出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/03/03 13:33 UTC 版)
MOBIRY DAYS(モビリーデイズ)は、広島電鉄(広電)がPASPYに代わり、日本電気 (NEC)、レシップと共同開発し、2024年(令和6年)7月以降広電及びグループ各社を中心に導入した、鉄道・バス乗車券の電子決済(QRコード決済)システム。
他の従来の乗車カードが、ICカード/プリペイドカード側でストアードフェア (SF) 残高や定期券情報を保持し、車載器との交信で残高の加除情報をカード側に書き込む「カードベースドチケッティング (Card Based Ticketing, CBT) 」方式を採用しているのに対し、MOBIRY DAYSはそれとは異なり、スマートフォンアプリやICカードが保持するID番号を介して、登録済み利用者の情報をクラウドサーバ側で管理し決済を行う「アカウントベースドチケッティング (Account Based Ticketing, ABT) 」方式を日本で初めて採用したことを特色とする[1]。
これにより、CBT方式では高速な計算処理を行う端末(駅・車両側の機器)が必要になるのに対し、ABT方式では車載端末側ではID番号の読み取りのみを行うだけで済む(決済取引は車載端末とクラウドサーバーとの無線交信で実施する)ため、導入コストの削減が図れるとしている[2]。
カード裏面の記号番号の先頭は、MD。
広電をはじめとする広島県内の交通事業者では、1993年から磁気式プリペイドカード型の乗車カード「バスカード」を導入し、さらに2008年からはバスカードの後継システムとして、非接触型IC乗車カード「PASPY」にシステム移行し、交通系ICカード全国相互利用サービスの片利用(該当カードのPASPYエリアでの利用)に対応させてきた。
しかし、広電社長(当時)の椋田昌夫は2021年6月29日の株主総会で、PASPYが参加各社が利用比率に応じて分担している7 - 8年ごとのシステム更新費に約50億円を要し、利用比率の高い広電がそのほぼ半額(約20億円)を負担していることに懸念を示し、PASPY事業からの撤退とQRコード決済への移行を表明した[3]。PASPYは広電主導で開始され運営してきたシステムであることから、広電が撤退すればPASPYは成り立たなくなることから、広電のQRコード決済への移行表明が引き金となり[4]、PASPY自体もサービス終了が決定した。
2022年3月4日、広電はNEC、レシップとの3社共同で、ABT方式による新たな乗車システムの検討に着手したことを公表し、2024年10月のサービス開始を目途として開発を行うことを明らかにした[5]。
その後、詳細な仕様の決定を進めた結果、2023年10月23日にサービス名称を広電のMaaSアプリ「MOBIRY」に由来する「MOBIRY DAYS」とすることを発表、主なサービス内容を公表した[6]。
なお、広島バス、広島交通、JRバス中国の3社はICOCAのシステムを中心に運用する[25]。そのため、運賃箱の仕様上、MOBIRY DAYSの車内チャージが不可であるほか、広島空港リムジンバスでも利用できない[26]。
MOBIRY DAYSはPASPYと異なり、交通系ICカード全国相互利用サービスとの互換性がない。このため、他の交通系ICカードについてはICOCAの簡易型IC端末[注釈 1]を新たに導入することで、PASPYのサービス終了後も引き続き利用可能としている。ただし、ICOCA定期券の利用や電車・バス車内でのICカードチャージは出来ず、ICカード内チャージ残額での利用に限られる[30]。
広電は、PASPYサービス終了翌日の2025年3月30日から、これらの取り扱いを開始した[30]。
広電は当面の間、MOBIRY DAYSとICOCAの2種類の読み取り機を電車やバスに搭載するものの、将来的にはICOCAの読み取りもMOBIRY DAYSの読み取り機で可能とし、端末を共通化したいとしている[31]。
その後、2024年11月13日の会見で広電の仮井康裕社長は、決済時の混雑などを避けるためにMOBIRY DAYSの車載器でも全国交通系ICカードや流通大手の電子マネーを使えるように新たに検討していることを明らかにしている[32]。PASPYサービス終了後の早期実現を目指す[33]としており、このうち全国交通系ICカードについては、2026年春から対応できるよう準備を進めていることを2025年6月27日の株主総会で明らかにした[34]。
| MOBIRY DAYS事業者 | MOBIRY DAYS | 全国交通系ICカード | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 広島電鉄(電車・バス) | ◎ | △ | コミュニティバス含む | |
| 芸陽バス | ◎ | △ | 一部コミュニティバス含む | |
| スカイレールサービス | ◎ | ◎ | みどり坂タウンバス | |
| 備北交通 | ◎ | △(一部路線のみ) | 一部コミュニティバス含む | |
| エイチ・ディー西広島 | ◎ | △ | ||
| 宮島松大汽船 | ◎ | ◎ | ||
| 君田交通 | ◎ | × | ||
| ひろでんモビリティサービス | ◎ | ○(PiTaPaを除く) | WAONも利用可[35] | |
| 呉市生活バス | ひまわり交通 | ◎ | × | PASPY非対応事業者 |
| なべタクシー | ◎ | × | ||
| 富士交通 | ◎ | × | ||
| 野呂山タクシー | ◎ | △(一部路線のみ[12]) | PASPY非対応路線も含む | |
| 朝日交通 | ◎ | × | 自社直営運行路線も同様 | |
| 東和交通 | ◎ | × | ||
| 呉交通 | ◎ | × | ||
| 倉橋交通 | ◎ | × | ||
| 瀬戸内産交 | ◎ | △(一部路線のみ[12]) | 自社直営運行路線も同様 | |
| 廿日市市自主運行バス | 廿日市交通 | ◎ | × | |
| 廿日市カープタクシー | ◎ | × | 2026年3月31日まで | |
| ささき観光 | ◎ | × | PASPY非対応事業者 | |
| 佐伯交通 | ◎ | × | PASPY非対応事業者 | |
| 津田交通 | ◎ | × | PASPY非対応事業者 | |
| [凡例] ◎:利用可 ○:利用可(定期券のぞく) △:カード内チャージ残額利用のみ可 ×:利用不可 | ||||
| MOBIRY DAYS事業者 | MOBIRY DAYS | 全国交通系ICカード | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 広島バス | ◎ | ◎ | ICOCAのシステムを中心に運用 | |
| 広島交通 | ○ | ◎ | ICOCAのシステムを中心に運用 | |
| JRバス中国 | ○(一部路線のみ) | ◎ | ICOCAのシステムを中心に運用 | |
| 北海道北見バス | ◎ | × | PASPY非対応事業者 | |
| [凡例] ◎:利用可 ○:利用可(定期券のぞく) △:カード内チャージ残額利用のみ可 ×:利用不可 | ||||
利用に当たっては事前の会員登録が必要となり、専用のウェブサイトもしくはスマートフォンアプリ上でメールアドレスとチャージ決済用のクレジットカード(ブランドがJCB、VISA、Master、AMEX、Dinersで、3Dセキュア2.0に対応していることが必須[36]。デビットカード、プリペイドカードは不可)を設定する必要がある。また、ICカードの発行もアプリ上から申し込むことを原則とする。
チャージ決済手段にクレジットカードではなく、銀行口座からの引き落とし(広島銀行のみ取扱い)を選択することも可能だが、その場合は有人取扱窓口で会員登録を行う必要がある[36]。有人窓口は、2024年7月20日の先行導入時点では広島電鉄広島北営業課(広島市西区)、広島バスセンター(広島市中区)、備北交通本社(庄原市)、三次市交通観光センター(三次市)の4箇所のみ[37]だが、同年9月7日の本格導入以降は4箇所に加えて広島電鉄の各営業センター・営業所、及び芸陽バスの各営業所に取扱窓口を設けている[38]。
また、メールアドレスがない場合、あるいは決済手段を持たない(現金でのチャージのみ行う)場合でも会員登録は可能であるが、その場合も上記の有人取扱窓口で会員登録とICカード発行を申し込む必要がある[39][40]。
会員登録終了後、スマートフォンアプリにより指定金額をチャージする(オートチャージにも対応する)。銀行口座からの引き落としでは手数料がチャージ1回につき25円発生する。アプリで完結するモバイル決済を前提としていた。当初、現金チャージは上記の有人取扱窓口でのICカードへのチャージに限定されていたが、現在はバス・電車車内での現金チャージは広島エリアのみ対応している。北海道北見バスでの車内チャージは現時点ではできない。
利用時には、乗車時及び降車時に車両端末にスマートフォンアプリのQRコードもしくはICカードをかざす。利用前にアプリ決済かICカード決済のどちらかを選ぶ必要があるため、一つの会員情報でスマートフォンアプリとICカードを同時に利用することはできない。車内での現金チャージは広島エリアのみ対応しており、会社によっては高額紙幣も可能だが、ほとんどは1000円札のみのチャージ対応している。なお残高不足になりクレジットカードもしくは銀行口座からのチャージができない場合は、不足額を現金で支払うことになる[41]。
2024年11月13日の会見で広電の仮井社長は、MOBIRY DAYSのチャージ手段も拡充させる方向を明らかにした後[32]、2025年4月22日にバス・電車車内での現金チャージを2025年8月18日の始発便から開始した[42]。