アメリカ合衆国運輸省 United States Department of Transportation
運輸省の紋章
運輸省の旗
運輸省の本省ビル
省概要
設立年月日	1967年4月1日 (58年前) (1967-04-01)
管轄	アメリカ合衆国
本部所在地	ワシントンD.C.南東地区ニュージャージー通り1200番地 北緯38度52分32.92秒 西経77度0分10.26秒 / 北緯38.8758111度 西経77.0028500度 / 38.8758111; -77.0028500座標: 北緯38度52分32.92秒 西経77度0分10.26秒 / 北緯38.8758111度 西経77.0028500度 / 38.8758111; -77.0028500
人員	58,622人
年間予算	876億ドル (2021会計年度)[1]
行政官	ショーン・ダフィー（英語版）（運輸長官）
下位組織	連邦航空局 (FAA) 連邦高速道路局 (FHWA) 連邦鉄道局 (FRA) 連邦交通局 (FHWA) 海事局 その他の機関
ウェブサイト	www.transportation.gov
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アメリカ合衆国運輸省（アメリカがっしゅうこくうんゆしょう、英: United States Department of Transportation、略称:USDOT又はDOT）は、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関のひとつ。1966年10月15日に合衆国議会で設立を承認され^[2]、1967年4月1日に業務を開始した。運輸省は、大統領の閣僚である運輸長官によって管理されている。

運輸省の使命は、「需要、環境、国防に十分配慮した上、効率的で経済的な国家輸送システムを提供する政策を策定し、調整する。」ことである^[3]。

日本の運輸省（現在の国土交通省）に相当する。

運輸省が設置される以前は、運輸担当商務次官に、現在の運輸長官に相当する権限が与えられていた。1965年に、当時の連邦航空庁 (現在の連邦航空局 (FAA))長官だったナジーブ・ハラビーが、リンドン・ジョンソン大統領に、輸送を担当する閣僚レベルのポストを設置し、連邦航空庁を、その指揮下に編入することを提案した^[4]。運輸省設置の構想は、1921年から1922年にかけて、ウッドロウ・ウィルソン大統領が最初に提案していた^[5]。

• 連邦航空局 (FAA)
• 連邦幹線道路局 (FHWA)
• 連邦自動車運送業者安全局 (FMCSA)
• 連邦鉄道局 (FRA)
• 連邦交通局 (FTA)
• 連邦海事局 (MARAD)
• 国家幹線道路交通安全局 (NHTSA)
• 監察総監室 (DOT OIG)
• 運輸長官室 (OST)
• パイプライン・危険物安全管理局 (PHMSA)
• セントローレンス海路開発公社 (SLSDC)
• ジョン・A・ヴォルペ国立交通システムセンター (Volpe)
• 運輸統計局 (BTS)

• 運輸保安庁（TSA） - 2003年に国土安全保障省に移管。
• 沿岸警備隊（USCG） - 同上
• 陸上運輸委員会（STB）- 2015年12月8日に独立した連邦組織として設置される。

2015年の発表によれば、情報公開法に基づく情報公開請求 (FOIA要求) を最も多く受けた15の連邦政府機関の最新の分析 (入手可能な最新年である2012年と2013年のデータに基づく。) では、運輸省は100点中65点となり、満足な総合評価に該当しないDとなった^[6]。

• 連邦規則第23編
• アメリカン・ハイウェイ・ユーザーズ・アライアンス
• 国道システム
• 国家運輸安全委員会
• アメリカ合衆国の乗用車
• アメリカ合衆国の交通
• 連邦海事委員会
• ターナー・フェアバンク・高速道路研究センター
• アメリカ合衆国の交通政策

ウィキメディア・コモンズには、アメリカ合衆国運輸省に関連するカテゴリがあります。

• 公式ウェブサイト
• 運輸省 (2006年連邦資金説明責任・透明性法)
• 運輸省 (連邦官報)

表 話 編 歴 アメリカ合衆国連邦行政部
農務省 ・ 商務省 ・ 国防総省（空軍省 ・ 陸軍省 ・ 海軍省） ・ 教育省 ・ エネルギー省 保健福祉省 ・ 国土安全保障省 ・ 住宅都市開発省 ・ 内務省 ・  司法省 労働省 ・ 国務省 ・ 運輸省 ・ 財務省 ・ 退役軍人省
廃止された省: 商務労働省 ・ 保健教育福祉省 ・ 郵政省 ・ 戦争省
カテゴリ

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局