https://www.weblio.jp/content/Non-Disclosure-Agreement

エヌ‐ディー‐エー【NDA】

読み方：えぬでぃーえー

《non-disclosure agreement》⇒秘密保持契約

ノンディスクロージャー‐アグリーメント【non-disclosure agreement】

読み方：のんでぃすくろーじゃーあぐりーめんと

NDA

【英】：Non-Disclosure Agreement

【読み方】：エヌディーエー

秘密保持契約、Confidentiality Agreement（CA）ともいう。

M&Aの際に相手方の企業または仲介会社と締結する契約のひとつ。

買い手企業の場合、売り手企業の経営上の重要事項を知りえる立場にあり、情報漏えいはM&Aの不成立だけでなく、売り手企業の存続に影響を与えることが多いため、M&Aを行う場合は特に徹底した秘密保持が要求される。

守秘義務契約

【英】：Non-Disclosure Agreement，Confidentiality Agreement

【読み方】：シュヒギムケイヤク

秘密保持契約（Confidentiality Agreement、CA）、英略してNDAともいう。

M&Aの際に相手方の企業または仲介会社と締結する契約のひとつ。

買い手企業の場合、売り手企業の経営上の重要事項を知りえる立場にあり、情報漏えいはM&Aの不成立だけでなく、売り手企業の存続に影響を与えることが多いため、M&Aを行う場合は特に徹底した秘密保持が要求される。

秘密保持契約書

【英】：Confidentiality Agreement，Non-Disclosure Agreement

【読み方】：ヒミツホジケイヤクショ

英略して、NDA、CAともいう。

M&Aの際に相手方の企業または仲介会社と締結する契約のひとつ。

買い手企業の場合、売り手企業の経営上の重要事項を知りえる立場にあり、情報漏えいはM&Aの不成立だけでなく、売り手企業の存続に影響を与えることが多いため、M&Aを行う場合は特に徹底した秘密保持が要求される。

NDA

フルスペル：Non-Disclosure Agreement
読み方：エヌディーエー
別名：秘密保持契約，機密保持契約

NDAとは、公開していない機密情報を開示する必要がある場合に、その機密情報を第三者に漏洩させないことを約束させる目的で取り交わされる契約のこと、または契約書類のことである。

ITの分野では、たとえば、現在開発中の新システムの一部をアウトソーシングする場合に、システムの設計や具体的内容を外部に漏らさないことなどを約束するものとして、NDAが取り交わされる。

NDAは主に企業間取引において用いられるが、企業と従業員との間でNDAを取り交わす場合も少なくない。Appleが開催している技術者向けのカンファレンス「WWDC」では、NDAを取り交わしてカンファレンスの内容を外部に漏らさないと約束することが、イベント参加の条件の一つとなっている。

参照リンク
機密保持契約書ひな型サンプル－アイビーリサーチ有限会社

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NDA

「NDA」とは、Non-Disclosure-Agreement（秘密保持契約）の略。公開されていない情報を共有し、外部に漏らさないことを約束する契約のことを指す。
産学間の共同研究を行う際に企業と研究者間において、営業機密または研究機密を相互に保持するため、最初にこの「NDA」契約が結ばれることが多くなってきた。

秘密保持契約

(Non-Disclosure-Agreement から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/07 13:25 UTC 版)

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出典検索^?: "秘密保持契約" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2019年6月）

秘密保持契約 （ひみつほじけいやく、（英: non-disclosure agreement、略称: NDA）とは、ある取引を行う際などに人の間^[1]で締結する、営業秘密や個人情報など業務に関して知った秘密^[2]を第三者^[3]に開示しない^[4]とする契約。機密保持契約、守秘義務契約ともいう。非開示契約とも訳されるが、これは特に必ずしも本来の秘密でない情報も対象とする場合に用いられる。一般に被雇用者には業務上知り得た情報について守秘義務が課されると解されているが、雇用契約の際に雇用契約書内に守秘義務規定を明記しておく、または別に守秘義務の履行を確約させる目的で誓約書を取り交わす場合もある。

同時に秘密情報の利用禁止が定められることも多い。

法律で定められた守秘義務とは異なり契約上の義務である。守秘義務の範囲を超えた取り扱いや、守秘義務のない職業の人に依頼する場合に用いる。違反した場合は相手に損害賠償請求権、差止請求権が生じるように契約内容に記載するとよい。民事上の契約である場合には、直接的な罰則は該当しない。ただし不正競争防止法、個人情報保護法等、行為が他の法律に触れれば罰せられる可能性がある。秘密保持契約の内容によっては、公序良俗違反等の理由から無効になり得る（たとえば、守秘義務の範囲が一方の側に過大に偏っている、など）。

脚注

^ 法人や自然人
^ すでに公開済みのものや独自にないし別ソースから入手されたものなどを除外することが多い。
^ 当該取引に関連する関連会社や弁護士、公認会計士などを除外することが多い。
^ 行政庁や裁判所の要求する場合、その他法律上開示義務がある場合などが除外されることが多い。

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