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ローム株式会社
ROHM COMPANY LIMITED
	ローム本社
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 6963 ; 1989年1月25日上場大証1部（廃止） 6963
本社所在地	日本; 〒615-8585; 京都府京都市右京区西院溝崎町21
設立	1958年9月17日
業種	電気機器
法人番号	9130001000052
事業内容	集積回路、半導体素子、受動部品、ディスプレイ
代表者	東克己（代表取締役社長兼社長執行役員）
資本金	869億6900万円
発行済株式総数	4億0376万0000株; （2025年3月31日現在）
売上高	連結: 4484.66億円; （2025年3月期）
営業利益	連結: △400.61億円; （2025年3月期）
純利益	連結: △500.65億円; （2025年3月期）
純資産	連結: 8896.55億円; （2025年3月期）
総資産	連結: 1兆4407億円; （2025年3月31日現在）
従業員数	連結: 22,608人; 単体: 4,426人; （2025年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要子会社	ローム・ワコー; ローム・アポロ; ローム浜松; ラピスセミコンダクタ;
関係する人物	佐藤研一郎（創業者）
外部リンク	www.rohm.co.jp
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ローム株式会社（英: ROHM COMPANY LIMITED^[2]）は、京都府京都市右京区に本社を置く電子部品メーカー。おもな製品はLSI、トランジスタ、ダイオード、LED、抵抗器である。

会社概要

創業者である佐藤研一郎が立命館大学在学時に考案した炭素皮膜抵抗の特許を元に創業した。社名のROHM（R:抵抗 Ohm:抵抗を示す単位）はそこに由来する。その後、大規模集積回路の製造を手がけ始め、現在は様々な機能を顧客の要望に応じてLSI上に集積するカスタムLSIが主力となっている。

取引きの主体である大証では一定の出来高を維持しており、技術者よりも投資家の間で有名なメーカーである。日本のカスタムLSI市場を席巻するほどの企業であり、日本の集積回路のトップシェアを誇っているが、ロゴなどは製品上に表示しておらず（一部の技術者の間では製品番号がBD、BU、BHで始まるLSIはローム製である事が知られている）、一般向けのアピール（広告など）をほとんど行っていないため、地元の京都を除くと比較的知名度は低い。最近はバイオ関連にも進出を計っている。旧：大和銀行（現：りそな銀行）とその主要取引先企業によって結成された大輪会の会員企業でもある^[3]。

最近はびわ湖毎日マラソンやひろしま男子駅伝のゼッケンスポンサーを務めるようになり、社名の認知度上昇に大きく貢献した。びわ湖毎日マラソンにおいてロームは大会事業費のおよそ半分を担うほどであったが、いずれも2009年の大会を最後に撤退した。

営業を除く京都本社社員はマスタードカラーまたは薄黄色の制服を着用、その他の開発拠点は私服である。

2008年 5月8日に、FeRAMの技術を応用してLSI内部のデータ記憶領域に不揮発性のロジック回路を組み込んだLSIの開発に成功したことを発表した。この技術を応用することで、待機電力をゼロにしたカスタムLSIを開発することが可能になるとしている^[4]。

一般家庭向けの製品として、LED照明（電球・シーリングライト）を子会社のアグレッド（AGLED）が発売していたが、2016年5月末をもってアイリスオーヤマに売却し撤退した。

また、経済産業省によって2018年度から2024年度の健康経営優良法人（ホワイト500）に認定されている^[5]^[6]。

沿革

1954年 - 東洋電具製作所を創業。
1958年 - 株式会社東洋電具製作所を設立。
1981年 - 現社名に変更。
1983年 - 大阪証券取引所2部に上場。
1986年 - 大阪証券取引所1部へ指定替え。
1989年 - 東京証券取引所1部に上場。
2008年 - 沖電気工業より半導体事業（半導体事業を分社した子会社・OKIセミコンダクタ（現・ラピスセミコンダクタ）の株式95%）を買収。創立50周年を機にロゴマークを一新。
2009年 - Kionix,Inc.（加速度センサ会社）の買収（子会社化）完了。
2010年 - ローム京都駅前ビルをリニューアル。自社製LED照明の全面導入をはじめ、高効率空調設備や屋上緑化の導入などによりグリーンビル化を実現。

エピソード

毎年、クリスマス前に会社のある五条通と佐井通沿いの街路樹に電球や製品のLEDも使ったイルミネーションが行われ地元の観光、デートスポットになっている。

健康面にも配慮されており、全社的に禁煙制度が導入されている。そのため、喫煙者は入社時までに禁煙するよう求められる。

創業由来の地といえる立命館大学理工学部との関係は深く、2000年4月には滋賀県草津市の立命館大学びわこ・くさつキャンパスに立命館大学ローム記念館を開設。2011年2月には京都市左京区の京都会館の命名権を取得（同年9月、正式に契約）。名称は2013年7月に「ロームシアター京都」に決定され、リニューアル工事終了後の2016年より名称の使用を開始した。なお契約期間50年・総額52億5000万円という契約内容での取得であった。

創業者の佐藤研一郎はピアニストでもあり、公益財団法人ロームミュージックファンデーションを通じて音楽家たちの育成、助成金・奨学金、ホールや教育機関へのコンサートピアノの寄付などを行っている。

ロームは経営危機に陥ったヤマハの救済のために1998年に半導体工場を買収した。他に経営危機に陥ったスタインウェイピアノの買収を試みたことがある。

代理店

上場している代理店

因幡電機産業^[7]
ミタチ産業^[7]

脚注

[脚注の使い方]

^ “コーポレートガバナンス報告書”. ローム株式会社. 2025年11月30日閲覧。
^ ローム株式会社定款第1章第1条
^ “大輪会（だいりんかい）とは”. 泉佐野丘陵緑地公式サイト. 泉佐野丘陵緑地パークセンター. 2025年10月20日閲覧。
^ “ローム、不揮発ロジック技術を開発 - 待機時の消費電力をゼロ化”. TECH+（テックプラス） (2008年5月8日). 2023年9月20日閲覧。
^ “認定企業一覧”. ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）. 2024年10月26日閲覧。
^ “過去の認定企業一覧”. ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）. 2024年10月26日閲覧。
^ ^a ^b “「ローム」の代理店56社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月3日閲覧。

外部リンク

^ 『― ローム、19年ぶりとなったTV-CMをこの夏再放映―』（プレスリリース）2020年8月5日。2022年1月3日閲覧。
^ “世界を動かす小さな半導体の世界を表現した新CMを公開 | ローム株式会社 - ROHM Semiconductor”. www.rohm.co.jp. 2022年1月2日閲覧。

[1] “コーポレートガバナンス報告書”. ローム株式会社. 2025年11月30日閲覧。

[2] ローム株式会社定款第1章第1条

[3] “大輪会（だいりんかい）とは”. 泉佐野丘陵緑地公式サイト. 泉佐野丘陵緑地パークセンター. 2025年10月20日閲覧。

[4] “ローム、不揮発ロジック技術を開発 - 待機時の消費電力をゼロ化”. TECH+（テックプラス） (2008年5月8日). 2023年9月20日閲覧。

[5] “認定企業一覧”. ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）. 2024年10月26日閲覧。

[6] “過去の認定企業一覧”. ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）. 2024年10月26日閲覧。

[:0-7] “「ローム」の代理店56社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月3日閲覧。

[8] 『― ローム、19年ぶりとなったTV-CMをこの夏再放映―』（プレスリリース）2020年8月5日。2022年1月3日閲覧。

[9] “世界を動かす小さな半導体の世界を表現した新CMを公開 | ローム株式会社 - ROHM Semiconductor”. www.rohm.co.jp. 2022年1月2日閲覧。

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表話編歴大輪会
主幹事	りそな銀行
単独加盟企業	アサヒペン - 石原産業 - 岩井コスモ証券 - AIG損害保険 - エース - エスペック - 大塚化学 - 大塚食品 - 奥村組 - 共英製鋼 - 関西みらい銀行 - 近鉄百貨店 - きんでん - 栗本鐵工所 - 鴻池組 - 江綿 - コカ・コーラボトラーズジャパン - シキボウ - 新日本理化 - SCREENホールディングス - 泉州電業 - 泉陽興業 - タカラスタンダード - タカラベルモント - 中外炉工業 - 東海リース - 東洋テック - 酉島製作所 - 日本基礎技術 - 日本触媒 - 野村建設工業 - 野村證券 - フジテック - 扶桑化学工業 - 村田長 - 森組 - 山善 - ヤマダホームズ - ヤンマーホールディングス（ヤンマー） - 吉本興業ホールディングス - ローム
三井グループとの重複加盟企業	カネカ（注1）
芙蓉グループとの重複加盟企業	ヨドコウ（注2）
三和グループとの重複加盟企業	大阪瓦斯（注3）- 大林組（注3）（注4）- シマノ（注4）- 積水ハウス（注3）（注4）- 双日（注3）（注4）（注5）（注6）- ダイダン（注4）- 非破壊検査（注4）
第一勧銀グループとの重複加盟企業	双日（注3）（注4）（注5）（注6）
最勝会グループとの重複加盟企業	双日（注3）（注4）（注5）（注6）
春光グループとの重複加盟企業	タツタ電線（注7）
旧加盟企業	紀州製紙 - 佐伯建設工業 - ニチモ - 富士火災海上保険 - ローランド
関連項目	野村財閥 - 大和銀行
注1：三井文庫にも加盟している。注2：芙蓉懇談会にも加盟している。注3：三水会にも加盟している。注4：みどり会にも加盟している。注5：三金会にも加盟している。注6：最勝会にも加盟している。注7：春光懇話会にも加盟している。カテゴリ

表話編歴日経平均株価35業種
食品	日清製粉グループ本社明治ホールディングス日本ハムサッポロホールディングスアサヒグループホールディングスキリンホールディングスキッコーマン味の素ニチレイ日本たばこ産業
繊維	帝人東レ
パルプ・紙	王子ホールディングス
化学工業	クラレ旭化成レゾナック・ホールディングス住友化学日産化学東ソートクヤマデンカ信越化学工業三井化学三菱ケミカルグループ UBE 花王富士フイルムホールディングス資生堂日東電工
医薬品	協和キリン武田薬品工業アステラス製薬住友ファーマ塩野義製薬中外製薬エーザイ第一三共大塚ホールディングス
石油	出光興産 ENEOSホールディングス
ゴム	横浜ゴムブリヂストン
窯業	AGC 日本電気硝子太平洋セメント東海カーボン TOTO 日本碍子
鉄鋼業	日本製鉄神戸製鋼所 JFEホールディングス
非鉄金属・金属製品	SUMCO 三井金属三菱マテリアル住友金属鉱山 DOWAホールディングス古河電気工業住友電気工業フジクラ
機械	日本製鋼所オークマアマダ SMC 小松製作所住友重機械工業日立建機クボタ荏原製作所ダイキン工業日本精工 NTN ジェイテクトカナデビア三菱重工業 IHI
電気機器	イビデンミネベアミツミ日立製作所三菱電機富士電機安川電機ソシオネクストオムロンジーエス・ユアサコーポレーション日本電気富士通ルネサスエレクトロニクスセイコーエプソンパナソニックホールディングスシャープソニーグループ TDK アルプスアルパイン横河電機アドバンテストキーエンスデンソーレーザーテックカシオ計算機ファナックローム京セラ太陽誘電村田製作所 SCREENホールディングスキヤノンリコー東京エレクトロン
造船	川崎重工業
自動車・自動車部品	日産自動車いすゞ自動車トヨタ自動車日野自動車三菱自動車工業マツダ本田技研工業スズキ SUBARU ヤマハ発動機
精密機器	テルモコニカミノルタディスコニコンオリンパス HOYA
その他製造	バンダイナムコホールディングス TOPPANホールディングス大日本印刷ヤマハ
水産	ニッスイ
鉱業	INPEX
建設	コムシスホールディングス大成建設大林組清水建設長谷工コーポレーション鹿島建設大和ハウス工業積水ハウス日揮
商社	双日伊藤忠商事丸紅豊田通商三井物産住友商事三菱商事
小売業	J.フロントリテイリング ZOZO 三越伊勢丹ホールディングスセブン&アイ・ホールディングス良品計画髙島屋丸井グループイオンニトリホールディングスファーストリテイリング
銀行	しずおかフィナンシャルグループ横浜フィナンシャルグループあおぞら銀行三菱UFJフィナンシャル・グループりそなホールディングス三井住友トラストグループ三井住友フィナンシャルグループ千葉銀行ふくおかフィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループ
証券	大和証券グループ本社野村ホールディングス
保険	SOMPOホールディングス MS&ADインシュアランスグループホールディングス第一生命ホールディングス東京海上ホールディングス T&Dホールディングス
その他金融	クレディセゾンオリックス日本取引所グループ
不動産	東急不動産ホールディングス三井不動産三菱地所東京建物住友不動産
鉄道・バス	東武鉄道東急小田急電鉄京王電鉄京成電鉄東日本旅客鉄道西日本旅客鉄道東海旅客鉄道
陸運	ヤマトホールディングス NIPPON EXPRESSホールディングス
海運	日本郵船商船三井川崎汽船
空運	ANAホールディングス日本航空
通信	NTT KDDI ソフトバンクソフトバンクグループ
電力	東京電力ホールディングス中部電力関西電力
ガス	東京ガス大阪ガス
サービス業	エムスリーディー・エヌ・エーネクソン SHIFT 野村総合研究所電通グループメルカリオリエンタルランド LINEヤフートレンドマイクロサイバーエージェント楽天グループリクルートホールディングス日本郵政ベイカレント任天堂東宝セコムコナミグループ

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷 TOPPAN タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトー明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ NTT 日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
運輸	商船三井 ANAホールディングスヤマトホールディングス三菱倉庫三井倉庫エクスプレス日本航空東急アチハ川崎汽船センコーグループホールディングス
卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラストグループ SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
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ローム

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