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LG CNS Co., Ltd.
現地語社名	주식회사 엘지씨엔에스
種類	Public
市場情報	KRX: 064400
業種	Information technology
設立	1987年1月 (39年前)
本社	Seoul 、 South Korea
所有者	LG (49.95%)
ウェブサイト	lgcns.com
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LG CNS（韓国語：주식회사 엘지씨엔에스, 日本語：エルジーシーエヌエス）は、企業・公共顧客向けにITコンサルティング、構築、運用などのITシステム統合サービスと、クラウド、AI（人工知能）、スマート物流、スマートファクトリー、セキュリティ、スマートシティなどのAX（AI Transformation）サービスを提供する、LGグループ系列のAX・DXを基盤としたシステム・インテグレーション企業である。2024年現在、6891名の従業員を抱え、連結売上高は5兆9826億KRW^[1]。日本に100％子会社の株式会社LG CNS ジャパンを持つ。

企業沿革

^[2]

1987年-1994年

1987年1月米国EDS社と合弁で、STM（Systems Technology Management Corporation）を設立
1988年1月韓国初のSI専門家育成教育プログラム「SED」を開設
1988年8月韓国初のネットワーク管理システムをローンチ・運用
1989年10月業界初の技術研究所を設立
1991年02月韓国初、CASE Toolを活用したシステム開発を実施
1991年8月韓国初、国際VAN事業者に認定
1991年9月韓国初、アプリケーションソフトウェアエンジンの開発に成功
1992年9月韓国初の情報技術センター（ITC: Information Technology Center）を竣工
1993年7月タイSGS社の統合生産管理システムプロジェクトを受注（海外市場への初参入）
1994年1月国税庁の国税統合プロジェクトを受注
1994年4月最高裁判所の不動産登記業務デジタル化プロジェクトを受注
1994年5月業界初、社内技術大学院を設立
1994年7月韓国初、全事業分野においてISO 9001品質認証およびTickITを取得

1995年-2001年

1995年4月社名を「LG-EDSシステム」に変更
1995年5月韓国特許庁「特許情報サービスシステム」プロジェクトを受注
1996年12月行政管理システム（国税統合システム）推進の功績により、大統領表彰を受賞
1997年1月国税庁「国税統合情報システム（TIS）」をローンチ
1997年5月韓国SI企業の評価において総合1位に評価（米ガートナー社）、ドイツSAP社とERP分野で協力関係を構築
1997年12月 Oracle社とERP分野で提携を締結開始、LGグループ統合グローバルネットワーク（LGNET）の稼働開始。韓国初、CMM Level 2認証を取得
1998年2月韓国雇用労働部の刑事司法機関「犯罪情報ネットワーク」構築事業を受注
1998年7月韓国雇用労働部の雇用情報システムプロジェクトを受注
1998年8月中小企業流通センターの情報化システム構築事業を受注、韓国法務省の出入国管理情報システム構築事業を受注
1998年10月韓国全域で不動産登記業務を開始
1999年1月韓国内「特許ネット（KIPOnet）」システムの稼働開始
1999年4月韓国雇用労働部「雇用情報Worknet」稼働開始、投信協会「電子公示システム」稼働開始。ソウル市「苦情処理オンラインシステム」稼働開始
1999年5月米国情報技術協会（ITAA）よりY2K認証を取得
1999年6月韓国電子通信研究院（ETRI）のCMS構築事業者に選定
1999年10月韓国情報通信部のERPプロジェクトパイロット事業を受注
2000年10月 IBK企業銀行の災害復旧システム（DR）事業を受注、米国STGグループと戦略的パートナーシップを締結
2000年12月フィリピンの登記簿デジタル化事業を受注、情報通信部の「統合電波管理計画（BPR）」事業者に選定。韓国最大規模の学術研究情報サイトをローンチ
2001年6月大韓通運より国内最大規模の総合物流システムを受注、Cisco Systems社とコンサルティング分野における戦略的パートナーシップを締結
2001年9月韓国の公共機関として初めて、韓国関税庁のDWHを構築、本社をソウル市会賢洞「プライムタワー」に移転
2001年10月デジタルインボイスシステムを構築
2001年11月 LG電子のすべての関連会社において「統合ERPシステム」構築を完了。米Microsoft社と「.NETセンター」共同運営およびSI事業協力に向けた提携を締結

2002年 - 2006年

2002年1月社名を「LG CNS」に改称
2002年3月 LG CNSコンソーシアム、4大社会保険情報連携システム構築事業を受注
2002年7月最高裁判所プロジェクトがCMMI Level 3を取得
2002年11月国家財政システム構築を完了
2003年1月電子政府構築の功績により各種表彰を受賞
2003年6月 Cisco社よりゴールドパートナー認証を取得、公共分野初、最高裁判所の登記デジタル化事業においてCMMI Level 5を取得
2003年8月健康保険審査評価院における最大規模のDW（データウェアハウス）が稼働開始
2003年9月世界初、eSCM認証を取得
2003年12月韓国初、SAP社よりCCC（Customer Competence Center）認証を取得
2004年3月高速鉄道統合情報システム（IRIS）稼働開始
2004年4月 EBSの大学受験向け学習システム稼働開始、高速鉄道統合情報システムで大統領表彰を受賞
2004年7月ソウル市の新交通カードシステム稼働開始
2004年11月 ERP統合運営センターがCMMI Level 4認証を取得
2005年1月国税庁の現金領収書システム稼働開始
2005年2月韓国Hyundai Card・Hyundai Capitalの次世代システム構築を完了
2005年3月特許庁の次世代特許ネット稼働開始
2005年8月韓国初、ネットワークアウトソーシングBS15000認証を取得（ネットワークセンター）
2005年10月韓国初、ネットワークアウトソーシングBS15000認証を取得（データセンター）
2005年12月世界初、ITアウトソーシング品質認証 eSCM Level 4を取得
2006年1月インドネシアおよびブラジル法人を設立
2006年2月 LG CNS-韓国Oracle-SAP Korea共同のビジネスソリューションセンターを開設
2006年4月雇用における男女の均等な機会・待遇優秀企業として大統領表彰を受賞
2006年8月インドネシア警察庁の犯罪情報センター構築事業を受注
2006年10月関税庁の顧客管理システム（CRM）構築を完了
2006年11月最高裁判所の登記業務システムがCMMI Level 4認証を取得

2007年 - 2014年

2007年3月 LG CNS上岩ITセンターの稼働開始
2007年4月米Verizon社と業務提携を締結
2007年7月新しいパスポート統合管理システム構築事業を受注
2007年12月国民健康保険公団の医療給付資格管理システム構築を完了、金融セキュリティー研究院のOTP統合認証センターの稼働開始
2008年7月地方教育の行財政統合システム（Edufine）のローンチ
2008年9月サウジアラビア教育省の「スマートスクール」事業を受注
2008年10月外換銀行（現KEBハナ銀行）の「国際財務報告基準（IFRS）システム構築」受注（2010年6月完了）、韓国初のオープン型UCミドルウェアプラットフォームを開発
2008年11月韓国土地公社の「板橋U-City構築事業」を受注
2009年1月業界初、韓国学術振興財団の登載学術誌に「N-Tru Journal」が選定
2009年7月インドネシア財務省の国家財政情報システム事業契約を締結
2009年8月 LG加山データセンターの稼働開始
2009年11月中国法人グローバル開発センターがCMMI Level 5認証を取得
2009年12月国民健康保険公団の「4大社会保険徴収統合システム構築事業」を受注、アジア初、SWテスト分野において国際認証がTMMi Level 3を取得
2010年1月外換銀行（現：KEB ハナ銀行）のIFRSシステム構築を完了
2010年2月韓国ソウル市恩平区U都市統合管制センターの稼働開始
2010年4月青羅U-City構築事業を受注
2010年8月第3次電子パスポートeカバー調達事業を受注
2010年9月 LG CNS-Microsoft、次世代IT分野でのグローバルパートナーシップを締結
2010年10月環境マネジメントシステムISO 14001認証を取得
2010年11月 LG CNS-SAP、クラウドコンピューティング分野でのMOUを締結
2010年12月国家記録管理分野において、行政安全部長官表彰を受賞

2011年 - 2014年

2011年02月仮想データセンターおよびデスクトップクラウドサービスを同時ローンチ
2011年06月韓国初の「モバイル統合ソリューション」ローンチ
2011年07月コロンビア・ボゴタ市の交通カードシステム事業を受注
2011年09月スマートセットトップボックスの韓国初商用化に成功
2011年10月世界初、Androidベースの「スマートセットトップボックス」ローンチ
2011年12月 IBMとスマート事業に関するMOU締結
2012年01月 KYOBO証券の次世代システムの稼働開始
2012年05月バーレーン最高裁判所の法人登記システムの輸出契約
2012年07月韓国初、個人向け仮想デスクトップ環境（VDI）「CLOUD PC」を開発
2012年07月世界初、統合型「スマートグリーンプラットフォーム」をローンチ
2012年08月韓国初、スマートファクトリー統合ソリューションをローンチ
2012年09月ブルガリア太陽光発電システムを稼働（欧州市場初進出）
2012年10月マレーシアMRT通信システム構築事業を受注
2012年11月韓国初、ビッグデータ統合ソリューション「Smart Big Data Platform」をローンチ
2013年03月韓国初、HW/SW一体型ビッグデータ分析プラットフォーム「SBP Appliance」をローンチ
2013年04月郵便物流情報管理ソリューション「VIVA POST」をマレーシアに初輸出
2013年05月釜山グローバルクラウドデータセンター開所
2013年07月ソウル市の交通カードシステム第2期構築プロジェクト開始
2013年09月全北銀行の次世代システム構築（韓国金融機関初のMDD適用）
2013年12月 LG CNS本社を汝矣島FKIタワーへ移転
2014年01月コロンビアのICT教育強化事業を受注
2014年02月仁川経済自由区域（KFEZ）にU-City運営センターを開設
2014年03月ギリシャ・アテネのeチケット事業を受注
2014年05月韓国初、データセンター分野で最も権威のある「Brill Awards」を受賞
2014年08月マレーシア郵便集中事業を受注
2014年12月釜山グローバルクラウドデータセンター、グリーンデータセンター認証にて「A+++」を取得

2015年 - 2021年

2015年03月韓国初、セットトップボックス連動型ホームIoTソリューションを開発
2015年04月ウズベキスタンに合弁法人を設立
2015年05月バーレーン法人登記システムの輸出契約「BLIS」ローンチ
2015年08月マレーシアのPos Laju物流センター構築
2015年12月仁川・釜山のデータセンターがグリーンデータセンター認証を取得
2016年04月マレーシアペナン市のバス情報システム構築事業を受注
2016年05月インターネット専業銀行「Kakao Bank」のITシステム構築を受注
2016年06月 CJ大韓通運のメガハブターミナル物流システム構築事業を受注
2016年10月ウズベキスタン国立図書館の図書管理システム構築事業を受注
2016年11月光州銀行の次世代システムローンチ（MDD適用）
2017年03月ウリ銀行のビッグデータ構築事業を受注
2017年07月韓国初、Amazon Web Services（AWS）との戦略的パートナーシップを締結
2017年09月 AI・ビッグデータプラットフォーム「DAP」をローンチ
2017年11月電子政府関連の輸出額2億5千万ドルを突破
2017年12月社会貢献プログラム「Coding Genius」で第12回韓国社会貢献大賞教育部長官賞を受賞
2018年01月 LG CNS本社を移転（Magok LG Science Park）
2018年04月統合スマートファクトリープラットフォーム「Factova」ローンチ
2018年05月ブロックチェーンプラットフォーム「Monachain」ローンチ
2018年06月韓国造幣公社のブロックチェーン・オープンプラットフォーム構築事業を受注
2018年07月スマートシティ統合プラットフォーム「CityHub」ローンチおよび、韓国大手企業初の国家認証取得
2018年08月社内ベンチャー第1号「Danbee」スピンアウトにより独立
2018年10月 Google Premier Partner Awards 受賞（検索革新部門）
2019年01月韓国大手企業の、グローバルTop3ブロックチェーンコンソーシアム体制を構築
2019年01月韓国型金融クラウドモデルをAWSと共同開発
2019年02月 AWSと戦略的パートナーシップを締結し、クラウド事業を加速
2019年04月 Google Cloud Next 2019にて製造業向けAI革新事例を発表
2019年05月 AWS APJ地域にて「Consulting Partner of the Year」受賞
2019年06月クラウド統合管理プラットフォーム「CloudXper」をローンチ
2019年06月マイクロソフトと戦略的パートナーシップを締結（DX推進協力）
2019年12月世界初の並列検証ソリューション「PerfectTwin」をローンチ
2020年01月クラウド型の韓国向け人事管理ソリューション「Next HR」ローンチ
2020年03月社内ベンチャー第2号「Hempking」がスピンアウトにより独立
2020年07月「AI Tutor」を100万人のユーザーに無料提供
2020年10月世宗スマートシティ構築事業を受注
2020年10月 AIサービスプラットフォームをローンチ
2020年12月インドネシア国税庁の行政システム構築事業者に選定
2021年03月開発者支援ツール「DevOn NCD」を無料公開
2021年04月 AhnLabとMOUを締結し、クラウドセキュリティ市場へ参入を発表
2021年04月「AI Tutor」日本向け販売開始
2021年04月「CloudXper ProOps」をローンチ
2021年06月ソウル市教育庁とAIチューターに関するMOU締結
2021年07月ワクチン予約システム障害を解決
2021年09月マイデータ事業者として本許可を取得
2021年10月大韓航空のクラウド移行を完了

2022年 - 2024年

2022年03月年間売上高4兆ウォンを突破
2022年03月マイデータアプリサービス「Haruzogak」をローンチ
2022年03月 SaaS統合プラットフォーム「SINGLEX（シングルレックス）」をローンチ
2022年05月釜山スマートシティ「国家パイロットスマートシティ」プロジェクトを受注
2022年06月物流ロボットのサブスクリプションサービス「RaaS」をローンチ
2022年06月 AWS Premier Tier Partner資格を取得
2022年07月匿名加工情報の結合専門機関に指定
2022年09月 Google CloudとDXパートナーシップを締結
2022年12月ブロックチェーン技術を活用したモバイル社員証サービス「DID」をローンチ
2023年02月 LG CNSの「統合ITサービスセンター」開所
2023年02月クラウドベース of 顧客体験革新サービス「AM Discovery」をローンチ
2023年03月 SAPと次世代ERPに向けた戦略的パートナーシップを締結
2023年04月 Microsoft社とAI・クラウド分野にて戦略的パートナーシップを締結
2023年06月 ChatGPTを活用したコード生成AI「AIコーディング」をローンチ
2023年07月スマート物流を支える「ロボット統合運用プラットフォーム」をローンチ
2023年08月 Google Cloud Partner Awardsにて、販売・サービス部門を受賞
2023年10月生成AIプラットフォーム「DAP GenAI」をローンチ
2023年11月米ニューヨーク市および駐韓米国商工会議所とDXパートナーシップを締結
2023年12月 AIベースのマーケティング最適化プラットフォーム「MOP」で韓国デジタル広告大賞を受賞
2024年01月技術研究・事業開発・実行組織を統合した「AIセンター」設立
2024年03月ベトナムFPTグループと DXパートナーシップ締結
2024年05月生成AIを活用した顧客のDX革新を支援する「GenAIスタジオ」オープン
2024年06月米国「SAP Sapphire」イベントにて「PerfecTwin ERP Edition」を初公開
2024年06月 AWS 生成AIコンピテンシーパートナー認証を取得
2024年07月日本の教育企業「AEON」とEdTech事業に関するパートナーシップ契約を締結
2024年08月ソウル大学とDX人材育成に関する産学協力協約を締結
2024年09月インドネシアに合弁会社「LGシナルマス」設立
2024年10月アジア初 Google Cloud 生成AIソリューション支援パートナー認証を取得

株式市場上場

LG CNSは1987年、LGとエレクトロニック・データ・システムズの50：50の合弁投資により、「システム技術管理（STM）」の名称で設立された。1995年には、LGグループのCI統合プロジェクトの一環として社名を「LG-EDSシステム」に変更した。その後、LGがEDSの全持分を取得し、2002年1月に社名をLG CNSへと変更した^[3]。

2019年、LGはLG CNSの株式35％を約1兆19億ウォンでマッコーリー・グループに売却した。この売却は、韓国の財閥がアウトソーシング契約への過度な依存や、子会社・関連会社への業務指示を通じて創業家に利益をもたらしているとの批判が高まる中で行われた。マッコーリーは、LGが2025年4月までにLG CNSを上場することを条件として同社株式を取得し、その結果、LG CNSは2025年2月にKOSPIへ上場した。その後、マッコーリーは既存株売出し、配当、リファイナンスを経て、2025年8月と11月の2度にわたりブロックディールを実施し、保有持分を8％台前半まで縮小した^[4]。

脚注

^ “LG CNS 会社紹介”. https://www.singlex.com/app/ja/company/overview. LG CNS. 2026年2月16日閲覧。
^ “SINGLEX - LG CNS 企業沿革”. LG CNS 会社紹介. LG CNS. 2026年2月16日閲覧。
^ Kang, John. “LG’s IT Services Affiliate Slumps In Seoul Debut After $825 Million IPO” (英語). Forbes 2026年2月16日閲覧。
^ 심아란 (2025年1月11日). “LG CNS, 빠른 신고서 약됐다?…피어그룹 주가 날고 맥쿼리PE 엑시트 ‘기대’[투자360]” (朝鮮語). 헤럴드경제. 2026年2月16日閲覧。

[1] “LG CNS 会社紹介”. https://www.singlex.com/app/ja/company/overview. LG CNS. 2026年2月16日閲覧。

[2] “SINGLEX - LG CNS 企業沿革”. LG CNS 会社紹介. LG CNS. 2026年2月16日閲覧。

[3] Kang, John. “LG’s IT Services Affiliate Slumps In Seoul Debut After $825 Million IPO” (英語). Forbes 2026年2月16日閲覧。

[4] 심아란 (2025年1月11日). “LG CNS, 빠른 신고서 약됐다?…피어그룹 주가 날고 맥쿼리PE 엑시트 ‘기대’[투자360]” (朝鮮語). 헤럴드경제. 2026年2月16日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

LG CNS