出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/14 14:04 UTC 版)
Microsoft Open Specification Promise（OSP）は、Microsoftが2006年9月に公開した、対象仕様[1] に準拠する範囲において、実装に対して特許を主張しない旨を約束した文書である。
OSPはライセンスではなく、Covenant not to sue（権利不行使特約）[2]に近いものである。保護を約束するものであるが、いかなる権利を許諾するものでもない。
OSPは実装が仕様に適合している場合に限定している。 一部のみの実装でも許可される。 その場合、もし実装が仕様一部の側面では準拠して他方で乖離するような場合、仕様に合致している部分にのみ権利不行使特約が適用される。[3]
OSPはライセンスの具体的な定義に対して非依存的である。OSPが自由ソフトウェアおよびオープンソースのプロジェクトに十分であるかどうか、またOSPの保護を受益すべきかどうかについては議論がある。
Cover Pagesでは ローレンス・ローゼン（スタンフォード大学大学院法務研究科講師）の発言を引用している。趣旨は以下のとおり：
"このOSPが自由ソフトウェアおよびオープンソースのライセンスに互換性があるので喜んでいる。"[4]
Linuxベンダー Red Hatの姿勢としては、弁護士マーク・ウェビンクが2006年に公表している：
"Red Hat としては、OSPの文面は記載された仕様をフリーでオープンなライセンスによって実装することに十分な実効性と柔軟性を備えていると信じる。
Microsoftの、オープンソースコミュニティの第一人者たちに接触して文面にコメントを求め、コメントに基づいた修正を積極的に行った姿勢は賞賛できる。"
Open Specification Promiseが適用されている技術は以下のとおり：[1][7]
マイクロソフトの引用技術リストには、サードパーティーのプロトコルが多数列挙されており、マイクロソフトが創出したものではないが、特許の実装に必須とされている。
Microsoft Community Promise（CP）は、 Microsoftが2007年9月に公開した、対象仕様[10]に準拠する範囲において、実装に対して特許を主張しない旨を約束した文書である。
仕様で必要とされている必須部分を全て実装し準拠する必要がある点でOSPと異なっている。[10]
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 01:56 UTC 版)
「オープンソースの定義」の記事における「Microsoft Open Specification Promise」の解説
詳細は「Microsoft Open Specification Promise」を参照 マイクロソフトは仕様に準拠する範囲において、実装に対して特許を主張しない旨を約束した文書として「Microsoft Open Specification Promise」を掲げている。 マイクロソフトのプロプライエタリソフトウェアの互換製品を開発をする際、この約束によりオープンソースの定義と競合することなくソフトウェア開発をすることができる。
※この「Microsoft Open Specification Promise」の解説は、「オープンソースの定義」の解説の一部です。
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