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独立行政法人科学技術振興機構独立行政法人科学技術振興機構

イミダクロプリド

分子式C9H10ClN5O2
その他の名称イミダクロプリド、Imidacloprid、アドマイヤー、Admire、1-(6-Chloro-3-pyridinylmethyl)-N-nitroimidazolidin-2-imine、N-Nitro-1-[(6-chloro-3-pyridyl)methyl]imidazolidin-2-imine、1-[(6-Chloro-3-pyridyl)methyl]-N-nitroimidazolidin-2-imine、1-(6-Chloro-3-pyridylmethyl)-N-nitro-2-imidazolidinimine、1-(6-Chloro-3-pyridinylmethyl)-2-(nitroimino)imidazolidine、1-(2-Chloro-5-pyridylmethyl)-2-(nitroimino)imidazolidine、1-(2-Chloropyridine-5-yl)methyl-2-nitroiminoimidazolidine、1-(6-Chloro-3-pyridylmethyl)-N-nitroimidazolidine-2-imine、1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロ-2-イミダゾリジニリデンアミン、N-Nitro-1-[(6-chloro-3-pyridinyl)methyl]-2-imidazolidinimine、N-Nitro-1-(6-chloro-3-pyridylmethyl)imidazolidine-2-imine
体系名:N-ニトロ-1-[(6-クロロ-3-ピリジニル)メチル]-イミダゾリジン-2-イミン、1-[(6-クロロ-3-ピリジル)メチル]-N-ニトロイミダゾリジン-2-イミン、N-ニトロ-1-[(6-クロロ-3-ピリジル)メチル]イミダゾリジン-2-イミン、1-(6-クロロ-3-ピリジニルメチル)-N-ニトロイミダゾリジン-2-イミン、1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロ-2-イミダゾリジンイミン、1-(6-クロロ-3-ピリジニルメチル)-2-(ニトロイミノ)イミダゾリジン、1-(2-クロロ-5-ピリジルメチル)-2-(ニトロイミノ)イミダゾリジン、1-(2-クロロピリジン-5-イル)メチル-2-ニトロイミノイミダゾリジン、1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロイミダゾリジン-2-イミン、N-ニトロ-1-[(6-クロロ-3-ピリジニル)メチル]-2-イミダゾリジンイミン、N-ニトロ-1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)イミダゾリジン-2-イミン


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イミダクロプリド

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イミダクロプリド[1]
物質名
識別情報
3D model (JSmol)
ChEBI
ChEMBL
ChemSpider
DrugBank
ECHA InfoCard 100.102.643
KEGG
PubChem CID
UNII
CompTox Dashboard (EPA)
性質
C9H10ClN5O2
モル質量 255.661
外観 無色の結晶
融点 136.4 - 143.8 °C (277.5 - 290.8 °F; 409.5 - 416.9 K)
0.51 g/L (20 °C)
薬理学
QP53AX17 (WHO)
法的状態
特記無き場合、データは標準状態 (25 °C [77 °F], 100 kPa) におけるものである。
 verify (what is  N ?)

イミダクロプリド(英:Imidacloprid)は、昆虫の中枢神経系に作用するネオニコチノイド殺虫剤である。この化学物質は、昆虫の神経系における刺激の伝達を阻害することで機能するし、ニコチン作動性神経回路の遮断を引き起こす[3]。イミダクロプリドはニコチン性アセチルコリン受容体を遮断することにより、アセチルコリンが神経間でインパルスを伝達するのを防ぎ、その結果、昆虫は麻痺し、最終的に死に至る。接触および経口摂取(胃毒)によって効果を発揮する 。イミダクロプリドは哺乳類の神経受容体よりも昆虫の神経受容体にはるかに強く結合するため、この殺虫剤は哺乳類よりも昆虫に対してより高い毒性を示す[3]

1999年から少なくとも2018年にかけて[4][5][6]、イミダクロプリドは世界で最も広く使用されている殺虫剤であった。現在は特許が切れているが、この化学物質の主要メーカーはバイエル クロップサイエンス(バイエルAGの一部)である。多くの用途向けに多くの名称で販売されており、土壌注入、樹幹注入、植物表皮への塗布、広範囲への葉面散布、粒剤または液剤としての地面散布、または農薬コーティングされた種子処理として適用できる[7][8][9]。 イミダクロプリドは農業における害虫駆除に広く使用されている。その他の用途には、シロアリ被害を防ぐための基礎への塗布、庭園や芝生の害虫駆除、ノミを駆除するためのペットへの処置[8] 、穿孔性昆虫からの樹木の保護[10] 、および一部の種類の木材製品の防腐処理が含まれる[11]

2018年の欧州食品安全機関(EFSA)によるレビューでは、イミダクロプリドなどのネオニコチノイド系農薬のほとんどの用途が、野生のハチやミツバチにリスクをもたらすと結論付けられた[12][13] 。2022年には、アメリカ合衆国環境保護庁(EPA)が、イミダクロプリドが連邦指定の絶滅危惧種または危急種の79パーセント、および重要生息地の83パーセントに悪影響を与える可能性が高いと結論付けた[14] 。この農薬は2018年以降、欧州連合全体ですべての屋外使用が禁止されているが、米国およびその他のいくつかの国では部分的に承認されている。世界の他の主要な地域では依然として広く使用されている[15][16]

用途

イミダクロプリドは、世界で最も広く使用されている殺虫剤の一つである[4][5][6] 。その主な用途は以下の通りである。

植物に使用される場合、浸透移行性であるイミダクロプリドは、植物の根からゆっくりと取り込まれ、木部組織を通じて植物の上部へとゆっくりと転流される。

樹木への適用

樹木に使用される場合、頂部に到達し(サイズと高さによる)、葉に十分な量が入って効果を発揮するまでに30〜60日かかることがある。イミダクロプリドは、幹、枝、小枝、葉、小葉、および種子に見られる。多くの樹木は風媒花である。しかし、果樹、ボダイジュ、キササゲ、ニセアカシアなどの他の樹木は虫媒花および風媒花であり、微量のイミダクロプリドが花に含まれる可能性がある。穿孔性昆虫を防除するには、他の種類よりも高用量を使用する必要がある[10]

歴史

イミダクロプリドは、利部伸三氏らによって発明された。1986年1月21日、日本の東京にある日本特殊農薬製造株式会社によって米国で特許が出願され、1988年5月3日にイミダクロプリドの特許(米国特許第4,742,060号)が付与された[19]。1992年3月25日、マイルス社(後のバイエル クロップサイエンス)は米国で芝生および観賞用植物向けのイミダクロプリドの登録を申請した。1994年3月10日、米国環境保護庁はイミダクロプリドの登録を承認した[20]

2005年1月26日、連邦官報はイミダクロプリドの「(農薬残留許容量のための)緊急免除」の制定を通知した。その使用は、「バナナにこの農薬を使用するためのハワイ州、およびヒマワリにこの農薬を使用するためのミネソタ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州」に許可された[21]

登録

イミダクロプリドは、「アドマイヤー」「メリット」など、いくつかのブランド名で販売されている。

生化学

イミダクロプリドは、クロロニコチニル系ネオニコチノイド殺虫剤のクラスに属する、浸透移行性殺虫剤である。特定の昆虫のニコチン性アセチルコリン受容体に不可逆的に結合することにより、昆虫の神経インパルスの伝達を阻害することで作用する[22]。 これは殺虫剤抵抗性対策委員会(IRAC)のグループ4Aに分類される。

浸透移行性の農薬として、イミダクロプリドは土壌から植物の木部内を移動し、葉、果実、花粉、および蜜へと容易に転流する。イミダクロプリドはまた、植物内での優れた葉層通過(浸達)移動を示し、葉のクチクラを貫通して葉の組織へと容易に移動することができる[23]

イミダクロプリドは非常に低いレベル(ナノグラムおよびピコグラム)で効果的であるため、他の殺虫剤よりもはるかに低い濃度(例:0.05–0.125 lb/acre または 55–140 g/ha)で使用することができる。イミダクロプリドの入手可能性と、1990年代に市場に出回っていた他の殺虫剤と比較して好ましい毒性プロファイルにより、EPAは、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤、有機リン化合物、メチルカルバメートなどのより毒性の高い殺虫剤を置き換えることができた[24][25]

毒性

実験用ラットの研究に基づくと、イミダクロプリドは、世界保健機関およびアメリカ合衆国環境保護庁(クラスIIまたはIII、「警告」または「注意」ラベルが必要)により、急性経口ベースで「中等度の毒性」、経皮ベースで低毒性と評価されている。米国EPA(グループE)により「可能性の低い」発がん性物質であり、変異原性は弱いと評価されている。生殖毒性または発生毒性についてはリストされていないが、内分泌かく乱物質スクリーニングプログラム(EDSP)の下で試験される化学物質のEPAのティア1スクリーニングオーダーにリストされている[20][26]。食品中のイミダクロプリド残留物の許容量は、卵の0.02 mg/kgからホップの3.0 mg/kgの範囲である。

哺乳類

イミダクロプリドとそのニトロソイミン代謝物(WAK 3839)は、ラット、マウス、犬でよく研究されている。

犬におけるLD50は体重1 kgあたり450 mgである(すなわち、体重13キログラム (29 lb)の中型犬の任意のサンプルにおいて、その半数は5,850 mgのイミダクロプリド、または約15オンスを摂取した後に死に至る)。ラットにおける急性吸入LD50は、エアロゾルとして空気1立方メートルあたり69ミリグラム、粉塵として空気1立方メートルあたり5,323 mg a.i.(有効成分)という達成可能な最大濃度では到達しなかった。

哺乳類において、イミダクロプリドの急性高用量経口暴露後の主な影響は、死亡、一過性のコリン作動性影響(めまい、無気力、運動への影響、呼吸困難)、および一過性の成長遅延である。高用量への暴露は、精巣、胸腺、骨髄、および膵臓の変性変化に関連している可能性がある。より高用量では心血管および血液学的影響も観察されている。

イミダクロプリドへの長期的かつ低用量の暴露による主な影響は、肝臓、甲状腺、および体重(減少)に対するものである。低〜中用量の経口暴露は、ラットおよびウサギにおいて生殖毒性、発達遅延、および神経行動学的欠陥に関連している。イミダクロプリドは、実験動物において発がん性を示さず、標準的な実験室アッセイにおいて変異原性も示さない[27]

ウサギおよびモルモットの眼や皮膚に対して刺激性はない。

ヒトにおいても同様の影響が予想される。急性経口摂取後の主な影響には、嘔吐発汗眠気、および見当識障害が含まれる[8]

ハチ

イミダクロプリドはミツバチに対して急性毒性を示す。そのLD50はハチ1匹あたり5〜70ナノグラムの範囲である[28]。ミツバチのコロニーは毒素を代謝する能力が異なり、これがこの広い範囲を説明している。イミダクロプリドは、有機リン系ジメトエート(経口LD50 152 ng/ハチ)やピレスロイド系のシペルメトリン(経口LD50 160 ng/ハチ)よりもハチに対して毒性が強い[28] 。イミダクロプリドのハチに対する毒性は、接触よりも経口の方が毒性が強いという点で、ほとんどの殺虫剤とは異なる。接触急性LD50はハチ1匹あたり0.024 μg(有効成分)である[29]

実験室の研究では、致死量以下のレベルのイミダクロプリドが、ミツバチ(Apis mellifera)のナビゲーション、採餌行動、摂食行動、および嗅覚学習能力を損なうことが示されている[28][30][31][32][33][34][35][36]。しかし、一般的に、多くの実験室研究がネオニコチノイド毒性の可能性を示しているにもかかわらず、野外研究の大多数は、ミツバチに対して限定的または全く影響がないことを示している[37]

マルハナバチでは、10 ppbのイミダクロプリドへの暴露が自然な採餌行動を減少させ、働きバチの死亡率を増加させ、幼虫の発育低下につながる[38][39]。考えられるメカニズムは、慢性のイミダクロプリド暴露によってメバロン酸経路が大幅にダウンレギュレーションされることであり、これはイミダクロプリドによる認知機能障害の説明に役立つ可能性がある[40]

鳥類

イミダクロプリドは鳥類に対して急性毒性があり、鳥類の生殖毒性を引き起こすと考えられている[22]

コリンウズラColinus virginianus)において、イミダクロプリドは中等度の毒性があると判定され、14日間のLD50は152 mg a.i./kgであった。5日間の食事摂取研究ではわずかな毒性を示し、急性経口LC50は1,420 mg a.i./kg(飼料)、NOAECは < 69 mg a.i./kg(飼料)、LOAEC = 69 mg a.i./kg(飼料)であった。暴露された鳥は、運動失調、翼の下垂、弓なり緊張、不動、過活動、そのうおよび腸の液体貯留、肝臓の変色を示した。コリンウズラを用いた生殖毒性試験では、NOAEC = 120 mg a.i./kg(飼料)、LOAEC = 240 mg a.i./kg(飼料)であった。240 mg a.i./kg(飼料)で卵殻の菲薄化と成鳥の体重減少が観察された[20][22]

イミダクロプリドは、ウズラ、イエスズメ、カナリア、ハトの4種類の鳥種に対して非常に強い毒性を示す。ウズラCoturnix coturnix)の急性経口LD50は31 mg a.i./kg bw(NOAEL = 3.1 mg a.i./kg)である。イエスズメPasser domesticus)の急性経口LD50は41 mg a.i./kg bw(NOAEL = 3 mg a.i./kg、NOAEL = 6 mg a.i./kg)である。ハトとカナリアのLD50は25–50 mg a.i./kgである。マガモはイミダクロプリドの影響に対してより耐性があり、5日間の食事摂取LC50は > 4,797 ppmである。体重および飼料消費量のNOAECは69 mg a.i./kg(飼料)である。マガモを用いた生殖研究では、240 mg a.i./kg(飼料)で卵殻の菲薄化が示された[20][22]

欧州食品安全機関によると、イミダクロプリドは草食性および食虫性の鳥類の両方に対して潜在的に高い急性リスクをもたらす[25]。慢性リスクは十分に確立されていない[22]

2014年にオランダで実施された観察研究では、一部の鳥類の個体数減少と環境中のイミダクロプリド残留物との相関関係が示されたが、その関連性が因果関係であると結論付けるまでには至らなかった[41]

水生生物

イミダクロプリドは、水生無脊椎動物に対して急性的に非常に強い毒性を示し、EC50値 = 0.037 - 0.115 ppmである。また、水生無脊椎動物に対して慢性的に非常に強い毒性を示す(成長および運動への影響):ミジンコ類ではNOAEC/LOAEC = 1.8/3.6 ppm;ユスリカ(midge)ではNOAEC = 0.001、アミ(mysid shrimp)ではNOAEC/LOAEC = 0.00006/0.0013 ppmである。

魚類に対する毒性は比較的低いが、EPAは、感受性の高い水生無脊椎動物を含む食物連鎖を持つ魚類への二次的影響のレビューを要請している[17]。2018年に発表された研究では、ニジマスの血液中へのイミダクロプリドの蓄積が実証され、イミダクロプリドでは残留性(生物蓄積)は発生しないというバイエルの主張と矛盾している[42][43]

植物

イミダクロプリドは、一部のイネ品種が防御化学物質を生成するために使用する遺伝子の一部をオフにすることが示されている。イミダクロプリドはトビイロウンカやその他のイネ害虫の防除に使用されるが、イミダクロプリドが実際にウンカの侵入や攻撃に対するイネの感受性を高めるという証拠がある[44]。イミダクロプリドは、摂氏36度(華氏97度)を超える温度で、陸地綿(upland cotton)の光合成速度を増加させることが示されている[45]

環境動態

環境中でのイミダクロプリドの消失の主な経路は、水系光分解(半減期 = 1〜4時間)および植物による取り込みである。主な光代謝物には、イミダクロプリドデニトロ、イミダクロプリドオレフィン、イミダクロプリド尿素、および5つの微量代謝物が含まれる。光分解の最終生成物は6-クロロニコチン酸(6-CNA)であり、最終的には二酸化炭素になる。イミダクロプリドは蒸気圧が低いため、通常は容易に揮発しない[22]

イミダクロプリドは光の存在下で水中において急速に分解するが、光がない場合は水中で持続する。水溶解度は0.61 g/Lで、比較的高い[46]。暗所において、pH 5〜7の間では非常にゆっくりと分解し、pH 9では半減期は約1年である。好気性条件下の土壌では、イミダクロプリドは持続性があり、半減期は1〜3年のオーダーである。土壌表面では、半減期は39日である[47]。 主な土壌代謝物には、イミダクロプリドニトロソイミン、イミダクロプリドデニトロ、およびイミダクロプリド尿素が含まれ、これらは最終的に6-クロロニコチン酸、CO2、および結合残留物に分解される[17][22]。 6-クロロニコチン酸は最近、土壌細菌においてニコチン酸(ビタミンB3)経路を介して無機化されることが示された[48]

土壌において、イミダクロプリドは有機物に強く結合する。光にさらされない場合、イミダクロプリドは水中でゆっくりと分解するため、地下水に長期間残留する可能性がある。しかし、アオナガタマムシのためにイミダクロプリドで処理された米国の地域の地下水調査では、イミダクロプリドは通常検出されなかった。検出された場合でも、ほとんどが1 ppb(10億分の1)未満の非常に低いレベルであり、最大で7 ppbであった。これらは人の健康に対する懸念レベルを下回っている。検出は一般に、有機物が少なく浸出のリスクが高い多孔質の岩石または砂質土壌の地域、および/または地下水位が地表に近い地域で発生している[49]

高い水溶解度(0.5-0.6 g/L)と残留性に基づき、米国環境保護庁とカナダの病害虫管理規制局(PMRA)の両方が、イミダクロプリドは地表水に流出し、地下水に浸出する可能性が高いと考えており、土壌の透水性が高い地域、特に地下水位が浅い地域では適用しないよう警告している[17][22]

カナダ環境省が定めた基準によると、正しく使用された場合(推奨される割合で、灌漑を行わず、大雨が予測されない場合)、イミダクロプリドはその高い水溶解度にもかかわらず、特徴として土壌の深層には浸出しない(Rouchaud et al. 1994; Tomlin 2000; Krohn and Hellpointner 2002)[22]。Rouchaudら(1994、1996)によって実施された一連の野外試験では、テンサイ畑にイミダクロプリドを散布した場合、10〜20 cmの土壌層へのイミダクロプリドの検出可能な浸出は発生しなかったことが一貫して実証された。ミネソタ州のトウモロコシ畑にイミダクロプリドを散布した際も、0〜15.2 cmの深さより下のサンプルカラムセグメントからはイミダクロプリド残留物は見つからなかった(Rice et al. 1991、Mulye 1995のレビューによる)[17][22]

しかし、2010年と2011年の成長期に農業流出水を集めて実施されたカリフォルニア州による2012年の水質モニタリング調査では、サンプルの89%でイミダクロプリドが検出され、レベルは0.1〜3.2 μg/Lの範囲であった。サンプルの19%が、水生無脊椎動物に対する慢性毒性のEPA閾値である1.05 μg/Lを超えていた。著者はまた、カナダとヨーロッパのガイドラインははるかに低く(それぞれ0.23 μg/Lと0.067 μg/L)、サンプルのそれぞれ73%と88%でこれを超過していたと指摘している。著者は「イミダクロプリドは一般的に敷地外に移動し、水生無脊椎動物に害を及ぼす可能性のある濃度で地表水を汚染する」と結論付けた[50]

規制

欧州連合(EU)

1990年代中期から後期にかけて、フランスの養蜂家はハチの著しい減少を報告し、これをイミダクロプリドの使用に起因するとした。1999年、フランス農業大臣はヒマワリの種子へのイミダクロプリドの使用を一時停止し、イミダクロプリドがハチに与える影響を調査するための専門科学者チームを任命した。2003年、このパネルは、イミダクロプリドがハチに重大なリスクをもたらすと結論付けた報告書を発表した[51]。2004年、フランス農業大臣は、ヒマワリとトウモロコシの種子処理としてのイミダクロプリドの使用を一時停止した。特定のイミダクロプリド種子処理は、ハチの減少とネオニコチノイド系農薬の使用との間の相関関係を特定した予備的なモニタリング研究を受けて、イタリアでも一時的に禁止された[52]

2013年1月、欧州食品安全機関(EFSA)の報告書は、ネオニコチノイドがハチに対して許容できないほど高いリスクをもたらすと結論付けた。「トウモロコシ、アブラナ、穀物における種子処理用途の粉塵の飛散による暴露から、ミツバチへの高い急性リスクが特定された。また、蜜や花粉中の残留物による暴露からも高い急性リスクが特定された。」[25] EFSAはまた、科学的証拠に多数のギャップがあることを特定し、欧州連合(EU)で認可されている一部の用途についてリスク評価を完了することができなかった。この報告書を受けて、EU加盟国は、種子処理、土壌散布(粒剤)、およびハチを引き付ける作物への葉面処理について、イミダクロプリドを含む3つの主要なネオニコチノイドの使用を制限することに投票した[53]

2018年2月、欧州食品安全機関は、ネオニコチノイドハチに対して深刻な危険をもたらすと結論付けるさらなる報告書を発表した[25]。2018年4月、EU加盟国は、すべての屋外用途におけるネオニコチノイドを禁止することを決定した[54]

米国

2022年7月1日、米国マサチューセッツ州は、すべての屋外用途における一般大衆へのイミダクロプリドおよびその他のネオニコチノイド(アセタミプリドクロチアニジンジノテフランチアクロプリド、およびチアメトキサム)の商業販売を禁止した[55] 。認可されたディーラーは、農薬免許を持ち認定された個人のみに販売することができる。メリーランド州、コネチカット州、バーモント州も、ネオニコチノイド系農薬の使用を制限している[56]

関連項目

参考文献

  1. ^ Pesticide Information Profiles: Imidacloprid Breaz”. Extension Toxicology Network. 2025年12月18日閲覧。
  2. ^ Health product highlights 2021: Annexes of products approved in 2021”. Health Canada (2022年8月3日). 2025年12月18日閲覧。
  3. ^ a b 農薬評価書イミダクロプリド”. 厚生労働省. 食品安全委員会 (2007年6月). 2025年12月18日閲覧。
  4. ^ a b Yamamoto, Izuru (1999). “Nicotine to Nicotinoids: 1962 to 1997”. In Yamamoto, Izuru; Casida, John. Nicotinoid Insecticides and the Nicotinic Acetylcholine Receptor. Tokyo: Springer-Verlag. pp. 3–27 
  5. ^ a b Casida, John E. (2018-01-07). “Neonicotinoids and Other Insect Nicotinic Receptor Competitive Modulators: Progress and Prospects”. Annual Review of Entomology (Annual Reviews) 63 (1): 125–144. doi:10.1146/annurev-ento-020117-043042. ISSN 0066-4170. PMID 29324040. 
  6. ^ a b Ihara, Makoto; Matsuda, Kazuhiko (2018). “Neonicotinoids: molecular mechanisms of action, insights into resistance and impact on pollinators”. Current Opinion in Insect Science (Elsevier) 30: 86–92. Bibcode2018COIS...30...86I. doi:10.1016/j.cois.2018.09.009. ISSN 2214-5745. PMID 30553491. 
  7. ^ Imidacloprid: Human Health and Ecological Risk Assessment. Final Report.”. USDA Forest Service (2005年). 2021年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月18日閲覧。
  8. ^ a b c d e Gervais et al. 2010.
  9. ^ a b Bayer seedgrowth”. Bayer SeedGrowth. 2021年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月18日閲覧。
  10. ^ a b c Insecticide options for protecting ash trees from emerald ash borer”. North Central IPM Center Bulletin (2009年). 2016年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月18日閲覧。
  11. ^ International Code Council Evaluation Service Report ESR-1851, dated August 2011. Archived 2018-12-12 at the Wayback Machine.
  12. ^ Neonicotinoids: risks to bees confirmed | EFSA” (英語). www.efsa.europa.eu (2018年2月28日). 2025年12月18日閲覧。
  13. ^ “Conclusion on the peer review of the pesticide risk assessment for bees for the active substance clothianidin”. EFSA Journal 11: 3066. (2013). doi:10.2903/j.efsa.2013.3066. 
  14. ^ US EPA, OCSPP (2022年6月16日). “EPA Finalizes Biological Evaluations Assessing Potential Effects of Three Neonicotinoid Pesticides on Endangered Species” (英語). www.epa.gov. 2025年12月18日閲覧。
  15. ^ Carrington, Damian (2018年4月27日). “EU agrees total ban on bee-harming pesticides” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/environment/2018/apr/27/eu-agrees-total-ban-on-bee-harming-pesticides 2025年12月18日閲覧。 
  16. ^ Milman, Oliver (2022年3月8日). “Fears for bees as US set to extend use of toxic pesticides that paralyse insects” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/environment/2022/mar/08/us-epa-toxic-pesticides-paralyse-bees-insects 2025年12月18日閲覧。 
  17. ^ a b c d e f Environmental Fate and Effects Division Problem Formulation for the Registration Review of Imidacloprid”. US EPA (2008年11月13日). 2025年12月18日閲覧。
  18. ^ Preston, Richard (2007). “A Death in the Forest”. The New Yorker. http://www.newyorker.com/magazine/2007/12/10/a-death-in-the-forest. 
  19. ^ U.S. Pat. No. 4,742,060 Archived 2018-09-20 at the Wayback Machine. - uspto.gov
  20. ^ a b c d Index for Imidacloprid (Pc Code 129099) – Pesticides”. US EPA (2011年7月27日). 2025年12月18日閲覧。
  21. ^ Imidacloprid; Pesticide Tolerances for Emergency Exemptions Federal Register: January 26, 2005 (Volume 70, Number 16), Page 3634-3642- epa.gov
  22. ^ a b c d e f g h i j Canadian Council of Ministers of the Environment (2007). Canadian water quality guidelines: imidacloprid: scientific supporting document. Winnipeg, Man.: Canadian Council of Ministers of the Environment. ISBN 978-1-896997-71-1. オリジナルの2013-03-19時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130319081337/http://www.ccme.ca/assets/pdf/imidacloprid_ssd_1388.pdf 2025年12月18日閲覧。 
  23. ^ Environmental Fate of Imidacloprid Archived March 16, 2012, at the Wayback Machine. California Department of Pesticide Regulation 2006
  24. ^ Imidacloprid: Risk Characterization Document – Dietary and Drinking Water Exposure”. California Environmental Protection Agency (2006年2月9日). 2025年12月18日閲覧。
  25. ^ a b c d “Conclusion on the peer review of the pesticide risk assessment for bees for the active substance clothianidin”. EFSA Journal 11: 3066. (2013). doi:10.2903/j.efsa.2013.3066. 
  26. ^ Endocrine Disruptor Screening Program: Tier 1 Screening Order Issuing Announcement. Federal Register Notice, Oct 21, 2009. Vol. 74, No. 202, pp. 54422-54428
  27. ^ USDA, Forest Service, Forest Health Protection (December 28, 2005). Imidacloprid – Human Health and Ecological Risk Assessment – Final Report "HUMAN HEALTH RISK ASSESSMENT / Overview. 3-1". United States Forest Service. Retrieved July 30, 2013.[リンク切れ]
  28. ^ a b c Suchail, Séverine; Guez, David; Belzunces, Luc P. (November 2001). “Discrepancy between acute and chronic toxicity induced by imidacloprid and its metabolites in Apis mellifera”. Environmental Toxicology and Chemistry 20 (11): 2482–2486. Bibcode2001EnvTC..20.2482S. doi:10.1002/etc.5620201113. PMID 11699773. 
  29. ^ Suchail, Séverine; Guez, David; Belzunces, Luc P. (July 2000). “Characteristics of imidacloprid toxicity in two Apis mellifera subspecies”. Environmental Toxicology and Chemistry 19 (7): 1901–1905. Bibcode2000EnvTC..19.1901S. doi:10.1002/etc.5620190726. https://hal-univ-avignon.archives-ouvertes.fr/hal-02047790/file/ARTICL~1.pdf. 
  30. ^ Armengaud, C.; Lambin, M.; Gauthier, M. (2002), “Effects of imidacloprid on the neural processes of memory”, in Devillers, J; Pham-Delegue, M.H., Honey bees: estimating the environmental impact of chemicals, New York: Taylor & Francis, pp. 85–100, ISBN 978-0-415-27518-7 
  31. ^ Decourtye, A; Lacassie, E; Pham-Delegue, M-H (2003). “Learning performances of honeybees (Apis mellifera L) are differentially affected by imidacloprid according to the season”. Pest Manag. Sci. 59 (3): 269–278. Bibcode2003PMSci..59..269D. doi:10.1002/ps.631. PMID 12639043. 
  32. ^ Decourtye, A.; Armengaud, C.; Devillers, R.M.; Cluzeau, S. (2004). “Imidacloprid impairs memory and brain metabolism in the honeybee (Apis mellifera L)”. Pesticide Biochem Phys. 78 (2): 83–92. Bibcode2004PBioP..78...83D. doi:10.1016/j.pestbp.2003.10.001. 
  33. ^ Guez, D.; Suchail, S.; Gauthier, M.; Maleszka, R.; Belzunces, L. (2001). “Contrasting effects of imidacloprid on habituation in 7- and 8-day-old honeybees (Apis mellifera)”. Neurobiology of Learning and Memory 76 (2): 183–191. doi:10.1006/nlme.2000.3995. PMID 11502148. 
  34. ^ Pham-Delegue, M.H.; Cluzeau, S. (1999), “Effets des produits phytosanitaires sur l'abeille; incidence du traitement des semences de tournesol par Gaucho sur les disparitions de butineuses”, Rapport final de synthese au Ministere de l'Agriculture et de la Peche 
  35. ^ Lambin, M.; Armengaud, C.; Ramond, S.; Gauthier, M. (2001). “Imidacloprid-induced facilitation of the proboscis extension reflex habituation in the honeybee”. Archives of Insect Biochemistry and Physiology 48 (3): 129–134. doi:10.1002/arch.1065. PMID 11673842. 
  36. ^ Williamson, S.M.; Wright, G.A (2013). “Exposure to multiple cholinergic pesticides impairs olfactory learning and memory in honeybees” (PDF). Journal of Experimental Biology 216 (10): 1799–1807. doi:10.1242/jeb.083931. ISSN 0022-0949. PMC 3641805. PMID 23393272. http://jeb.biologists.org/content/216/10/1799.full?sid=5addb22c-d920-4388-8fc0-94081ea9d1a6. 
  37. ^ Neonicotinoids”. Pollinator Network @ Cornell. 2025年12月18日閲覧。
  38. ^ Gill R.J.; Ramos-Rodriguez O.; Raine N.E. (2012). “Combined pesticide exposure severely affects individual-and colony-level traits in bees”. Nature 491 (7422): 105–108. Bibcode2012Natur.491..105G. doi:10.1038/nature11585. PMC 3495159. PMID 23086150. https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC3495159/. 
  39. ^ Bryden, John; Gill, Richard J.; Mitton, Robert A. A.; Raine, Nigel E.; Jansen, Vincent A. A. (2013). “Chronic sublethal stress causes bee colony failure”. Ecology Letters 16 (12): 1463–1469. Bibcode2013EcolL..16.1463B. doi:10.1111/ele.12188. PMC 4299506. PMID 24112478. https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC4299506/. 
  40. ^ Erban T.; Sopko B.; Talacko P.; Harant K.; Kadlikova K.; Halesova T.; Riddellova K.; Pekas A. (2019). “Chronic exposure of bumblebees to neonicotinoid imidacloprid suppresses the entire mevalonate pathway and fatty acid synthesis.”. J Proteomics 196: 69–80. doi:10.1016/j.jprot.2018.12.022. PMID 30583045. 
  41. ^ “Declines in insectivorous birds are associated with high neonicotinoid concentrations”. Nature 511 (7509): 341–3. (July 2014). Bibcode2014Natur.511..341H. doi:10.1038/nature13531. hdl:2066/130120. PMID 25030173. 
  42. ^ “Toxicokinetics of the neonicotinoid insecticide imidacloprid in rainbow trout (Oncorhynchus mykiss)”. Comp Biochem Physiol C 205: 34–42. (February 2018). doi:10.1016/j.cbpc.2018.01.002. PMC 5847319. PMID 29378254. https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC5847319/. 
  43. ^ Risk-benefit analysis of Bayer's imidacloprid”. greenstarsproject.org (2021年3月21日). 2025年12月18日閲覧。
  44. ^ “Possible connection between imidacloprid-induced changes in rice gene transcription profiles and susceptibility to the brown plant hopper Nilaparvatalugens Stål (Hemiptera: Delphacidae)”. Pestic Biochem Physiol 102-531 (3): 213–219. (March 2012). Bibcode2012PBioP.102..213C. doi:10.1016/j.pestbp.2012.01.003. PMC 3334832. PMID 22544984. https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC3334832/. 
  45. ^ Gonias, Evangelos D.; Oosterhuis, Derrick M.; Bibi, Androniki C. (2007). “Physiologic Response of Cotton to the Insecticide Imidacloprid under High-Temperature Stress”. Journal of Plant Growth Regulation 27 (1): 77–82. doi:10.1007/s00344-007-9033-4. ISSN 0721-7595. 
  46. ^ Flores-Céspedes, Francisco; Figueredo-Flores, Cristina Isabel; Daza-Fernández, Isabel; Vidal-Peña, Fernando; Villafranca-Sánchez, Matilde; Fernández-Pérez, Manuel (January 18, 2012). “Preparation and Characterization of Imidacloprid Lignin–Polyethylene Glycol Matrices Coated with Ethylcellulose”. Journal of Agricultural and Food Chemistry 60 (4): 1042–1051. Bibcode2012JAFC...60.1042F. doi:10.1021/jf2037483. PMID 22224401. 
  47. ^ Matthew Fossen (2006年). “Environmental Fate of Imidacloprid”. 2012年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月18日閲覧。
  48. ^ “Cloning of a novel 6-chloronicotinic acid chlorohydrolase from the newly isolated 6-chloronicotinic acid mineralizing Bradyrhizobiaceae strain SG-6C”. PLOS ONE 7 (11). (2012). Bibcode2012PLoSO...751162S. doi:10.1371/journal.pone.0051162. PMC 3511419. PMID 23226482. https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC3511419/. 
  49. ^ Hahn, Jeffrey; Herms, Daniel A.; McCullough, Deborah G. (February 2011). "Frequently Asked Questions Regarding Potential Side Effects of Systemic Insecticides Used To Control Emerald Ash Borer" Archived 2012-08-01 at the Wayback Machine.. University of Michigan Extension, Michigan State University, The Ohio State University Extension.
  50. ^ Starner, Keith; Goh, Kean S. (2012). “Detections of Imidacloprid in Surface Waters of Three Agricultural Regions of California, USA, 2010–2011”. Bulletin of Environmental Contamination and Toxicology 88 (3): 316–321. doi:10.1007/s00128-011-0515-5. PMID 22228315. 
  51. ^ Comité Scientifique et Technique (2003年9月18日). “Imidaclopride utilisé en enrobage de semences (Gaucho) et troubles des abeilles: Rapport final” [Imidacloprid used in coating seeds (Gaucho) and disorders of bees: Final report] (フランス語). 2012年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月18日閲覧。
  52. ^ Colony Collapse Disorder: European Bans on Neonicotinoid Pesticides – Pesticides – US EPA”. epa.gov (2010年6月23日). 2011年9月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月18日閲覧。
  53. ^ McDonald-Gibson, Charlotte (2013年4月29日). “'Victory for bees' as European Union bans neonicotinoid pesticides blamed for destroying bee population”. The Independent. オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130501121949/http://www.independent.co.uk/environment/nature/victory-for-bees-as-european-union-bans-neonicotinoid-pesticides-blamed-for-destroying-bee-population-8595408.html 2025年12月18日閲覧。 
  54. ^ “EU to fully ban neonicotinoid insecticides to protect bees”. Reuters. (2018年4月27日). https://www.reuters.com/article/eu-environment-bees/eu-to-fully-ban-neonicotinoid-insecticides-to-protect-bees-idUSS8N1QI00F 2025年12月18日閲覧。 
  55. ^ “FREQUENTLY ASKED QUESTIONS, Pesticides Containing Neonicotinoids Registration Change”. https://www.mass.gov/doc/neonicotinoid-faq/download 
  56. ^ “Massachusetts regulators to restrict consumer use of bee-toxic neonicotinoid pesticides”. https://beyondpesticides.org/dailynewsblog/2021/03/massachusetts-regulators-restrict-consumer-use-of-bee-toxic-neonicotinoid-pesticides/ 

外部リンク





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