[企業とプレスのリレーションサイト「PR TIMES」の運営]
企業とプレスの情報がひとつに集まった日本初の企業とプレスのリレーションサイトです。企業は自社のプレスリリースを配信するだけでなくプレスとのやり取りからクリッピングや広告換算まで、PR作業の大部分を「PR TIMES」上で行うことができます。
プレスは、自分が欲しい情報を事前に登録しておけば、そのリリースを受取ることができるほか、出演者募集や情報提供募集を「メディアリクエスト」として「PR TIMES」にて企業に募集をかけることなどが可能です。
| 事業区分 | ： | インターネットサービス データベース システム運用・管理 |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 山田 健介 |
| 本社所在地 | ： |
107-0052 東京都 港区 赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20169143/ |
| 上場区分 | ： | 非上場 |
| 主要株主 | ： | ベクトル |
| 資本金 | ： | 25,000,000 円 |
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/12/28 15:43 UTC 版)
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赤坂インターシティ
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ8階 北緯35度40分6.5秒 東経139度44分32.5秒 / 北緯35.668472度 東経139.742361度座標: 北緯35度40分6.5秒 東経139度44分32.5秒 / 北緯35.668472度 東経139.742361度 |
| 設立 | 2005年12月26日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010401060191 |
| 事業内容 | プレスリリース配信サイト運営他 |
| 代表者 | 山口拓己（代表取締役社長） |
| 資本金 | 4億2066万円 （2022年2月28日現在）[2] |
| 発行済株式総数 | 1345万7200株 （2021年2月28日現在）[2] |
| 売上高 | 単独：37億6595万4000円 （2021年2月期）[2] |
| 営業利益 | 単独：13億0132万9000円 （2021年2月期）[2] |
| 経常利益 | 単独：12億9942万0000円 （2021年2月期）[2] |
| 純利益 | 単独：10億4339万2000円 （2021年2月期）[2] |
| 純資産 | 単独：24億8450万4000円 （2021年2月28日現在）[2] |
| 総資産 | 単独：34億5797万4000円 （2021年2月28日現在）[2] |
| 従業員数 | 単独：77人 （2022年2月28日現在）[2] |
| 決算期 | 2月末日 |
| 会計監査人 | 東陽監査法人[2] |
| 主要株主 |
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| 特記事項：2021年2月期より単体決算に変更 | |
株式会社PR TIMES（ピーアールタイムズ、英: PR TIMES,Inc.[3]）は、東京都港区に本社を置く日本のPR会社[4]。同名のプレスリリース配信サービスの運営や、企業の広報・広聴活動の支援を主な事業とする[5][6]。
2005年12月に設立、2018年8月に東証マザーズから東証一部に市場変更[7]。株式会社ベクトルの子会社[8]。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[9]。
企業や官公庁、自治体などが作成した報道機関向けの発表資料・プレスリリース（ニュースリリース）を広く配信するサービス「PR TIMES」を運営している[10]。同名の配信サイトはメディア関係者に加え、一般人も閲覧できる。
2021年2月時点で5万社以上、上場企業の5割が利用。月間で2万本以上のプレスリリースを配信し、ページビュー（PV）は最高で6000万を超えた[11][12]。
主な全国紙（朝日、産経、毎日、読売）のデジタル版をはじめ約200媒体と提携しており[13][14]、提携先にプレスリリース原文を転載できる[15]。
同社が2025年5月7日19時に公開[20]した公式プレスリリース発表によれば、2025年4月25日にPR TIMESのサーバーに不審なファイルが配置されていることを検知し、調査したところ、4月24日～25日にPR TIMES管理者画面へ第三者による不正アクセスが行われていたことが認められた。外部セキュリティ専門機関と共にその影響について調査を進める中で、個人情報と発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報が漏洩した可能性があることが判明し、漏洩の可能性がある情報の範囲として、個人情報は最大で90万1603件あり、企業ユーザー22万7023件、メディアユーザー2万8274件、個人ユーザー31万3920件、インポートリスト（企業ユーザーが保有するプレスリリース送信先メディアの連絡先）33万1619件、当社スタッフ767件が対象となっている。（2025年4月24日午前11時時点）なお個人情報には銀行口座番号、クレジットカード情報等の決済関連情報は含まれていない。
