携帯電話は、昭和54(1979)年に自動車電話として、800MHz帯でアナログ方式でのサービスが開始されました。平成2(1990)年にはデジタル方式（PDC方式）が決められ、平成3(1991)年には800MHz帯に加え、新たに1.5GHz帯が割当てられました。800MHz帯は平成5(1993)年から、1.5GHz帯は平成6(1994)年4月からこの方式によるサービスが開始されています。既に使用を停止した前述のアナログ方式を第1世代移動通信システムとし、このデジタル方式を第2世代移動通信システムと呼んでいます。また同じくデジタル方式であるCDMA方式は、平成10(1998)年からサービスが開始されています。さらに平成13(2001)年からは、第3世代移動通信システムであるIMT-2000のサービスが開始されています。
IMT-2000 (International Mobile Telecommunications-2000)IMT-2000は第3世代のシステムとして、昭和61(1986)年に､国際電気通信連合 (International Telecommunication Union : ITU)で検討が開始され、平成12(2000)年5月に5つの方式が正式勧告されました｡
IMT-2000は、動画像伝送や高速インターネットアクセスの実現を目指して開発がなされており、室内等での準静止時には2Mbit/s、自動車等での高速移動時でも毎秒144kbit/sまでの伝送速度を提供可能なシステムです。IMT-2000が目指すサービスの主な特徴は以下のとおりです。
現在我が国で最も普及しているPDCシステムの携帯電話は、日本以外では使用されておらず、端末を海外で使用することはできません。IMT-2000では、世界中に端末を持ちこんで、そのまま利用できるグローバルローミングの実現を目指して開発がなされています。グローバルローミングを可能とするためには、無線周波数と通信方式を世界的に共通化する必要があり、無線周波数については、平成4(1992)年に開催されたITUの無線通信主管庁会議（WRC-92）において､2GHz帯の周波数を2000年から使用することが、世界的に合意されました。その後、平成12(2000)年に開催されたITUの世界無線通信会議（WRC-2000）において、800MHz帯、1.7GHz帯、2.5GHz帯がIMT-2000用の周波数として追加分配されています。また、通信方式については、5つの方式が勧告され、日本ではNTTドコモグループ、ボーダフォングループ（旧Ｊ－フォングループ）がW-CDMA方式を、KDDIグループがCDMA-2000方式を採用しています。サービスは平成13(2001)年10月から開始されています。（ＮＴＴドコモグループは平成13(2001)年10月サービス開始、ボーダフォングループは平成14(2002)年12月にサービス開始、ＫＤＤＩグループは平成14(2002)年4月から800MHz帯でのIMT-2000サービスを開始、平成15(2003)年10月より2GHz帯でCDMA2001x EV-DO方式を開始しています。）
携帯電話は、デジタル化によるシステム収容効率の大幅な向上や端末の小型化、パケット方式によるインターネットアクセスなど、サービスの充実により、平成16年4月末で約8200万加入まで普及しており、このうち第３世代携帯電話が約1770万加入（全体の22%）となっています。
今後、IMT-2000のサービスにより､移動体通信はさらに発展すると考えられ､第２世代から第３世代への移行が急速に進むものと考えられます。
携帯電話サービスの地域間格差是正事業等の推進総務省では、携帯電話サービスの地域間格差の是正について、過疎地域等を対象に、平成3(1991)年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を実施し、平成11(1999)年度末において全国の市町村役場周辺において通話が可能となっています。平成13(2001)年度からは、一層の地域間格差の是正を図るため、公共事業関係費から支出し、国庫補助率を1/3から1/250音順に引き上げるとともに、鉄塔の基地局から交換局までの回線（無線設備等）を補助対象に追加しています。
また、近年における携帯電話の急速な普及に伴い、高速道路等トンネル及び地下街等において、電波が遮へいされることにより通話が途切れる等の状態を解消することについての要請が高まっていることから、平成5(1993)年度から10(1998)年度まで移動通信用鉄塔施設整備事業により実施していた高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域における整備について、平成11(1999)年度から新たに電波遮へい対策事業として実施するとともに、補助率を従来の1/4から1/250音順に引き上げました。
ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）は、平成7年(1995年)のサービス開始以来、音質に優れ、また簡便かつ低廉な移動通信手段として都市部を中心に普及し、携帯電話とともに、国民生活に密着した情報通信手段として定着しています。平成10年(1998年)７月には、電気通信技術審議会答申「ＰＨＳの高度利用の促進に資する技術の導入方策」が示され、移動中や屋内における通話品質の改善等、ＰＨＳの利便性の向上が図られるとともに、インターネットアクセスを中心としたデータ通信トラヒックが増加している状況にあります。
また、ＰＨＳの64kbpsの通信速度を生かしたデータ通信専用のカード型端末の普及も進んでいます。
平成16年4月末現在での加入数は、約511万となっています。
新サービスの導入ＰＨＳに導入された新サービスには次のようなものが挙げられます。
ＰＨＳの基地局がカバーするエリアが数百メートルと狭い（携帯電話の場合、1.5～数km）ため、端末が存在するエリアを表示するサービスが可能です。ＧＰＳと組合せ、複数の基地局からの方向を得ることで端末の位置を確認する方式もあります。
64kbpsの速度で通信できることを生かしたサービスとして、音楽データのダウンロードサービスが平成１２年から実施されています。また、デジタルカメラを接続し、撮影した画像をメールに添付して送信できる端末も登場しています。
データ通信に優れ、料金が低廉なＰＨＳならではの特長を活かし、ｉモードと同様に、ＰＨＳ端末単独でインターネットのウェブサイトを閲覧可能な端末によるサービスが平成１２年より開始されました。また、平成13年6月からは、パケット方式による定額制サービスが導入されるなど、新たなサービスが開始されています。
ＰＨＳの高度化に向けてＰＨＳについては、モバイルインターネットアクセスの手段として今後とも利用の拡大が見込まれるほか、データ通信を中心に引き続き通信トラヒックが増加していくものと考えられ、多様化・高度化するユーザニーズに的確に対応していくため、サービスの一層の高度化に向けた新たな技術の導入等についての検討が必要となっています。また、ＰＨＳは第3世代移動通信システム（IMT-2000）と周波数が隣接しているため、ＰＨＳの高度化に当たっては、干渉軽減方策の検討を行うことも求められています。
このような背景を踏まえ、平成12年7月24日、電気通信技術審議会（現情報通信審議会）に「IMT-2000との共存下におけるＰＨＳの高度化に必要となる無線設備の技術的条件」について諮問し、平成13年6月25日に答申が示され、平成１４年に制度化されました。
これにより、高度化方策の組合せによっては、最大1Mbps程度の高速データ伝送速度が可能となり、またIMT-2000との共存については、高度化ＰＨＳへの干渉除去フィルタの導入等により可能となります。
ＰＨＳの海外展開ＰＨＳは、中国で約4500万加入に達するなど、アジアや南米、中近東、アフリカなど、海外においても広く導入されています。ＰＨＳには、家庭やオフィスでのコードレス電話としての使い方と、屋外での携帯電話としての使い方の他に、ＰＨＳの技術を利用した一般の加入電話網としてのアプリケーションがあります（加入者系無線アクセスシステム）。
加入者系無線アクセスシステムは、各家庭に有線を引き込む場合に比べ低コストで短期間に加入電話網を構築可能であるため、発展途上国等加入電話網の構築が急務となっている国々においては、その有用性が期待されています。
こうしたＰＨＳの海外展開をさらに支援するための機関として、平成8年よりＰＨＳ－ＭｏＵ（ＭｏＵ：Memorandum of Understanding）が設立され、国内外の電気通信事業者、メーカ、総務省を含め、計35のメンバー（2001年7月現在）から構成されています。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/03/08 10:05 UTC 版)
第3世代移動通信システム（だい3せだいいどうつうしんシステム、英語: 3rd Generation Mobile Communication System, 「3G」）とは、1G・2Gに続く国際電気通信連合 (ITU) が定める「IMT-2000」 (International Mobile Telecommunication 2000) 規格に準拠した移動通信システムのこと。一般的に英語の"3rd Generation"から、「3G」（スリージー）などとも略される。
ITUは5種類の地上系通信方式と6種類の衛星系通信方式を1999年に勧告した。日本の例では、NTTドコモやソフトバンク、ワイモバイルが採用しているW-CDMA方式（欧州ではUMTS方式と呼ばれる）やKDDI・沖縄セルラー電話連合の「au」が採用しているCDMA2000 1x（CDMA2000 1xRTT、当初はCDMA2000）方式がある。ITUでは、2007年11月、世界100か国以上の700を超えるネットワークで8億以上の加入者が存在するとしていた。
ITUにおける第3世代移動通信システム標準化の検討は1985年に開始された。目的は、音声に加えてマルチメディア、データ、及びビデオをサポートする超高速なワイヤレス通信のソリューションを提供すること[1]。当初は「FPLMTS」(Future Public Land Mobile Telecommunication Systems) と呼ばれたが、後に高速なデータ通信、テレビ電話などのマルチメディアサービスの利用が可能となるよう、「新バンド（2000MHz帯）」の運用[注釈 1] で「2000kbpsのデータ転送速度（静止時）」を「2000年に商用化」するという願いを込めて「IMT-2000」と改称された[2]。
第2世代 (2G) では互換性のない方式の移動通信システムが各国、各地域別に展開されていたため、第3世代では世界的にローミングが可能となるように統一規格の策定を目指したが、結局は地上系5種類の方式を包括的に含む内容となった。新技術にかかわる特許問題が浮上したことや、インフラと技術の両面で既存2G資産の活用を強く意識した3G方式の提案が各方面から出されたことが背景にある[3]。
IMT-2000規格として1999年に勧告された地上系無線方式にはIMT-DS、IMT-MC、IMT-TC、IMT-SC、IMT-FTの5つがあり、通信速度として144kbps（高速移動時）、384kbps（低速移動時）、2Mbps（静止時）が規定された。その後2007年には、IEEE 802.16eの派生型であるOFDMA TDD WMANが追加された。（各方式の詳細については下表を参照）
| 規格名 | 複信方式 | 多元接続方式 | 特徴 | 主な使用地域 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ITU | 別名 | 高速データ通信 | |||||
| IMT-DS | W-CDMA | UTRA-FDD | HSDPA / HSUPA | FDD | CDMA | 基地局間同期が不要（Release4で同期をオプション化） | 欧州・日本・北米・南米・東南アジア・中国・韓国・中東・オセアニア |
| IMT-MC | CDMA2000 / CDMA2000 1x (1xRTT) |
CDMA2000 1x EV-DO (Rel.0 / Rev.A) | 基地局間同期が必要 | 北米・南米・日本・韓国・中国・台湾・香港・東南アジア・イスラエル | |||
| IMT-TC | UTRA-TDD | TD-SCDMA | TDD | 移動局間同期が必要 | 中国 | ||
| TD-CDMA | HSDPA | 基地局・移動局間の同期が不要 | 欧州 | ||||
| IMT-FT | DECT | TDMA | デジタルコードレス電話 | 欧州 | |||
| IMT-SC | UWC-136、EDGE、GSM384 | EDGE Phase 2 / EDGE Evolution | FDD | GSMの上位互換、D-AMPSの代替 | 米国・アジア・欧州 | ||
| IMT-2000 OFDMA TDD WMAN | WiMAX | TDD | OFDMA | IEEE 802.16内WiMAX Forumプロファイル | 米国・アジア・欧州 | ||
ITUが2Gの「進化型」と位置付けるIMT-MC (CDMA2000 1x) やIMT-SC (EDGE) は、それぞれ既存のCDMA (IS-95) と GSMまたはD-AMPSなどの2Gネットワークとの親和性が高く、各3G方式の中でも先行して展開が進んだ。ところが新たな周波数帯の割り当て（ライセンス）を受ける必要があるIMT-DS方式については、特に欧州で周波数オークション時の落札価格が巨額となり、事業者の財務状態を悪化させて3G (UMTS) 用インフラへの投資が抑制される状況となった。事業者は既存の2G (GSM) ネットワークを活用したシームレスな運用を行い、段階的にUMTSネットワークを拡充する方針を採ったものの、GSM/UMTSデュアルモード端末の供給が追い付かなかったことがUMTSの展開をさらに遅らせる原因となった。
従来、欧州では900MHz帯での携帯事業はGSM方式に限られていたが、この制限が2009年に撤廃され（欧州指令 2009/114/EC）[4]、UMTSも同バンドでの運用が可能となった。900MHz帯は2GHz帯などの高い周波数帯よりもカバレッジの面で有利であり、より少ない額のインフラ投資でUMTSを導入できると言われている。欧州の関連企業団体 Global Mobile Suppliers Association (GSA) がまとめた調査によれば、欧州を含めて既に20か国以上で900MHz帯（または850MHz帯）でのUMTS運用の許可が可能なように法整備がなされており、18か国で実際に運用が始まっているか、予定されているという。
日本では、2001年にNTTドコモが世界に先駆けて3G (W-CDMA) の商用サービスを開始し、翌年にはKDDIグループとJ-PHONE（現在のソフトバンク）が続いた。モルガン・スタンレーが発表した調査報告によると、2008年時点で域内の3G普及率は84%と高い水準となっている[5]。この調査報告によると、次いで普及率が高いのは北米地域の29%と欧州の25%となっている。
2011年5月末時点で[6]、1億2千万契約を越える携帯電話の契約中、1億1600万件あまりと、全契約の96%が第3世代（第3.5世代を含む）である。なかでも、SoftBank 6-2（PDC方式）を2010年3月末で終了させたソフトバンクモバイルと、2007年に新規参入したイー・モバイルは、全契約が第3世代である。第2世代のサービスを提供していた事業者についても、au（KDDI・沖縄セルラー電話）のcdmaOneは2012年7月22日に[7]、NTTドコモのmova（PDC方式）は2012年3月31日に[8]サービスを終了した。
各社の契約数については、業界団体の電気通信事業者協会が毎月末の時点における会社別・世代別（方式別）でまとめて発表しており、その時点における携帯電話業界の状況を知る資料として広く活用されている。
第3.9世代移動通信システム以降で利用する帯域を含む、日本国内で各事業者に割り当てられている周波数帯は下表のとおりとなっている。
なお、KDDI/沖縄セルラー電話（au）の3G方式であるCDMA 1X（現・au 3G）、CDMA2000 1x EV-DO Rel.0は2012年7月22日まで第2世代移動通信システム向けの周波数帯（旧800MHz帯、Band Class3）と並行利用していた。現在は3G向けに再編された下記の周波数帯によりサービスを展開している。かつて利用されていた旧800MHz帯および旧1.5GHz帯については、第2世代移動通信システムを参照のこと。
| 番号 | 上り (MHz) | 下り (MHz) | 帯域幅 (MHz) | エリア | 用途 | キャリア |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 715 - 718 | 770 - 773 | 3×2 = 6 | 日本全国 | LTE (Band 28) | 楽天モバイル |
| 718 - 728 | 773 - 783 | 10×2 = 20 | 日本全国 | LTE (Band 28) 5G (n28)[9] |
KDDI・沖縄セルラー電話 | |
| 728 - 738 | 783 - 793 | 10×2 = 20 | 日本全国 | LTE (Band 28) 5G (n28)[10] |
NTTドコモ | |
| 738 - 748 | 793 - 803 | 10×2 = 20 | 日本全国 | LTE (Band 28) 5G (n28)[11] |
ソフトバンク | |
| 2 | 815 - 830 | 860 - 875 | 15×2 = 30 | 日本全国 | LTE (Band 18) | KDDI・沖縄セルラー電話 |
| 3 | 830 - 845 | 875 - 890 | 15×2 = 30 | 日本全国 | W-CDMA (Band 19)[注釈 2][注釈 3] LTE (Band 19) |
NTTドコモ |
| 4 | 900 - 915 | 945 - 960 | 15×2 = 30 | 日本全国 | LTE (Band 8) | ソフトバンク |
| 5 | 1427.9 - 1437.9 | 1475.9 - 1485.9 | 10×2 = 20 | 日本全国 | LTE (Band 11) | ソフトバンク |
| 1437.9 - 1447.9 | 1485.9 - 1495.9 | 10×2 = 20 | 日本全国 | LTE (Band 11) | KDDI・沖縄セルラー電話 | |
| 6 | 1447.9 - 1462.9 | 1495.9 - 1510.9 | 15×2 = 30 | 日本全国 | LTE (Band 21) | NTTドコモ |
| 7 | 1710 - 1730 | 1805 - 1825 | 20×2 = 40 | 日本全国 | LTE (Band 3) 5G (n3) |
KDDI・沖縄セルラー電話 |
| 1730 - 1750 | 1825 - 1845 | 20×2 = 40 | 日本全国 | LTE (Band 3) | 楽天モバイル | |
| 1750 - 1765 | 1845 - 1860 | 15×2 = 30 | 日本全国 | LTE (Band 3) 5G (n3) |
ソフトバンク | |
| 1765 - 1785 | 1860 - 1880 | 20×2 = 40 | 東名阪 | LTE (Band 3) | NTTドコモ[注釈 4] | |
| 1765 - 1785 | 1860 - 1880 | 20×2 = 40 | 東名阪以外 | LTE (Band 3) | 楽天モバイル[13] | |
| 8 | 1920 - 1940 | 2110 - 2130 | 20×2 = 40 | 日本全国 | LTE (Band 1) | KDDI・沖縄セルラー電話 |
| 1940 - 1960 | 2130 - 2150 | 20×2 = 40 | 日本全国 | W-CDMA (Band 1) LTE (Band 1) 5G (n1) |
NTTドコモ | |
| 1960 - 1980 | 2150 - 2170 | 20×2 = 40 | 日本全国 | LTE (Band 1) 5G (n1) |
ソフトバンク |
| 番号 | MHz | 帯域幅 (MHz) | エリア | 用途 | キャリア |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2010 - 2025 | 15 | 日本全国 | IMT-TC UTRA-TDD TD-SCDMA TD-CDMA HSDPA TD-LTE(Band 34) |
未割り当て |
| 2 | 2545 - 2575 | 30 | 日本全国 | LTE (Band 41) 5G (n41) |
Wireless City Planning |
| 2595 - 2645 | 50 | 日本全国 | LTE (Band 41) 5G (n41) |
UQコミュニケーションズ | |
| 3 | 3400 - 3440 | 40 | 日本全国 | LTE (Band 42) 5G (n77)[14] |
ソフトバンク |
| 3440 - 3520 | 80 | 日本全国 | LTE (Band 42) 5G (n78)[15] |
NTTドコモ | |
| 3520 - 3560 | 40 | 日本全国 | LTE (Band 42) 5G (n77,n78)[16] |
KDDI・沖縄セルラー電話 | |
| 3560 - 3600 | 40 | 日本全国 | LTE (Band 42) 5G (n77) |
ソフトバンク |
2014年7月時点、総務省では3.5GHz帯の割当を検討し、3480～3600MHz部分をTDDバンドで3ブロックに分け、1社あたり40MHz幅ずつ（計120MHz幅分）割り当てることを構想していた。このバンドの確保には、衛星通信で使用している周波数帯の巻き取りが必要とされる。巻き取りの範囲が広いため、従来からの割当に倣ったFDDバンドでは上り帯域が確保できず、早期に巻取りに掛れるのが下り帯域相当部分のみとなることから、TDDバンドとしての割り当てを有力候補としていたが、2014年12月に正式に割り当て予定が決まった。
このうち、NTTドコモは、2016年夏に、東名阪地区で、Bands 42を2波、Bands 3を1波の3波を束ねたキャリア・アグリゲーションである、3CCAの形で提供開始された。
その後、KDDI/沖縄セルラー電話が、UQコミュニケーションズのWiMAX 2+の2波と自社LTEとの3CCAが総務省から認められる事になったため、Bands 42の開始に先駆けて、WiMAX 2+の2波とBands 1帯域を束ねる形で、3CCAを開始する事になった。
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この節は更新が必要とされています。 (2010年9月)
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米国では全国レベルで携帯電話サービスを行なっている事業者は現在3社あり、3Gの全国展開は2000年代に達成された。2021年2月現在、3Gのサービス終了は近づきつつあり、ほとんどの事業者で、3Gオンリー端末のアクティベーションは出来なくなっている。
AT&Tモビリティ（Cingularを含む）は2005年から3Gサービスを、W-CDMA方式（1900MHz帯のバンド2、850MHz帯のバンド5）で提供している。カバー地域の地図 （英語）。3Gのサービスは、2022年2月に終了予定[24]。
T-Mobileは2008年から3GサービスをW-CDMA方式（バンド4、AWS）で提供している。カバー地域の地図{（英語）。また、旧スプリントのcdma2000もサービスされている。
ベライゾン・ワイヤレスは2005年から3GサービスをCDMA2000方式で提供している。カバー地域の地図（英語）。3Gのサービスは、2022年12月31日で終了予定[25]。
中国では2009年1月、3社に3Gの営業免許が与えられて[26]、同年より本格的な運用が開始された。
中国移動通信がTD-SCDMA方式により、2008年に北京オリンピックを控えて、5月から8都市でテストを行ない、2009年から正式営業が行われている。GSM方式も並行して継続する。
中国聯合通信がW-CDMA方式により、2009年5月から55都市（直轄市、副省級市および他の省都など主要都市）で試験営業を行なっていて、10月から本格営業を行なう予定。なお、従来のCDMA方式は切り離した上で中国電信が譲受し、聯通はGSMとUMTSでサービスを展開する。これに、3Gではないが、聯通が吸収合併した中国網通が手がけていた小霊通も聯通が継承している。
中国電信は中国聯通から引き受けたCDMA方式を3GとしたCDMA2000により、4月から営業を始めている。2009年内に500都市で営業を始める予定。加えて、従前からの小霊通サービスは従前どおり、電信が続けることになった。
ロシアは、第2世代はGSM規格で第3世代はW-CDMA規格をおもに使っているEU諸国に近く人的な交流も多いこともあり、三大携帯電話サービス会社であるモバイル・テレシステムズ、ヴィンペル・コム（提供サービス名称はビーライン）、メガフォンはこれらの規格を使っている。しかし、まだ全国サービスに達していないデルタ・テレコムがCDMA2000規格を使っている[27]。
首都のモスクワについては、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミュニケーション監督局が2009年12月、上記携帯通信3社に3Gの認可を与えたばかりで、2010年年初から3Gサービスが開始される予定[28]。
メガフォン (MegaFon) 社は連邦マスコミ・通信・知的財産保護監督庁（ロススビャジオフランクリトゥラ）から認可を得て、サンクトペテルブルク市でW-CDMA規格の3Gサービス（データサービスのみ）を2007年10月に商用運用開始した[29]。
モバイル・テレシステムス（Mobile TeleSystems、略称 : MTS）社はウリヤノフスク市の中心部で2009年12月にW-CDMA規格の3Gのサービスを開始して、2010年末までに全市へ拡大する[30]。
ヴィンペル・コム (VimpelCom) 社がビーライン (BeeLine) のW-CDMA規格の3Gサービスを2009年12月にカルムイク共和国の首都エリスタ市で開始し、2010年末までに共和国全体へ普及を目指す[31]。
デルタ・テレコム（Delta Telecom、携帯サービス名はSkyLink） がロシアで唯一CDMA2000規格の3Gサービスを2002年から開始している[32]。
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