも少ないといったスプリントの戦略の齟齬が明らかになってきた。一方、スプリントがもたつく間に、世界のビッグオペレーターのほとんどはLTEの支持を表明した。 そこで、スプリントは、2008年5月に、モバイルWiMAX以前のWiMAXで、ケーブルやADSLの利用が難しい地域でワイヤレス・インターネット接続を展開していたクリアワイアと共闘することを決めた。すなわち、2008年5月7日に、スプリントのWiMAX部門であるXOHMビジネスユニットとクリアワイアが合併して新クリアワイアを設立し、全国レベルのモバイルWiMAXネットワーク建設を行う。新会社の51％株主は、スプリント・ネクステルで、インテル、グーグル、コムキャスト、タイム・ワーナー、ブライトハウス・ネットワークが、32億ドルを追加出資するという合意案を発表した。この合併は、FCC,司法省の承認を得て、ほぼ原案どおりに、手続きは、12月に完了した。 2015年9月には、2015年11月6日にWiMAXネットワークを停波することを発表した。しかし、このスプリントの決定に対して、2つのNPO(Mobile BeaconとMobile Citizen)から、2006年当時に、NPOがクリアワイアと交わした契約に違反すると訴訟をおこされ、マサチューセッツ州サフォーク郡の裁判所は、11月5日に、原告の主張を認め、契約に関係する地域での停波を、90日遅らせることを命じた。11月6日には、裁判所決定でサービスの継続を指定された地域を除いて、全国のWiMAXネットワークは、停波された。1月29日には、裁判所は、再び決定を出し、いくつかの地域については、停波の停止を延長したが、遅くとも、3月31日には、停波できるとした。そして、4月1日には、スプリントのWiMAXサービスが残っていた地域でも、ネットワークは停波された。
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