出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/09 06:47 UTC 版)
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| URL | patents |
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| 言語 | 英語他（インターフェース） |
| タイプ | 電子図書館 |
| 運営者 | Google Inc. |
| 登録 | 不要 |
| 開始 | 2006年12月13日 |
Google Patents（グーグルパテント）は、Googleが提供する特許文献の検索サービスである。
以下の17ヶ国・機関が発行した特許文献を、特許権者、発明者、名称、特許番号、出願日、発効日から無料で検索することができる[1][2]。
2006年12月13日にGoogle Patent Searchとして米国特許文献を対象にベータ版のサービスが開始された[6]。
2012年8月にはEPO文献を対象に加えるとともに、Prior Art Finder（先行技術ファインダー）が追加された[3]。2013年9月には、中国、カナダ、ドイツ、世界知的所有権機関(WIPO)の4ヶ国・機関の文献が追加された。
2015年7月には新バージョンがリリースされているが、旧バージョンも引き続き利用可能である[7]。
2016年8月には、日本、大韓民国、イギリス、スペイン、フランス、ベルギー、ロシア、オランダ、フィンランド、デンマーク、ルクセンブルクの10ヶ国の文献が追加された。
特許文献の無料検索サービスは、Google以外にも、各国の特許庁などによって無料検索サービスが行われており、例えば、日本の文献は独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）などで、欧州の文献は欧州特許庁が提供するEspacenetなどで、それぞれ無料検索が可能である。
しかし、Google Patentsと各国特許庁などのサービスとでは、提供される機能は異なっており、たとえば、米国特許商標庁のサービス[8]では、提供されるデータはイメージデータ（TIFF形式）のみで、1975年以前の古い年代の文献は全文検索することができない。これに対して、Googleでは、米国特許商標庁のデータを利用しつつ、Google ブックス（Google Book Search）と同様の技術を用いて、約700万件以上に及ぶ全文献を光学文字認識でコードデータ化し、全文検索を可能にしているのが特徴である[9]。検索した文献は、テキスト・データまたはPNG形式で閲覧でき、PDF形式でファイルをダウンロードすることも可能である。なお、米国特許商標庁の特許文献はパブリックドメインに属するため、著作権の問題は発生しない。
