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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/02/09 21:15 UTC 版)
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井関農機本社事務所
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | ヰセキ |
| 本社所在地 | 〒116-8541 東京都荒川区西日暮里五丁目3番14号 |
| 本店所在地 | 〒799-2692 愛媛県松山市馬木町700番地[2](株式会社ISEKI M&D松山内) |
| 設立 | 1936年(昭和11年)4月6日 |
| 業種 | 機械 |
| 法人番号 | 2500001000533 |
| 事業内容 | 農業機械の製造販売 等 |
| 代表者 | 冨安司郎(代表取締役社長執行役員) 小田切元(代表取締役専務執行役員) |
| 資本金 | 233億4400万円 (2023年12月31日現在)[3] |
| 発行済株式総数 | 2298万4993株 (2023年12月31日現在)[3] |
| 売上高 | 連結:1,699億1,600万円 単独:970億7,100万円 (2023年12月期)[3] |
| 営業利益 | 連結:22億5,300万円 単独:△8億2,300万円 (2023年12月期)[3] |
| 経常利益 | 連結:20億9,200万円 単独:11億7,400万円 (2023年12月期)[3] |
| 純利益 | 連結:2,900万円 単独:9億3,700万円 (2023年12月期)[3] |
| 純資産 | 連結:742億1,500万円 単独:484億1,900万円 (2023年12月31日現在)[3] |
| 総資産 | 連結:2,171億200万円 単独:1,306億4,200万円 (2023年12月31日現在)[3] |
| 従業員数 | 連結:5,457名 単独:774名 (2023年12月31日現在)[3] |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[3] |
| 主要株主 | みずほ銀行 4.68% 農林中央金庫 3.79% 三井住友信託銀行 3.49% (2023年12月31日現在)[3] |
| 主要子会社 | 株式会社ISEKI M&D 100% 株式会社井関新潟製造所 100% |
| 関係する人物 | 井関邦三郎(創業者) |
| 外部リンク | https://www.iseki.co.jp/ |
井関農機株式会社(いせきのうき、英: ISEKI & CO., LTD.)は、トラクター、田植機、コンバインなどの農業機械を製造する日本の株式会社である。製品のブランドは「ヰセキ(ゐせき)」[注釈 1]。東京証券取引所プライム上場。
国内で同業他社のクボタ、ヤンマーアグリ(旧・ヤンマー〈現・ヤンマーホールディングス〉←ヤンマー農機)に続いて第3位のシェアを誇る大手メーカーの一角である。
愛媛県松山市馬木町700のISEKI M&D(旧:井関松山製造所)本社が登記上の本店[2]となっているが、実質的本社機能は東京都荒川区西日暮里5丁目3-14の本社事務所にある。
農業機械の開発には実績がある。1960年代、日本の稲作に適した田植機、コンバインの開発競争があった際には、その競争のトップランナーであった。1966年に自走自脱型コンバインと呼ばれる日本型のコンバイン「HD50」[注釈 2]を最初に開発し、発売した。1971年に発売された「さなえ」シリーズは非常に人気を博した田植機である[注釈 3]。その後も、1986年には田植機のロータリー植付け機構(田植機の大幅な高速化を実現)を採用した「さなえラブリー」、1999年にはコンバインのズームオーガを採用した「フロンティア ビバ」[注釈 4]や2004年には路上走行(移動)時や各作業時に変速機のシフトチェンジを不要にした乗用車感覚のイージーオペレーションが特徴のトラクター「ジアスATシリーズ」(小型~中型トラクター)および「T.Japan(ティー・ジャパン) TJシリーズ」(大型トラクター)業界初の自動植付け機能を搭載した「さなえ PZシリーズ」を開発、発売し、画期的で革新的な発明[注釈 5]を世に出している。近年では構成部品の価格適正化のために、一部の部品を韓国のTYM(TONG YANG MOOLSAN)社より調達している。
1980年代の経営危機の後、創業家一族が退いた。2004年3月期決算では、1987年以来17期ぶりに、配当を実施した。農業機械の生産高は、クボタ、ヤンマーアグリ(ヤンマーホールディングス、旧・ヤンマー農機)に次いで2021年7月現在日本第3位。
旧・第一勧銀グループの一員である。
かつてポルシェと提携したこともあり、1980年代前半にポルシェ956のレーシングチームのスポンサーとなり、「ヰセキポルシェ956」として参戦(その後、自動車部品製造メーカーであるトラスト(TRUST)のレーシングチームが発足すると、1987年にメインスポンサーが日本石油(現・ENEOS)に変わるまでの間、正式なメインスポンサーとして活動。)したこともあった。
同社が、金型や治具など約1万9,000個を、下請業者に対し無償で長期間に亘り保管させていたことが明らかとなり、公正取引委員会は2025年5月9日に、下請法違反であるとして、同社に再発防止を勧告した[15]。
日本の農業機械製造業
その他