国際エネルギー機関。第1次石油危機後の1974年、アメリカの提唱によりOECD(経済協力開発機構)の下部組織としてパリに設立された。現在OECD加盟30か国のうち、石油備蓄基準(石油純輸入の90日分)を満たした25か国が加盟している。主目的は、加盟国における石油を中心としたエネルギーの安全保障確立で、石油供給中断など緊急時の加盟国間の融通システム、石油輸入依存低減のための省エネルギー、エネルギー代替促進などに取り組んでいる。
| 主要石油消費国から構成されるエネルギーの共同行動機関である。 1970 年代以降の OPEC 諸国の攻勢に対抗する形で合意された「国際エネルギー計画」（IEP）を遂行するために、OECD に付属する独立機関として 1974 年 11 月 18 日創設された。その基本的任務は、(1) エネルギーの節約や石油代替エネルギーの利用促進、さらに新エネルギーの研究・開発などにより石油への過度依存を軽減していくための加盟国間の協力、(2) 石油市場についての情報提供、石油会社など諸企業との協議、(3) 安定した国際エネルギー貿易の確立とエネルギー資源の合理的な管理・利用の促進のため産油国・石油消費国協力の推進、(4) 石油供給の途絶といった危険に対処するための加盟国間の緊急時石油融通制度の創設、などにある。 加盟国は当初、フランスを除く EC 8カ国、日本、米国、カナダ、スウェーデン、スイス、オーストリア、スペイン、トルコの計 16 カ国であったが、その後オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ギリシアが加盟し、1985 年末現在で合計 21カ国となっている。なおフランスは、産油国との対決的な色彩が濃いとの理由で、この機関には参加していない。同機関は、最高決定機関として理事会をもち、その下に (1) 緊急時問題、(2) 石油市場問題、(3) 長期協力問題、(4) エネルギー研究開発、(5) 産油国・消費国関係、などの 5 常設委員会と事務局などを置いており、さらに国際石油会社などで構成される石油産業諮問委員会および石炭産業諮問委員会の二つを擁している。IEA の最近の活動をみると、緊急時石油融通制度にかかる加盟各国への備蓄積増しの要請および同制度発動に至るまでの技術的諸問題の検討、2000 年までの世界の長期エネルギー需給の見通しの策定、さらにエネルギー価格や貿易のあり方、環境問題との関連、省エネルギー政策の今後の進め方、石炭・原子力など代替エネルギー政策の推進策、などの論議が行われている。 |
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/03/23 00:39 UTC 版)
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