MVNEとは、MVNO（仮想移動体通信事業者）の事業を支援するサービスを提供している事業者のことである。
総務省が公開した「MNVOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」において、MVNEは、「MVNOとの契約に基づき当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む者」と定義されている。具体的な支援内容として、課金システムの構築・運用、移動体通信事業者（MNO）から通信網を借り受ける交渉の代行、コンサルティング業務、などが挙げられている。また、自ら通信インフラを持ち、MVNOに対して通信役務を提供する形態も想定されている。
日本でMVNE事業を行っている事業者としては、国内初のMVNOとしても知られる日本通信や、IIJ（インターネットイニシアティブ）などを挙げることができる。
(MVNE から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/30 06:10 UTC 版)
仮想移動体サービス提供者（かそういどうたいサービスていきょうしゃ、Mobile Virtual Network Enabler（MVNE）、モバイル・バーチャル・ネットワーク・イネイブラー）とは、仮想移動体通信事業者（MVNO）の事業の構築を支援する事業を営む者である。
なお、総務省による定義は、
としている。なお、上記2の場合は電気通信事業に該当し、事業法に定める所定の手続が求められるなど事業法の適用を受ける[1]。
移動体通信事業者（MNO）から通信網の卸売を受ける場合の交渉の代行、相互接続機能、顧客管理・課金システムの構築・運用、端末機器の調達・配送、法的な届け出などのコンサルティング業務などが提供される。
NTTドコモが2008年7月に実施した相互接続は、MNOがIPアドレスを割り当てるレイヤー3接続であった。
ユーザによる高速・低速切り替え・データ容量管理・MVNOがIPアドレスの割り当てを出来るレイヤー2接続は、パケット中継装置を管理・運用する必要があるため、MVNEが提供する場合が多い。
日本とは異なり、自らMVNOを運営しておらず通信設備を持っていない、または通信設備を持っていても直接消費者向けのサービスを運営していない事業者がMVNEとなっているケースが多い[2]。
その国の電気通信産業に存在する法規制や効率的な市場開拓に関するコンサルティング、顧客管理システムや課金システムの開発受託、キャリアとの交渉窓口業務などを主に担当する。
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日本の携帯電話・PHS事業者
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/02/02 07:42 UTC 版)
仮想移動体サービス提供者（MVNE）として、mineo回線を以下の電力系通信事業者に提供している。 Fiimo Aプラン・Dプラン - STNet（四国電力系）テレビトクシマ・スマホ Aプラン・Dプラン - ケーブルテレビ徳島（四国電力系 Fiimoの別ブランド） QTmobile Aタイプ - QTnet（九州電力系）
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