以下の内容はhttps://www.weblio.jp/content/PSCより取得しました。


デジタル大辞泉デジタル大辞泉

ピー‐エス‐シー【PSC】

読み方:ぴーえすしー

port state control》⇒船舶安全検査


ピー‐エス‐シー【PSC】

読み方:ぴーえすしー

polar stratospheric cloud》⇒極成層圏雲


JOGMECJOGMEC

生産(物)分与契約

読み方せいさん(ぶつ)ぶんよけいやく
【英】: production sharing contract
略語: PSC

1960 年代前半からインドネシアにて普及しその後産油各国で採り入れられ石油探鉱開発契約サービス契約一種通常 PS 契約と略称される
インドネシア1960 年大統領令により、石油産業国有化宣言したが、その建て前の下で外国企業資金技術導入する契約形態模索が行われた結果1960 年代になって開発請負契約PS 契約相次いで導入された。PS 契約では従来利益配分方式探鉱開発契約異なり生産物自体産油国外国石油会社間で分けあう点が特徴的である。外国石油会社産油国または産油国国営会社作業請負人コントラクター)として作業行い併せて必要な資金技術提供する探鉱結果商業規模石油発見があった場合生産物から現物投下資金回収するが、通常実費相当分はコスト原油として先取りすることができ、コスト回収後の原油産油国外国石油会社間で分けあう形式契約である。なお、現在のインドネシア契約には見られないが、一般的にはコスト回収」が定められており、毎年生産量一定割合からのみコスト回収が可能である(回収できない部分翌年以降繰り越す)。なお、ペルーボリビアリビアなどの PS 契約では「コスト回収」の規定がなく、自らの持分シェア分から投下資金回収を行う。PS 契約1970 年エジプト採用され以来各国で採り入れられ発展途上産油国では最も一般的な方式になりつつある。それはこの方式が石油会社にとって、(1) 投下資金優先的に回収することができ、キャッシュ・フローの点で有利、それゆえ中小規模限界的な油田でも開発可能性高くなる(2) コスト抑えれば比較大きな利益期待できること、他方産油国側にとっては、(3) 石油資源対する国の主権と国による鉱業権独占前提として国または国営石油会社石油操業遂行し事業管理運営するという建て前保持し原油対す直接支配権留保できるといったような長所持っているためと考えられる
なお、近年インドネシアマレーシアでは事業参加考え方を採り入れたジョイント PS 契約もある。またマレーシア中国1983 年以降)の PS 契約ではロイヤルティ考え方導入され産油国ロイヤルティ納めコントラクターコスト控除した後の生産物配分する形を採っている。これは経済的には、産油国がさらに多く利益確保しようとするもので、外国石油会社にとっては利益圧縮につながるものである

ウィキペディアウィキペディア

PSC

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/09 00:56 UTC 版)

PSC


ウィキペディアウィキペディア

PSC

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/13 15:33 UTC 版)

海上運賃一覧」の記事における「PSC」の解説

Peak Season Chargeの略。

※この「PSC」の解説は、「海上運賃一覧」の解説の一部です。
「PSC」を含む「海上運賃一覧」の記事については、「海上運賃一覧」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「PSC」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



PSCと同じ種類の言葉

プレストレスト・コンクリートに関連する言葉PC  PSC  PSコンクリート



以上の内容はhttps://www.weblio.jp/content/PSCより取得しました。
このページはhttp://font.textar.tv/のウェブフォントを使用してます

不具合報告/要望等はこちらへお願いします。
モバイルやる夫Viewer Ver0.14