読み方：えるえるぴー
《Limited Liability Partnership》事業組織の形態の一。個人または法人が共同で出資し事業を営むために設立する。出資者は出資額の範囲までしか責任を負わず、自ら経営を行うことができる。LLPには課税されず、出資者に直接課税されるため、事業体に法人税が課された上に出資者への配当にも課税される二重課税を回避できる。IT産業やサービス産業などさまざまな分野で産学連携、ジョイントベンチャー、専門家集団による共同事業・創業を振興する制度として活用されている。リミテッドライアビリティーパートナーシップ。→エル‐エル‐シー（LLC）
[補説] 法律事務所や会計事務所などが無限責任のリスクを回避するための制度として1990年ごろから米国の各州で、2000年から英国で導入され、カナダ・シンガポールなどでも採用されている。日本では平成17年（2005）に有限責任事業組合（日本版LLP）の制度が創設された。英国・シンガポールのLLPは法人格を有するが、米国・日本のLLPは法人格を有しないなど、国によって異なる点がある。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/06 03:39 UTC 版)
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リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ (Limited Liability Partnership; LLP) は、事業を目的とする組合契約を基礎に形成された企業である。すべてのパートナーについて、その責任が限定されているのが特徴である。イギリスのLLPに倣って、日本においても2005年4月27日に「有限責任事業組合契約に関する法律」（LLP法）が成立、同年8月1日より施行され日本版のLLPである有限責任事業組合の設立が可能となった。 もっとも、法域によってLLPのあり方は異なる。
アメリカ合衆国においては、各州ごとにその設立に関する法令が定められている。ジェネラル・パートナーシップ（GPS）、リミテッド・パートナーシップ（LPS）などとともにパートナーシップの一類型と整理できる。パートナーの責任の限定のあり方については州によって異なるが、概ね、他のパートナーの不法行為責任については責任を負わないものとされている。そのため、弁護士、会計士、建築士などによって主に利用されている。リミテッド・パートナーシップとの組合せである、リミテッド・ライアビリティ・リミテッド・パートナーシップの立法例もある。
イギリスでは2000年に、2000年リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ法（Limited Liability Partnership Act 2000）がイングランド及びウェールズ並びにスコットランドのために制定され、続いて、2002年リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ（北アイルランド）法（the Limited Liability Partnerships Act (Northern Ireland) 2002）が制定された。全ての社員（member）は契約内容に従って共同の責任を負う一方で、他の社員（member）の行為については個人的な責任は負担しない。イギリスにおけるLLPは、他のパートナーシップとは異なり、各社員（member）とは別の法人格（legal personality）を有するbody corporateである。
課税の側面においては、両者ともパートナーシップと同様の取り扱いを受けるという共通点を持つ。
なお、有限責任事業組合は、イギリスのLLPを参考にしたものとされる。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 05:22 UTC 版)
「パッケージ (電子部品)」の記事における「LLP (Leadless Leadframe Package)」の解説
比較的小規模なICに用いられる超小型・薄型のパッケージ。MSOP、TSSOP、TQFPなどより小さいCSP用パッケージとしてナショナル セミコンダクターにより近年[いつ?]開発されたもので、LLPという名称は同社の登録商標である。プラスチック製の板状のパッケージの側面から底面にかけて電極パッドを露出させたもので、SOJやQFJの小型版ともLGAの小型版とも言える。厚みは0.8mm以下で、4辺に端子のあるものと2辺に端子のあるものがあり、底面に放熱パッドを備える。端子がパッケージの外に少しはみ出すタイプのものと、端子がパッケージの下に完全に隠れるタイプの2種がある。集合抵抗など受動部品のパッケージにも使用され始めている。
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